金銭などの搾取を目的に売春や労働を強要する人身取引で、全国の警察が昨年1年間に摘発したのは44件（前年比同数）、46人（4人増）だったことが16日、警察庁のまとめで分かった。被害者は46人（3人減）。うち日本人は54.3%の25人で、統計がある2001年以降、最多となった。警視庁など17都道府県警が摘発した。被害者の内訳は10代が16人、20代が22人で全体の8割を占めた。最年少は日本人とベト

ケアマネが福祉用具事業者を選ぶ際に重視するのは「スピード」。「価格の安さ」は7番目 ［株式会社エス・エム・エス］ ～【ケアマネドットコム調べ】『福祉用具の貸与価格の上限設定に関する意識調査』～ 介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部上場、以下「当社」)は、ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」にて、「福祉用具の貸与価格の上限設定に関する意識調査」を実施し、ケアマネジャー(以下「ケアマネ」)614名*1 より回答をいただきました。 【調査の背景】 厚生労働省は2016年11月25日の介護保険部会において、福祉用具貸与サービス*2 における福祉用具貸与価格に上限を設定する構想を打ち出しました。財務省の調査によれば、福祉用具貸与価格には、平均的な水準からかけ離れた高い価格になっているケース(外れ値、以下「外れ値」)

和歌山県すさみ町江住の「道の駅すさみ」近くの国道４２号沿いで、全国的にも珍しい町営ガソリンスタンド（ＧＳ）「江住給油所」がオープン、１６日に完成式を行った。 南紀田辺インターチェンジ（ＩＣ）までの阪和自動車道と、すさみ町江住のすさみ南ＩＣまでの紀勢自動車道を通り、さらに国道４２号で新宮市方面に行く場合、阪和道の紀ノ川ＳＡ（和歌山市）を出ると串本町串本まで１４３キロにわたってＧＳがなく、途中のＩＣで降りて給油する車や、中には高速道路上でガス欠になる車もあった。 地域住民にとっても７年前にＧＳが廃業し、最も近いＧＳがあるのは１３キロ離れた同町周参見となっており、不便な状態が続いていた。このため町は、国土交通省から「重点道の駅」に認定され、災害時の防災拠点ともなっている「道の駅すさみ」そばの国道４２号沿いの土地（約４００平方メートル）を購入し、昨年９月に着工した。 総事業費約５千万円で、町が地下

柏市は16日、男性の地域活動への参加を促すイベント「オヤジ☆イノベーション　2017」を25日に開催すると発表した。アミュゼ柏（同市）を会場に、男性向けの料理教室や交流会を開催。市内で地域活動に熱心な男性47人を紹介する「柏おやじ図鑑2017」も配布する。イベントは午前10時半から午後4時15分ま

関西出身。バブル期に証券会社に就職。その後、米国での大学院留学、外資系企業勤務を経て2011年から文筆活動に専念。2005年開設の社会派ブログ「Chikirinの日記」は、日本有数のアクセスと読者数を誇る。シリーズ累計23万部のベストセラー『自分のアタマで考えよう』『マーケット感覚を身につけよう』（ダイヤモンド社）、『「自分メディア」はこう作る!』（文藝春秋）など著書多数。 自分の時間を取り戻そう 多忙で余裕のない4人の物語からわかる「忙しさの本質」とは?  そして今、世界中で進みつつある「大きな変化」とは? 2つの視点から明らかになる1つの重要な概念と方法論を解説し、大きな話題となっている『自分の時間を取り戻そう』。 本連載はその魅力を紹介するものです。 バックナンバー一覧 発売から3ヵ月で約7万部のベストセラーとなっている『自分の時間を取り戻そう』。「生産性」をテーマとした同書には、個

