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【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
デルタ株、水痘に匹敵する感染力 ＣＤＣの内部資料が警告
ＣＤＣのワレンスキー所長がデルタ株の感染力の強さについて警鐘を鳴らした/Greg Nash/Pool/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 全米で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」はより重篤な症状を引き起こし、水痘と同じくらい容易に蔓延（まんえん）するとみられる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の内部資料から明らかになった。 資料は発表用スライドの形式で、未公開のデータを含む内容。それによるとデルタ株の場合はワクチン接種済みの人であっても未接種者と同程度の割合で感染を広げる可能性があるという。 ＣＤＣのワレンスキー所長は、資料が本物であることを確認した。資料の内容は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 ワレンスキー所長はＣＮＮの取材に対し、デルタ株について「これまで知られた中で最も感染力の強いウイルスの一つ」と指摘。はしかや水痘と同水準だとの認識を示
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。
ツイッター、ヘビーユーザーつなぎ止めに苦戦＝内部資料
［２５日 ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。 N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、Ｎ高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。 N高が発表した進路決定率は、
安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏（69）が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。
10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 →〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、技術員＝24,400円〉 国交省関係者が明かす。 「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる
日本の大学入試では、ペーパーテスト一発勝負の一般入試（一般選抜）信仰が根強く、AO入試（総合型選抜）や推薦入試（学校推薦型選抜）に対して否定的な見方が少なくありません。しかし、難関大学を中心に、AO入試や推薦入試に対する評価が高まっています。これらの入試方法で入学した学生の成績評価や大学満足度が、一般入試組に比べて高いという調査結果が出ているためです。（写真は東北大の川内キャンパス） AO入学者が3割超えた東北大 一連の大学入試改革を検討した文部科学省の中央教育審議会の高大接続システム改革会議。第2回会議（2015年4月）に、東北大と早稲田大が入試区分ごとに入学後の成績などの資料を提出している。両大学の理事が同会議の委員を務めていたためだ。 早稲田大の恩藏直人・常任理事によると、第1回会議で安西祐一郎座長（元慶応義塾長）から「今後、入試改革を検討するにあたり、すでにいくつかの大学でいろいろ
「ジェンダー」めぐり教団側が政治に関与？“内部資料”に自民党リストに無い議員名か[2022/09/11 22:00] 旧統一教会と政治の問題です。 自民党は教団との関係が深いと判断した国会議員121人の氏名を公表しました。 しかし、今回、氏名が明かされなかった国会議員と教団とのつながりを示唆する資料がありました ▽“教団”接点リストに無い自民党議員の名前が… （自民党 茂木敏充幹事長） 「かなり細かいといいますか、詳細な内容について、点検・事実確認をしていると思う」 8日、自民党が明らかにした、旧統一教会と国会議員との関係。 しかし、ジャーナリストの鈴木エイト氏は名前が公表されなかった、ある国会議員と教団のつながりを示す内部資料を入手しています。 （ジャーナリスト 鈴木エイトさん） 「統一教会の関係の中の女性信者に対する『指導者セミナー』という冊子があるんですけれども、その中に安倍晋三さん
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "内部資料を示してさらっと衝撃的な質問。2014年立入検査寸前だったジャパンライフ。「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念」「この問題は政府三役へ上げる必要あり」として、文書注意で済ませたとの経過を暴露。 https://t.co/e9TSPlfqGX"
内部資料を示してさらっと衝撃的な質問。2014年立入検査寸前だったジャパンライフ。「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念」「この問題は政府三役へ上げる必要あり」として、文書注意で済ませたとの経過を暴露。 https://t.co/e9TSPlfqGX
