うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています(した)から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます
森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年(平成31年)3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました(当初2018年と書きましたが誤りでした)。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか? まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き
コロナ対策にかこつけた改憲論? 新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。(法律
東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」(オリ観アプリ)だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年1月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約4億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」(IT総合戦略室)と、ケンもホロロ。
4月15日、岸田首相の演説中に、爆発物が投げ込まれる事件が発生。それを受けて「安倍元首相銃撃事件の山上被告を英雄視した報道のせいだ」「犯罪者の主張(統一教会問題)に耳を貸すな」という論調が蔓延した。その主張のデタラメぶりを、ルポライター村田らむ氏が統一教会問題を追い続けてきた鈴木エイト氏に訊く。 ※本インタビューは2023年4月に行われ、実話BUNKAタブー2023年7月号に掲載されたものです。 首相襲撃以降のメディア批判論4月15日、和歌山県の雑賀崎漁港に選挙応援に訪れていた岸田文雄首相に筒状の爆発物が投げつけられた。 異常事態に気づいたSPが防護板で爆発物を跳ね返し、首相は避難。爆発物を投げつけた犯人・木村隆二は、地元の屈強な漁師にガッチリ押さえられた。その後、かなり遅れて投げつけた筒がドンッ!! と大きい音をあげて爆発。爆発までに50秒と、かなり長い時間がかかったため、被害者は出なか
出版物はどんな自由に作ってもいいんだ(よくない)—コレクター泣かせな地獄からの使者・オハヨー出版のデタラメ単行本たち(志村裕次・原麻紀夫+鳴島生『雀鬼地獄の対決!』他) 『フランケンシュタインの男』および日野日出志作品の記事で、ひばり書房という会社は「同じ本を表紙とタイトル変えて別の本に見せかけて販売をしたりしていた」「奥付の日付が適当で初版がいつかよく分からない」という旨を書きました。ただこれ、80年代以前の漫画出版界、中でもメジャーじゃない所ではそこまで珍しいものではなく、例えば80年代竹書房の近代麻雀コミックスなんかはこうです。 能條純一『哭きの竜』(竹書房)より 初版の日付も書けや!(「Printed in Japan 1986」とあるのと連載開始時期を考えると1986年の前半だと思うんですけど) 初版本ならこれでもいいんですけど、ヘタにヒットした作品、例えば『フリテンくん』の1巻
人間の行動を理解しきるのは簡単ではありません。 人は複雑であり、その行動の理由を理解するのは困難なものですが、それは特に、心のいたずらの可能性が高いからです。 人が行う最も基本的な事柄でさえ、その原因に関する仮説の検証に必要な変数を単純に排除することは、不可能も同然です。 ですから、心や性格の仕組みについて一般的に信じられている以下の12の項目のうち1つが当てはまったとしても、あまり自分に腹を立てないようにしましょう。 「アルファ」「ベータ」理論この考え方は、生まれつき「アルファ」である人(ある階層構造におけるリーダーの役割にふさわしい)と「ベータ」である人(追従者)がいるというもので、動物界における階層構造を観察した結果に基づいています。 こうした観察結果は、自然界で誤解されてきただけでなく、科学的とは程遠い方法で人間社会に広く適用されてきました。 動物間の事情は、「アルファ対ベータ」よ
具体的な対象を描かない抽象画は時に「訓練したチンパンジーでも描ける」といった批判にさらされることもあり、実際にチンパンジーの「コンゴ」に描かせた抽象画も取り引きされています。ウォータールー大学の研究チームが発表した研究では、「抽象画にコンピューターが生成した『深いことを言ってるように見えるデタラメなタイトル』を付けると、鑑賞者が抽象画をより高く評価する」と報告されました。 Bullshit Makes the Art Grow Profounder by Martin Harry Turpin, Alexander Walker, Mane Kara-Yakoubian, Nina N. Gabert, Jonathan Fugelsang, Jennifer A. Stolz :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract
新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬をめぐり、名古屋市の河村たかし市長が記者会見で発言した内容に、誤情報が含まれていたことがわかった。 誤っていたのは、「基礎疾患があるとワクチンでかえって重症化する」「イベルメクチンがコロナ治療薬として一番効いたと米国救急医学会が発表」「mRNAワクチンは血管に遺伝子の要素を注射するので子どもは要注意」などとする内容。 いずれも、そもそもデータに基づいていなかったり、レポート自体が発表されていなかったり、基本的な部分での事実誤認が含まれていたりした。BuzzFeed Newsが専門家グループ「こびナビ」とファクトチェックを実施した。 河村市長は6月13日の記者会見で、ワクチンの4回目接種と、「イベルメクチン」についてそれぞれ以下のように発言した。 「あんまり言うと感じ悪いですけど、かえってこういう基礎疾患があるいう人は、打つとそれが重症になる確率が高
人気セクシー女優の霜月るなが3日、自身のX(旧ツイッター)を更新。ダウンタウン松本人志(60)の飲み会に関する週刊誌報道について、その一部内容を「デタラメな記事」「嘘だらけの記事」などと否定する投稿をした。 霜月は「松本人志さんの件について私はあんな嘘だらけの記事の内容に対して許せないから書きます。私は大阪のリッツカールトンでの飲み会に参加していました。記事に書いてあったギャルっぽいAV女優は私の事です」と書き出した。 そして「私は以前から、たむけんさんと仲が良くて飲み会に誘っていただきました」と松本の後輩芸人たむらけんじとの親交にふれ、「当時私には彼氏がいたのでその話も事前にしていたし彼氏居ても全然大丈夫やし、彼氏には飲み会の事も伝えといて欲しいと言ってくれてました。まず記事に、たむけんさんがグラビアアイドルを飲み会に誘ったと書いてありますがあれは違います。私の友達なので私が誘いました。
感染拡大が止まらない。とうとう新型コロナウイルスの国内の感染者は700人を突破し、3人が亡くなってしまった。安倍政権はまったく打つ手ナシ。日本は国難に直面しているのに無能無策をさらしている。ふざけているのは、コロナ対策よりも、グルメ三昧を優先している疑いがあることだ。 安倍政権が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したのは、1月30日。2月18日まで、土日を含めて計11回も開いている。安倍首相が「本部長」をつとめ、全閣僚が出席することになっている。小泉進次郎環境相が、地元の新年会に出席するために、政務官を代理出席させたのが、この「対策本部」だ。コロナ対策を話し合う最高機関の位置づけである。 ところが、なぜか大手メディアは伝えようとしないが、会議時間は毎回10分程度。安倍首相が冒頭に挨拶したら、すぐにお開きになっているのだ。わずか10分の会議では、どう考えても効果的なコロナ対策を話し合
9月14日、自民党総裁選に当選し、安倍晋三首相に花束を贈る菅義偉官房長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (政策コンサルタント:原 英史) 官僚人事を巡って、「安倍政権では官邸が霞が関人事を掌握して、官僚の忖度が蔓延」、「菅首相は“反対する官僚は異動”の方針」などの報道が続いている。前提知識を欠いたデタラメ記事が多い。 ――とネットメディアで批判していたら、朝日新聞から取材があり、9月17日付朝刊で私のコメントを掲載してもらった。 <政策工房社長の原英史さんは・・・「(官僚が)反対するのであれば異動してもらう」との発言は少し気になるという。「必要な指摘をするのは官僚の職責。方針が決まる前の異論は大歓迎とのメッセージも出すべきだ」と注文をつけた。> 有難いことだが、紙面制約で、私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない。そこで、取材で話した内容を補足し、フルバージョンでコメントを公
平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため! 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず 陰湿極まりない「恫喝内閣」の実態が暴かれた。巨額の契約が問題視されてきた「オリパラアプリ」の費用削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が内閣官房の幹部に「(発注先を)脅しておいたほうがいい」などと指示してことが発覚した件だ。 この「オリパラアプリ」というのは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリ。このアプリをスマートフォンに入れれば入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノで、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などを日本電気(NEC)やNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズなど5社による共同事業体に委託。なんと総額約73億円という巨額の予算を計上していた。 一般向けの接触確