東日本大震災の発生から昨年１２月までの約５年１０カ月に岩手、宮城、福島の被災３県で活動した災害ボランティアは、延べ１５２万人だったことが１６日、３県の社会福祉協議会（社協）への取材で分かった。単純比較はできないものの、約５年３カ月で２１７万人と推計される阪神大震災を下回る水準。沿岸部を中心に交通アクセスに難のある地域が多いのが影響したとみられる。 ３県では今年１月時点で８万人超が仮設住宅などで避難生活を続ける一方、ボランティア数は年々減少。受け入れ団体は「まだニーズはある。継続的な支援をお願いしたい」と呼び掛けている。 ３県の県社協によると、受け入れ窓口のボランティアセンターを通じて活動した人数は、震災が起きた２０１１年は９６万人だったが、がれき撤去や避難所での活動が一段落した翌１２年には２６万人に急減。復興の進捗（しんちょく）に合わせ１３年以降、１２万人、９万人、６万人と徐々に減り、１６

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東京都品川区は障害を持つ子どもから大人までを支援する施設を2019年4月に開設する。医療技術の発達によって障害者の重度化や高齢化が進んでおり、生涯を通じて活動できる場としての役割も担う。住民にも一部開放するなど地域とのつながりも強化し、障害者が暮らしやすい街づくりにつなげる。主に未就学の知的障害児を受け入れていた児童発達支援センターの区立「品川児童学園」跡地に「障害児者総合支援施設」（仮称）を

東京都立川市教育委員会は１８日、学校給食で同じメニューを食べた市立小学校７校の児童２７９８人のうち７８８人と、教職員４７人の計８３５人が嘔吐（おうと）や下痢などの症状を訴え、児童５人が入院したと発表した。いずれも症状は軽いという。市教委は市営の給食共同調理場が１７日に作った給食による集団食中毒と見て都多摩立川保健所と共に原因を調べている。 市教委によると、症状を訴えたのは、市立小学校全２０校のうち、第九▽第十▽けやき台▽南砂▽若葉▽松中▽新生－－の７校の児童や教職員。 この記事は有料記事です。 残り239文字（全文476文字）

「必ず味方になってくれる人がいます」「絶対に自ら命を絶ったりしないでください！」。いじめを苦にした中学生らの相次ぐ自殺を受けて、福島県飯舘村教委がホームページ上でこんなメッセージを載せて、ツイッター上で反響を呼んでいる。 「みなさんは悩みを抱えていませんか」。2017年2月14日付のメッセージでは、「飯舘村の子どもたちへ」と題して、中井田榮教育長名でこう呼びかけた。 「わかりやすい」「なんか辛くなってくる」 福島県内では、17年に入って早々、いじめを苦にした自殺が立て続けに2件も報じられている。 1つ目は、須賀川市立中学1年の男子生徒が1月27日に自宅で首を吊って亡くなっていた。いじめ被害を訴えていたといい、市教委が2月7日に発表した。もう1つは、南相馬市立中学2年の女子生徒がいじめを受けたとして2月11日に自宅で首を吊った状態で見つかったもので、13日に発表されている。 メッセージでは、

保育施設運営最大手のJPホールディングス（HD）は4月から、保育士の給与を年平均2%引き上げることを決めた。給与の引き上げは3年連続。保育業界では慢性的な人手不足が続いており、事業拡大の足かせになっている。保育士の待遇を改善し、採用の増加や離職の抑制につなげる。同社の2016年12月末時点の従業員は約2700人で、このうち保育士が6割強を占めるとみられる。JPHDは保育士の待遇改善の一環とし

インターネット上でベビーシッターの予約・手配事業を展開している「キッズライン」（東京都港区）は１７日、認可保育所に入れなかった家庭を対象に「不承諾通知を１万円分で買い取ります」と銘打ったサービスキャンペーンを始めた。 認可保育所を巡っては昨年２月、落選した母親が「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログを書いたことをきっかけに国会でも議論となり、新語・流行語大賞でもトップテン入りした。今年も４月に認可保育所へ入園を希望する親たちに対し自治体から入園の可否通知の送付が本格化しているが、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上には２月に入って「落ちた」という親の声が相次いで投稿されている。 希望しても保育所に入れない待機児童は、保護者が育児休業中で「隠れ待機児童」とカウントされる例も含め、全国に約９万人（昨年４月）いるとされる。