維新・吉村知事らが主導する大阪万博。しかし、会場整備費が当初計画の1.9倍となる2350億円まで膨れ上がるなど、迷走が止まらない。国費負担も急増する中、小誌が万博事業の内実を徹底調査したところ――。 ▶業者が思わず認めた ウラ献金吉村パーティに違法の疑い ▶集客力はUSJの4倍 !?経済効果2兆円の自作自演 ▶関西生コンのドンが直撃に「松井、吉村に頼まれ金を…」 ▶維新最高幹部が実名告白「リングは余計といわれたら余計」 ▶緊急アンケート「万博迷走の戦犯」ワースト3は―― 西日本最大級のスケールを誇る宴会場は、熱気で溢れ返っていた。 2019年2月1日、ホテルニューオータニ大阪の「鳳凰の間」。ここで開催されていたのは、吉村洋文氏（現大阪府知事・48）の「大阪市長就任3周年記念パーティ」だ。建築家・安藤忠雄氏との対談が行われ、会場では大阪名物のたこ焼きも振る舞われていた。 3周年記念パーティ（
東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】 東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。 資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はADKや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計9社となっている。 人件費単価は「
新疆の内部資料が大量流出 収容所の「衝撃的」実態浮き彫りに
中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開（撮影日不明。2022年5月24日公開）。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」に所属するドイツ
【内部資料入手】NHKが来年度から「テキストニュース」の縮小を検討 「NHK NEWS WEB」は「謎の新サイト」へ移行か（全文） | デイリー新潮
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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカの保健当局が、すべての国民に対して外出時に顔を覆うよう推奨するかどうかを議論していることが明らかになった。 米紙ワシントン・ポストが入手した米疾病対策センター（CDC）の内部資料によると、普通の布製のマスクでさえ、ウイルス感染のリスクを軽減するのに役立つ可能性があるという。スーパーマーケットでの買い物などの単純作業を行う場合も、公共の場でマスクを着用することで感染拡大の防止につながる可能性があるとしている。
NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 【画像】NTT労組からドコモ組合員に配布された“賃下げ”に関する資料 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。 「私は主査ですが、現行の給与体系では、まずベースとなる『資格賃金』が月21万7千円。これまでの在職期間の評価に基づいた『加給』が約9万円。さらに各種手当が1万7千円ほどつきます」 ここまでの合算が約32万円。 「これに勤務エリアに応じた『コース加算』がつき、私は全国転勤ありなので6万
2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。
アメリカのCDC＝疾病対策センターが変異ウイルスの「デルタ株」について、「水ぼうそう」と同じ程度の感染力の可能性があるとする内部資料をまとめていたことが分かりました。 アメリカの複数のメディアは、変異した新型コロナウイルスのデルタ株について感染力や重症化のリスクなどをまとめたCDCの内部資料を先月入手し、公開しました。 内部資料では、デルタ株の感染力について1人の患者が平均5人から9.5人程度に感染させる可能性があるとしていて、従来のウイルスの平均1.5人から3.5人程度に比べ高くなっていると推定しています。 また、感染力が極めて強いとされる水ぼうそうの場合は、1人の患者から平均8.5人程度に感染させるとしたうえで、デルタ株は「水ぼうそうと同程度の感染力」の可能性があるとしています。 さらに、デルタ株に感染すると、重症化したり死亡したりするリスクが高くなるとする各国の研究結果や、ワクチン接
私の手元には、津久井やまゆり園を運営する「かながわ共同会」の職員から、極秘に入手した21枚の書類がある。 植松死刑囚が、在職中に書いたヒヤリハット報告書である。「ヒヤリハット」とは、介護や医療分野で広く普及した取り組みで、現場でヒヤリとしたりハッとした事例を記録し、職員どうしで共有するための報告書であり、植松の在職中の仕事ぶりを知る上で重要な記録である。 すでに私は、『文藝春秋』（2021年6月号）に書いた記事の中で、その報告書の存在に触れ、朝日新聞・論壇時評（5月27日）などでも取り上げられ、大きな反響を呼んだ。 今回は、さらに報告書の全貌を明らかにするため、かながわ共同会の元職員であるTさんに21枚のヒヤリハットから浮かび上がる植松像を読み解いてもらう。 Tさんは、植松と直接的な面識はないものの、かながわ共同会の職員として15年以上の勤務歴があり、津久井やまゆり園にも6年間勤務していた