第204通常国会が召集され、衆院本会議に臨む菅義偉首相(右)と河野太郎行政改革担当相=国会内で2021年1月18日、竹内幹撮影 <うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ>。気になるワクチン接種の時期をめぐるNHKの報道を、ワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相が「デタラメ」だとツイートした。担当大臣の否定である。ネット交流サービス(SNS)上ではNHKへの批判が噴出。ところが、厚生労働省の公表資料に類似スケジュールが出ていたことから、河野氏への批判も出ている。NHKの報道は本当にデタラメなのか。【井川加菜美/東京地方部】 河野氏とNHKには因縁がある。NHKは昨年5月6日、防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市内への配備を事実上断念したと報じた。ところが、当時、防衛相だった河野氏は翌7日に「フェイクニュース。朝から
前回、長野県の新聞トップシェアの県紙である信濃毎日新聞7/21朝刊1面トップを飾った「新型コロナ 妊婦にPCR検査実施へ 県、希望者に無料で」という記事と付属するネット未転載の囲み記事が、ジャパンオリジナルエセ医療・エセ科学デマゴギーに深刻に汚染されているという事を実際にその記事の数値的検証を行うことによって解明しました。 予定では今回は、本シリーズ17回の続きに戻すはずですが、文春オンラインで、興味深い記事が公開されました。 ●たった1人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか?《島根で実際に起きた“舞台クラスター”波及騒動》2020/07/23安藤 華奈 文春オンライン 筆者は把握していなかったのですが、東京で舞台観劇をした大学生の女性が、感染者接触追跡調査の結果PCR検査を受診することとなり、SARS-CoV-2に感染していたという事が判明したとの記事で、ご本人は無症状だった
早速ですが、まずは以下の図1をご覧ください。 真ん中にメッセージボックスが表示されていますが、このメッセージボックスを表示するプロセスがどこから起動しているのか、つまり、実体EXEファイルの場所がこの図からわかるでしょうか? 図 1 プロセス情報がデタラメになっている様子 図1では、Process ExplorerやProcess Hackerで見る限り、プロセス名は「こんばんは!★」(拡張子なし)となっています。各ツールで表示されたプロセスのプロパティ情報を見ると、Process Explorerでは実体の場所がExplorer.exeであるかのように見えてしまっています。 一方でProcess Hackerでは、メッセージボックスのプロセスがMicrosoftの有効なデジタル署名を持っているかのように見えており、実体の場所が「こんばんは!★」を指しているように見えます。 では該当の「こ
12月24日放送の「そしてどうなるの? 2019池上彰が総まとめ ニュースの現場SP」 桜を見る会の説明がやっぱりデタラメでした。 おい、マジか。 池上彰の「ニュースを疑え!」【電子書籍】[ 池上 彰 ] posted with カエレバ 楽天市場で検索 Amazonで検索 Yahooショッピングで検索 7netで検索 「そしてどうなるの? 2019池上彰が総まとめ」における桜を見る会の説明 疑惑1:安倍さんの後援会の食事代が安すぎる疑惑 1万1000円のパーティープランが5000円で差額が6000円という嘘 メディアは取材で5000円もあり得ると知りながら無視して報道 池上彰「実際はホテルニューオータニには宿泊していない」と一般化 疑惑2:反社会的勢力と付き合いがある疑惑 そもそも政府は反社会的勢力の定義をしてない 政府の方針が変更されたわけでは無い 疑惑3:招待者名簿を急いで処分した疑
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 欧米の「日本はCH
1980年代の中国は、改革開放の初期ということもあり、一時期、非常に親日的だった。 この頃に日本語を学んだり、日本で学んだ中国人は、特に反日教育の影響も少なく、日本への偏見も少なく、日本人にとって付き合いやすい人が多い。たとえば石平さんも、その中の一人である。 私の友人にも、80年代に中国の大学で日本語を学んで、日本人と結婚して、日本に移住して、帰化した元中国人がいるのだが、ある日彼と食事をしている時に、「変なこと」を言い出したのであった。 戦前の日本は天皇親政だった? 友人は、日本に帰化するぐらいだから、日本が好きで、日本の社会、文化も好きで、民主的で自由なところも気に入っているわけだが、彼と中国の民主化やら現在の一党独裁体制などについて話し合っている時に、 「でも、日本だって民主化して、議会政治が始まったのは戦後のことじゃないですか」 …と言い出したのである。 大日本帝国でも選挙はあっ
国連特別報告者の発言に外務省が抗議 アンケートの中には、フェイクニュースと言ってもいいくらいに、無茶苦茶なものも少なくありません。そのようなデータの信ぴょう性を検証するに当たっては、その出所がどこなのかについて必ず確認すべきです。出所が明らかでなかったり、分析がいい加減だったりするアンケートの結果が独り歩きすると、とんでもないことになってしまいかねません。しかし残念ながら、繰り返し同じようなことが起きています。 「日本の女子学生の13%が援助交際を経験」 これを聞いて、ショックを受けた人も少なくないでしょう。それも国連の特別報告者が発言したとなれば、本当なのだろうと思ってしまっても無理もない話です。しかも当初は通訳のミスで、13%を30%と訳してしまったというおまけつきでした。しかし、その後の報道で、これが根拠のないデータであることが明らかになったのです。 この発言をしたのは児童売買や児童