安倍首相、「人への投資」に重点＝衆院予算委で集中審議 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１７日午前、国会内 衆院予算委員会は１７日午前、 安倍晋三 首相と関係閣僚が出席し、社会保障などをテーマに集中審議を行った。首相は「雇用は政治家にとって大きな使命だ。人への投資に力を入れる」と述べ、結婚や出産を機に離職した女性の再就職などに対する支援拡充を進める考えを示した。自民党の 大串正樹 氏への答弁。 　退社から次の出社まで一定時間の確保を企業に義務付ける「インターバル規制」に関し、 加藤勝信 １億総活躍担当相は「罰則付きの規制は今直ちに導入し得る環境にはない。労務管理上の問題がある」と指摘。当面は企業による自主的な導入を後押しする姿勢を示した。（2017/02/17-11:28） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日本生命保険とニチイ学館は共同で保育事業を展開する。来春までに保育所を全国で約100カ所新設し、1800人程度の児童を受け入れる。国が民間の力も借りて保育サービスを提供する「企業主導型保育事業」で、運営会社と事業会社が組んで大規模に展開するのは初めて。一部で同じような取り組みが出てきており、全国で2万人超とされる待機児童の解消に一歩近づく。両社は4月上旬に31カ所、7月初旬までにさらに17カ所

大阪市は「待機児童ゼロ」を２０１８年春に達成するため、認可保育所など約１４０カ所（約５９００人分）を新設する。１６日に発表した１７年度当初予算案に整備事業費１１６億５６００万円を計上した。予算枠は１６年度の４３億３９００万円から約２．７倍増で、市によると全国的にも異例の増額。約７００カ所（入所枠約５万５０００人分）を確保し、待機児童を来春解消するとしている。【岡崎大輔、念佛明奈】 「今回は『待機児童やり過ぎ』の予算。批判もあるだろうが、子どもに投資するのが政治スタイルだ」。吉村洋文市長は記者会見で、就任から２度目となる予算編成の狙いを強調した。

幼児が歯磨き中に転んで歯ブラシでのどを突く事故が多発しているとして、消費者庁は１５日、注意を呼びかけた。メーカー側は、柄が曲がるブラシなど安全対策に取り組み始めている。 ６歳以下の事故は、２０１０年１２月からの６年間に医療機関から消費者庁へ寄せられただけで１３９件。ブラシをくわえたまま歩くなどして転倒したケースが７割近くを占め、「ソファなどから転落」、「ぶつかる」が続く。年齢別では１歳児が６４件と最多だった。１４年には、１歳児がベッドで歯磨きをしていたところ転倒。歯ブラシがのどに刺さり、３日間入院した。 この数字とは別に、東京消防庁が、１１年１月から昨年２月までに５歳以下の子どもを救急搬送した事例数をまとめたところ、２１７件あり、毎年約４０件にのぼることが分かった。 有識者で作る東京都の協議会は…

東日本大震災で埼玉県内に避難している児童や生徒を対象とした「いじめ調査」の結果が１５日、公表された。「震災に関するいじめを受けた」と答えた２人の他にも、複数が「福島県出身と知られると、いじめられるのではないか」といった不安を口にしており、偏見におびえる子供たちの姿が浮かんだ。【奥山はるな】 震災に関するいじめは、横浜市に避難している中学１年の男子生徒が同級生に「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」などと言われ、現金を巻き上げられる事案が昨年１１月に発覚。文部科学省が全国に同様のいじめがないか確認するよう求める通知を出したため、県教委が１２月下旬に調査を始めた。 調査対象は、被災地から県内の公立校（さいたま市を除く）に避難している小学生３５３人、中学生１９６人、高校生４８人、特別支援学校生１３人。本人への個別面談と保護者への聞き取りを行った。