NHKが2020年度から2年足らずの期間に、コンサルティング企業6社に対し、総額49億円を支払っていたことが「文藝春秋」特別取材班の取材で明らかになった。 「文藝春秋」特別取材班はB4判3枚の内部資料を入手。そこには〈2か年（2020年・2021年）取引高上位6業者の件名と組織と金額〉と書かれている。 この〈上位6業者〉とは、ボストン・コンサルティング・グループ、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、PwCコンサルティング、ガートナージャパン、アクセンチュアの6社だ。2020年度、NHKはこの6社に対し、計約32億円を注ぎ込んでいる。 入手した資料には2021年度11月期までの金額も記載されており、それが約17億円。2年足らずで約49億円もの金額が、コンサル企業に支払われていた。この49億円の原資は、言うまでもなく視聴者から徴収した受信料である。 資料の「契約内容」欄には各部局
はじめに ChatGPT は実に様々なところで応用が拡大しています。特に膨大な情報から必要な情報を取り出すなど、これまで多くの時間を要していた作業が大幅に簡略化できることは、大きなブレークスルーになると思います。この能力を個人や組織が保持している様々な資料に対して活用するニーズも高まっているのではないでしょうか。そこで、そのようなユースケースに対応するシンプルなサンプルアプリを作成しましたので、本記事ご紹介しようと思います。 Azure OpenAI Documents Search App - Document Insight Warehouse なお、本記事ではこのアプリのセットアップの詳細については説明しませんので、そちらについては上記のリポジトリを参照して下さい。（不明点あれば気軽に Issue にあげて下さい！） アプリの概要 Azure OpenAI Documents Sea
「ジェンダー」めぐり教団側が政治に関与？“内部資料”に自民党リストに無い議員名か（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
旧統一教会と政治の問題です。 自民党は教団との関係が深いと判断した国会議員121人の氏名を公表しました。 しかし、今回、氏名が明かされなかった国会議員と教団とのつながりを示唆する資料がありました ▽“教団”接点リストに無い自民党議員の名前が… （自民党 茂木敏充幹事長） 「かなり細かいといいますか、詳細な内容について、点検・事実確認をしていると思う」 8日、自民党が明らかにした、旧統一教会と国会議員との関係。 しかし、ジャーナリストの鈴木エイト氏は名前が公表されなかった、ある国会議員と教団のつながりを示す内部資料を入手しています。 （ジャーナリスト 鈴木エイトさん） 「統一教会の関係の中の女性信者に対する『指導者セミナー』という冊子があるんですけれども、その中に安倍晋三さんと山谷えり子さんの名前が入っていたということです」 2005年に、教団の友好団体で作成されたとみられる資料。2人の名前
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は2日、開閉会式の演出内容を明らかにした週刊文春の記事について、発行元の文芸春秋に書面で厳重抗議をしたことを明らかにした。この日の定例会見では、「報道の自由を制限するということでは全くない。ただ今回は280ページに及ぶ内部資料が（文春側に）入手されており、組織委の秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害したと判断した」と話した。 組織委が今回抗議したのは、4月1日発売の週刊文春と3月31日配信の「文春オンライン」の記事。演出チームの元メンバーだった振付師のMIKIKOさんが国際オリンピック委員会（IOC）にプレゼンした内部資料を入手して報じたもので、演出内容や画像が掲載されていた。 抗議の文書は1日に橋本会長名で文芸春秋に出した。橋本会長は「文芸春秋から、まだ（抗議に対する文春側からの）文書が届いていないものですから、届いたな
セブンDX敗戦 流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスの巨額を投じたDX戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。セブンの「DX敗戦」の全貌を、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明らかにする。 バックナンバー一覧 セブン＆アイ・ホールディングスが巨費を投じて進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が水泡に帰した。昨秋にDX部門トップだった幹部役員が事実上“失脚”し、戦略の目玉だったIT新会社構想も白紙となった。巨大流通グループの内部で何が起きていたのか。特集『セブンDX敗戦』（全15回）の＃1では、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、セブンのDX戦略が崩壊に至った全内幕を明らかにする。（ダイヤモンド編集部編集委員