日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」について文句を書きつづる連載 を書いていて、先ほど気付いたのだけれど、この学会は公開文書管理のやりかたがおかしい。 この報告書「公的統計に関する臨時委員会報告書 第一部:毎月勤労統計調査の不正をめぐる事案に関する見解」は今年6月5日に学会に提出されたもので、それを今回 (http://archive.is/9mmH8 によれば6月25日) 一般向けに公開したものということのようである。 『公的統計に関する臨時委員会報告書 第一部 毎月勤労統計調査の不正をめぐる事案に関する見解』が、2019年6月5日に日本統計学会の赤平会長(当時)と西郷理事長(当時)に提出され、2019年6月8日に開催された社員総会で報告されました。「公的統計に関する臨時委員会」(2019年4月1日付で日本統計学会に設置)における検討結果を踏まえ、本報告書は、第一部として「日
「このシンポジウムを企画したのは、ある『AI研究者』の差別発言がきっかけだった」。Preferred Networks(PFN)の丸山宏フェローはシンポジウム冒頭でこのように語った。 日本の人工知能(AI)関連の研究会3団体は2020年1月9日、「機械学習と公平性に関するシンポジウム」を開催した。AI技術やAI倫理の専門家が登壇し、AIの活用が人の差別につながるリスクと回避策について議論を交わした。聴衆の過半は企業からの参加者だった。 主催したのは人工知能学会 倫理委員会、日本ソフトウェア科学会 機械学習工学研究会、電子情報通信学会の「情報論的学習理論と機械学習研究会」である。 開催のきっかけになったのは、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授を務めていたAI研究者の大沢昇平氏が19年11月に投稿したツイートである。 同氏が経営するAIスタートアップの人材採用方針について「中国人
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 査読付きのオープンアクセス科学論文誌Frontiersは、掲載した論文にAIで生成した巨大なペニスを持つラットの図が使用されていたことで、科学者コミュニティをザワつかせています。 Frontiers in Cell and Developmental Biologyに今週掲載された「Cellular functions of spermatogonial stem cells in relation to JAK/STAT signaling pathway」は、中国の西安市紅会病院と華東交通大学の研究チームが執筆した論文。 哺乳動物の精巣の幹細胞と、細胞内の炎症やがんの仲介に関与するシグナル伝達経路との関係
パパ活女子の定義があいまいなので確認するとそうではないパパ活女子とは通常港区にいるが、居住は地方の女を言う。 だが、この女はそうではない。 まずラウンジ嬢であるから夜職でパパ活女子はそうではない。 なぜなら夜職であればパパ活できないから。 本人自体が発言している 明太子@オトガイDT @totonoijinsei 2021年4月4日 飲みの場で🕊やってる事をパパ活って言われてうーんってなった、、どっちかというと即席キャバとかラウンジなんだけどなぁ〜🥲 https://x.com/totonoijinsei/status/1378546430034341892?s=20 嘘をついているそれでは鮨屋の告発は虚偽であることを説明しよう まず発言している店はワイン専用の店なので、ワインのにおいが嫌いというのはあり得ず、店に来てはいけない。 ラウンジ嬢であれば知らないというのもおかしい。同伴失格
サムネ見出し「嘘だらけの報告書」 モザイクかけた報告書の画像 空「これやってますね」 真実を解き明かす! 台本空「今日はColaboの活動報告書の、実際に助けた女の子の人数を読み込んでみようか。」 な「急にどうしたんですか。お金の流れを追うのは不正会計を探す意味があるけど女の子を何人助けたか関係ないのでは?」 空「Colaboの活動報告書は多分嘘だらけで、本当の人数はもっと少ないと思うんだ」 な「大丈夫ですかコレ?裏付けがないと名誉毀損アウトじゃないですか???」 空「まあ僕の解説を聞いてよ」 な「はい・・・」 空「これから説明するのは ・Colaboの活動報告書は推計でだいたい4倍に毎年水増しされてること、少なくとも平成30年は4倍に水増しされていたこと ・長期保護(2週間以上の保護)を申請すると実態調査が入るので、過去五年で都庁に申請している長期保護は活動報告書とちがって0人であること
ラムザイヤー論文を非難する声明において重大なミスが発覚しています。 ラムザイヤー論文非難声明「慰安婦は75%が死亡」 慰安婦75%死亡の根拠「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」 アジア女性基金はマクドゥーガルの主張の根拠の荒船清十郎発言を否定 悪質な不正・捏造を自ら明らかにする慰安婦性奴隷論者 西岡力によるラムザイヤー非難声明の誤りを指摘する文書 ラムザイヤー論文非難声明「慰安婦は75%が死亡」 Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics(魚拓) Within the “comfort stations,” women were subject to repeate
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く