横浜市は子育て世帯の支援策として、戸建ての空き家を賃貸する際の家賃補助制度を導入する。7月をメドに入居者の募集を始める。満18歳未満の子供か妊婦がいる市内在住・在勤の世帯が対象。世帯収入に応じ、月額4万円を上限に補助する。新たな支援策は「戸建て子育てりぶいん」。3月から空き家を提供するオーナーを募集し、10戸程度の応募を想定。対象は「小児科まで徒歩20分以内」「床面積55平方メートル以上」のほ

発達障害、虐待などで感情や行動が不安定になり、情緒障害児短期治療施設（４月から児童心理治療施設）でのケアが必要とされた九州の１２１人（昨年３月末現在）のうち、１３％が九州外を含む他県に入所していたことが、西日本新聞の取材で分かった。施設不足や、受けられるケアが限られることが主な理由。遠い距離を通って支える家族らの負担も重く、受け皿の充実が急がれる。 同施設は心理療法や生活指導を通じた社会復帰を目的とし、全国に４５カ所ある（昨年末現在、全国情緒障害児短期治療施設協議会調べ）。国は都道府県、政令市、児童相談所のある中核市に設置を求めるが、九州は６カ所にとどまり、佐賀県と３政令市は未整備。 九州の各県や政令市によると、昨年３月末現在、県外の施設に入所する子どもは、福岡、佐賀、宮崎３県からが１６人。受け入れ先は長崎、熊本、鹿児島各県などで、福岡市から岡山県の施設に入所した子もいる。 「県外の方が近

認知症かどうか受診する人の急増で、一般の人を含む患者の早期治療に支障が出るかもしれない――。認知症ドライバーへの対策を強化する改正道路交通法の施行まで１カ月を切る中、治療拠点となる認知症疾患医療センターへの朝日新聞社の全国調査でこんな懸念が浮かび上がった。現場では専門医不足を補うための模索が始まっている。 島根大学医学部付属病院（島根県出雲市）の新規の認知症患者は年約２００人で、認知症疾患医療センターの予約から受診までの期間は今も１～２カ月かかる。新年度に「認知症のおそれ」と判定され、受診を求められる県内のドライバーは県警の推計で約８００人。山口修平センター長は「受診待ちは３～４カ月になる可能性もある。治療を必要とする人への診療が遅れることが心配だ。医師会とも相談して対応を検討中」と話す。 あずま通りクリニック（福島市）の小林直人院長が最もおそれるのも、緊急対応が必要な認知症患者への初期対

専修大学ネットワーク情報学部の３年生８人が、オランダ最古の工科大学、デルフト工科大学で２月２２日、英語による発表に挑戦する。認知症の人を地域で支えるためのモノやサービスづくりを提案する予定だ。 参加するのは昨年４月にスタートした「ピープルデザインプロジェクト」のメンバー。プロジェクトは川崎市、東京都渋谷区、ＮＰＯ法人や企業と専修大、慶応大、青山学院大、デルフト工科大の連携事業で、各大学の学生２１人が活動している。認知症への理解を深め、本人、家族、支援者が抱える問題を地域で解決する意識や行動の共有を目指している。 今回発表するのは、「設定範囲を超えると発光し、周囲に徘徊（はいかい）を知らせる靴」（吉田幸次郎さん、滝川光輝さん、池田千紗さん）、「祖父母の思い出を孫が書き留める質問ブック」（前場香里さん、堀内水葵さん）、「介護者と一緒に利用しやすいトイレ」（大島夏美さん、小此木栞さん、松澤桃佳さ

認知症の施策づくりに当事者の声を生かすため「本人たちが集まり、自らの体験や必要な支援を話し合う機会がある」とした市区町村は約56%に上ることが17日、高齢者問題を研究する国際長寿センター（東京）が実施した初の自治体調査で分かった。回答があったのは869自治体。これまでの施策は家族や支援者の視点に偏りがちだったが「本人重視」に変わりつつある。政府は2015年に策定した認知症施策推進総合戦略（新オ

