ついに「香川県民お断り」のサービスが現れ「こうするしかない」「差別を助長するのでは」と賛否 運営者に意図を聞いた
テーブルトークRPG（TRPG）を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」（関連記事）への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”（@torgtaitai）さんが開発した、TRPGをオンライ
ゲーム条例案 県民から賛成９割｜NHK 香川県のニュース
県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ
「スマホ１日60分」を「ゲームのみ」に修正 条例素案 香川 | NHKニュース
香川県議会は依存症対策としてスマートフォンやゲームなどの利用を制限する条例の素案を修正して委員会で決定し、来月の定例県議会に提出する方針です。当初、18歳未満の子どもを対象に平日は１日60分以内としていた利用時間は、対象をゲームに限定するなどとしています。 それによりますと、当初案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマートフォンやゲームなどの利用時間を１日当たり ▽平日は60分、 ▽休日は90分を上限とするとしていましたが、修正案では時間の上限を設けるのはゲームだけに限定しています。 また一日当たりのゲームの時間の上限と夜間の使用時間の制限については、当初案では保護者が子どもに「ルールを順守させる」としていましたが、修正案では「ルール作りの基準とするとともに、ルールを順守させるよう努めなければならない」と変更しています。 委員会では今月23日から県民の意見を募ったあと、来
「ＪＫビジネス」規制条例制定へ 警視庁が検討開始 NHKニュース
「ＪＫビジネス」と呼ばれる女子高校生との添い寝などをうたった店で、少女が性的な被害に遭うケースが相次いでいることから、警視庁はこうした店を規制する新たな条例の制定に向けた検討を始めました。「ＪＫビジネス」を規制する条例は愛知県に次いで２例目です。 警視庁は摘発を進め、去年１１月末までに４つの店を摘発し、働いていた１０人余りの女子高校生を補導していますが、短期間に名前や場所を変える店や屋外でサービスを行う店があり、取締りが難しいのが現状です。 このため警視庁は、「ＪＫビジネス」を規制する新たな条例の制定に向けた検討を始めました。すでに都内にある店の実態把握を進めていて、近く有識者会議を立ち上げ、どのような営業形態の店を規制の対象にするかや、取り締まる少女の年齢など、条例の具体的な内容を検討することにしています。警視庁は年内の条例制定を目指していて、「ＪＫビジネス」を規制する条例は、愛知県に次
「歌舞伎町ぼったくり被害」サイトが人気 「4000円ポッキリが23万円請求」の店名を晒す
1時間3000円といわれ、一人でキャバクラに入ったところ17万7800円を請求された。結局ATMで現金を卸すよう促されて支払う事になった――そんな被害実例が掲載されている「ぼったくり被害相談室」なるサイトがネットで注目され人気となっている。 運営しているのは青島克行弁護士で、サイトにはぼったくりを行っている店の実名と住所、相談を受けた被害の内容などが詳しく書かれている。 逃げようとしたら店員に捕まり5～6人に囲まれた サイトの名は「新宿 弁護士青島克行の歌舞伎町ぼったくり被害相談室」。青島弁護士の話によれば、2014年7月頃から急に新宿歌舞伎町でぼったくりの被害にあったという相談が大量に来るようになった。あまりにも数が多いため、弁護士事務所だけで解決するというのではなく、法改正を含め社会全体でぼったくりを無くす啓蒙活動をするべきだと考えた。そして14年11月に立ち上げたのがこのサイトだ。実
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