高齢者が要介護になるリスクがわかる「要支援・要介護リスク評価尺度」を、千葉大などの研究グループが開発した。外出回数や転倒の経験といった１０項目の質問をして、各項目の点数を合計する手法で、約７万人のデータで精度を確認した。点数が上がると介護・医療費も上がることもわかった。リスクの高い高齢者を見つけ介護・医療費を下げる手がかりになりそうだ。 開発したのは千葉大予防医学センターの辻大士・特任助教ら。高齢者を大規模に調査するプロジェクト「ＪＡＧＥＳ」（日本老年学的評価研究、代表・近藤克則千葉大教授）の一環として手がけた。

入学を前にランドセルを背負う前田結大君＝横浜市内で２０１７年２月１６日午後３時４７分、宇多川はるか撮影 気管を切開し、たんの吸引が必要な横浜市の幼稚園児、前田結大（ゆうだい）君（６）が今年４月、地域の小学校に親の付き添いなしで通学できることになった。結大君親子の要望を受け、横浜市が公立小学校に通う医療的な介助が必要な児童（医療的ケア児）のための看護師配置を、初めて決めた。 結大君は声帯まひで気道が狭まる「気道狭さく」の状態で生まれ、生後すぐに気管切開した。以後、喉に取り付けた管からたんを吸引する医療的ケアが欠かせない。 たんの吸引以外に障壁はなく、兄や友達が通う地域の小学校への入学を望んだが、市は「親が付き添うか、特別支援学校に入学するか」という選択肢を提示。母直美さん（４３）ら家族は「付き添いなしで、のびのびと学校生活を送ってほしい」と願い、約２年前から看護師の配置を求めてきた。

軽自動車各社が安全装備を充実させる。ホンダは上級車で搭載している最新の安全システムを軽でも採用する。スズキやダイハツ工業は歩行者にも対応した衝突軽減ブレーキを主力車に搭載、順次採用車種を広げる。現在、軽ドライバーのうち3人に1人は60歳以上で、高齢者による事故も高止まりしている。国土交通省も対策に乗り出しており、官民で高齢者による事故の削減を目指す。ホンダは多目的スポーツ車（SUV）「ヴェゼル

「始める前はきつくて低賃金の仕事だと思っていたが、得るものが多い」と話す佐々木零史さん　＝東京都文京区の有料老人ホーム「アズハイム文京白山」 医療や介護の専門人材が不足するなか、経済的な理由で進学が難しい若者が学費や給付金の提供を受けて、医療や介護の職場で働くプログラムが登場している。高齢者のニーズが爆発的に増える時代を前に、介護現場で働いた経験を社会に出たときの武器にしようとの試みが新鮮だ。（佐藤好美） ◇ ◆ホーム勤務後に通学 「ちょっと手伝ってもらえますか？」 午前８時、東京都文京区の有料老人ホーム「アズハイム文京白山」。介護職として働く東京電機大２年の佐々木零史さん（１９）が、他のスタッフに声をかけた。高齢女性の排泄（はいせつ）介助をするためだ。 「（転倒防止のため）必ず２人で介助するように言われています」。佐々木さんは大学入学と同時に介護職として働き始めた。約２年が経過した今では

知人宅にホームエレベーターがある。家の改築時に、自分が「介護される」日のことを考えて設置したとか。でも、こんな高額なものを、と驚いたら「有料老人ホームの２年分の家賃より安いんじゃないの」とこともなげに言う。 自分の家で１人で頑張り切れるまで頑張る、との方針らしい。そのために、費用対効果を考えての決断とか。 そうかあ、と思った。 介護保険もだんだん厳しくなりそうだし、今や、保険外負担でヘルパーさんを頼んでいる人も増えている。 でも、介護や家事を人にお願いする時給はかなり高い。家事代行は２時間で６千円とか７千円とかする。これまで無償だった家庭内労働は、時給に換算すると高額になることを証明したわね、と思う。私もどれほど無償で働いてきたのよ、なあんて感じだ。 このままいけば、身もふたもなくお金のあるなしで介護格差が広がっていきそう。 とりあえず「介護される」人になるまでは頑張って働いて、貯金をしな

大阪市淀川区の「塚本幼稚園」が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人・支那人」といった内容の文書を保護者に配布し、大阪府私学課が民族差別の疑いがあるとして園側から事情を聴いていることが分かった。毎日新聞などが報じている。 NHKニュースやNHKニュースによると、2016年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、大阪府私学課が籠池泰典園長らに事情聴取した。籠池氏は文書の配布を認めたが、配布理由については「保護者と裁判で争っているため答えられない」と答えたという。 入園しようと思っておられる人に「塚本幼稚園はこわい幼稚園よ」「先生は昼休んで、子供はほったらかしよ」「何も知らずに入園したのね」と言ってお金をもらってかもらってないか知りませんが、一緒に旅行しましょう、一緒にタコ焼きパーティしましょとか言って他の幼稚園に引っ張っている不良元保護者がいます。（中略） 風見鶏じゃあるまいし子供の一生が

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

保険証の通称表記について「公平な対応をしてほしい」と訴えるＧＩＤ当事者の会社員＝東京都で２０１７年２月１２日、鈴木拓也撮影 心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人が保険証で通称名を表記することについて、自営業者が加入する国民健康保険で厚生労働省が「保険者の判断で可能」と認める一方、会社員が加入する社会保険で認めていないことが分かった。ＧＩＤの当事者は「保険の種類で通称表記の可否が異なるのはおかしい」と国に公平な対応を求めている。 神奈川県在住で戸籍上は男性だが女性として生活する４０代の会社員は今月１日、京都市で自営業のＧＩＤ当事者の通称表記が認められたことを知り、加入する健康保険組合を通じて同省関東信越厚生局に問い合わせたところ、「（通称表記は）認められない」と言われた。

ハンセン病患者の裁判が隔離施設の「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁が設置した有識者委員会の座長を務めた井上英夫金沢大名誉教授が１７日、埼玉県和光市の司法研修所で任官１０年目の裁判官約１００人に講演した。 最高裁は昨年４月、特別法廷の運用を「偏見や差別を助長し、違法だった」と謝罪。有識者委から…

自分や家族ががんになったら――。2人に1人ががんにかかるといわれる今、こうした悩みが身近になっている。治癒率の向上や入院日数の短縮でがんを抱えながら家庭や職場で過ごす人も多い。先ごろNPO法人マギーズ東京が「自分を取り戻す居場所」を掲げて施設を開設。病院でも相談支援に力を入れ始めた。東京のゆりかもめ「市場前」駅から歩いて3分。東京湾に面した空き地の一画に木造のおしゃれな建物が立っている。昨年1

体外受精でできた受精卵の全染色体を検査し、異常のないものだけを母胎に戻す「着床前スクリーニング（ＰＧＳ）」の臨床研究開始を日本産科婦人科学会が発表したことを受けて、先天性神経難病の患者らでつくる団体「神経筋疾患ネットワーク」（事務局・さいたま市）は１６日、ＰＧＳに反対する声明文を日産婦に提出した。 声明は「『生まれてきてもよい生命』と『…

国立がん研究センターなどの研究班は１６日、がん患者を１０年間追跡した生存率を発表する。２０００～０３年の４年間にがんと診断された約４万５千人の１０年後の生存率は５８・５％だった。がんが初期で見つかった人ほど生存率が高く、検診を定期的に受けることの重要性が示された。 ２０のがん専門病院にかかった５～９４歳の患者４万５３５９人を対象に調査。がん以外で亡くなる影響を除いて生存率を示した。１９９９年からの４年間の患者を対象にした前回調査から０・３ポイント上昇した。その後の治療の進歩で、今がんになった人はさらに生存率が上がっているとみられる。 部位別の生存率は乳房８１・７％、大腸６９・２％、肺３２・６％など。高かったのは前立腺が９４・５％、甲状腺が８９・３％などで、低かったのは膵臓（すいぞう）が５・１％、肝臓が１６・４％だった。 進行度別の生存率は、早期の１期で８５・３％だが、進行した４期は１２・９

その40代の男性は毎月10日ごろ都内の薬局に姿を現す。「蓋を開けるな。箱が汚れているのはやめてくれ」。1月は耳鼻科や眼科など処方箋を6枚示して8万2990円相当の薬を持ち帰った。生活保護を受給する男性の支払いは免除だ。「転売目的か」「1カ月で使い切れる量ではないのに」と店員はいつも違和感を覚えつつ薬を提供する。取材班が目にした1枚の処方箋には異様な量の点眼薬が並んでいた。毎月ほぼ同じ量の薬が

「この格差はおかしくないか」。厚生労働省の検討会の委員から取材班に情報が寄せられた。指定された場所を訪ねると、机の上に都道府県別の数値が並んだ紙が用意されていた。秋田県などの0.5%から大阪府の2.7%まで。企業で働く数千万人にかかわるデータがそこにあった。データが告げているのは、病院などが請求した医療費が不適切だとして差し戻された割合。過剰な検査や投薬があぶり出され、その多くで医療保険から支

大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、

民進党は17日、減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する税制改正法案を衆院に提出した。低所得者には現金を給付するだけでなく、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度を使って、年金や医療などの社会保険料に充てる仕組みも検討する。格差是正を訴え、次期衆院選の公約に盛り込む方向だ。税額控除は、年収や税率にかかわらず課税対象額に税率をかけたものか

石井啓一国土交通相は17日の記者会見で、働き方改革について「トラック運送業や建設業は人手不足。将来の担い手を確保するため、長時間労働の是正や休日の確保といった改革は実現しなければいけない」と述べた。いまの労働時間規制では建設業や運輸業は適用を除外されている。国交相は同日、現

厚生労働省福島労働局は、福島県内で働く外国人労働者が２０１６年は５８３３人だったと発表した。事業主に外国人の雇用状況の届け出が義務づけられた０７年以降では、国内全体でも、県内でも過去最多となった。 福島労働局によると、毎年、１０月末現在の外国人労働者数をまとめている。 １０年は３７６７人だったものの、東日本大震災があった１１年は２４９３人に激減。その後は徐々に回復し、１６年は１５年より１５１０人…

「スマホ代は月1万9000円」「40型の液晶テレビを所持」など、悲惨な状況とは思えないほど優雅な生活を送っている多摩川のホームレスたち。長年、ホームレスを追い続けるルポライターの村田らむ氏は「そもそも多摩川にホームレスが出現するようになった背景には、都心でのホームレス排除が影響している」と分析する。 「東京オリンピックを前にこれまで黙認されてきた上野公園や都庁周辺の管理が厳重になってきています。その結果、行き場を失ったホームレスは管理が緩い多摩川沿いに移住しているのです」 一方、ホームレス支援に取り組む「つくろい東京ファンド」代表の稲葉剛氏は「国はホームレスの実態さえ把握できていない」と行政の対応を非難する。 「厚労省の調査では、ホームレス人口は’03年の調査開始以来、年々減少しています。ただ、公園や河川敷などに定住する従来型のホームレスを昼間に調査しているので、日中は日雇いで働いて終電後

日雇い労働者の町から福祉の町へ フォークの神様と言われた岡林信康が名曲『山谷ブルース』で「今日の仕事はつらかった　あとは焼酎をあおるだけ……」と歌い、かつて日雇い労働者の町だった山谷。浅草の北方1.5キロほどに位置する、今は台東区清川、日本堤などの住居表示のエリアで、1泊2000円前後のドヤ（簡易宿泊所）が軒を連ねている。 早朝、その日の仕事を求める男たちがあふれ、仕事を斡旋する手配師が蠢き、そして夕方には仕事から帰ってきた男たちで満ちるといった光景は、今は昔の物語。最盛期に日雇い労働者3万人がいたとされるこの町はずいぶん静かになった。 「そうさ。都庁もディズニーランドもおれがつくったさ」 と、豪語する元労働者もいるにはいるが、寄る年波に勝てず、多くは生活保護の受給者になった。近年、他の地から移り住んだ人も少なくなく、「福祉の町」と言われるようになって久しい。一方で、ドヤからゲストハウスへ