10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】GoToに力を入れる二階氏 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 「週刊文春」が入手した事務局の内部資料によれば、出向社員への日当として各社に支払われる金額は以下の通りだ。 →〈主任技術者=61,000円、理事・技師長=56,700円、主任技師=48,300円、技師（A）=42,600円、技師（
1月30日の参議院予算委員会で山添拓議員の鋭い質問で答えに窮し、いつにも増してしどろもどろで意味不明な言葉を繰り返す安倍総理 （参院インターネット中継） 連日の国会で厳しい追及が続く、安倍晋三総理による「桜を見る会」の私物化問題。 招待客の中にマルチ商法企業の元会長や反社会的勢力が含まれていたことも問題にされてきたが、これまで安倍総理や官僚は「個人情報なので答えられない」という趣旨の答弁を繰り返してきた。 ところが、2020年1月30日の参議院予算委員会で共産党・山添拓議員が示した資料は、これまでの総理答弁を根底から覆した。まず、内閣府の2019年1月付けの文書には「当該名簿（＝招待者名簿）については行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に基づき開示請求の対象とされたことがありますので、この点を念頭に置かれた上で推薦されますようお願いします」と書かれている。 ま
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 預託商法を展開、破綻した「ジャパンライフ」への行政処分の対処方針を巡り、消費者庁が2014年7月に政治的背景があると記した内部資料を作成したとされる問題で、同庁元幹部が11日、資料は庁内の会議で配られたものと認めた。元幹部は、資料を作った職員が関与する元国会議員の名前も挙げていたことも明かした。これまで消費者庁は調査に支障が出るとして資料の存否の回答を拒んでいた。 消費者庁は16年12月まで同社に一時業務停止の行政処分を出さず、その間の被害拡大を防げなかった。資料が確認されたことで、処分決定までの経緯に政治家の関与があったかどうかが焦点になりそうだ。
あさしま・ふさこ／2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 大企業病がまん延するパナソニック。ついに、津賀一宏社長は大胆な人事改革に着手し、組織に刺激を与えようとしている。ダイヤモンド編集部は、パナソニックの「管理職の賃金テーブル」が記された内部資料を入手。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#05では、それを基に、硬直化する人事制度の問題を指摘する。（ダイヤモ
インスタグラムは10代少女に有害＝内部資料
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A patient is brought to Huashan Hospital in Shanghai on Dec. 23. Photographer: Hector Retamel/Getty Images 中国で今週、新型コロナウイルスの新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性がある。国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示している。 同委員会が21日に開いた内部会議の議事録によれば、最大で中国の人口の18％近くに相当する２億4800万人が12月１－20日に感染したもよう。会議に関与した関係者と確認した。 この数字が正確であれば、感染者数は2022年１月に記録したこれまでの一日当たりの最多、約400万人と比較できないほどの多さになる。 中国当局がコロナ対策の制限を急速に解除した結果、感染力の強いオミクロン変異株が、自然免疫のできていない国民の間に爆発的に広がった。
トヨタ自動車系労働組合の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」が、組合員から同意を得ずに徴収した金銭で政治献金を行っている疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。全ト参政会の内部資料を入手した。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。 約35万人の組合員を擁するトヨタ自動車グループの労働組合「全トヨタ労働組合連合会（全ト労連）」。政治的影響力も大きく、これまで組合出身者を組織内議員として送り込んできた。 「現在は国民民主党の浜口誠参院議員と愛知県議5人が組織内議員。旧民主党、国民民主党などで衆院議員を6期務め、昨年秋の衆院選で出馬を見送った古本伸一郎氏（現・愛知県副知事）も全ト労連出身でした」（政治部記者） 彼らに資金援助するための組織が全ト参政会だ。 「1人あたり毎月60円を徴収し、全トの各労組に設けられた全ト参政会支部の口座に集める。それを年末に全ト参政会本部の
いまえだ・しょうたろう／2011年に大学卒業後、メーカー勤務を経て17年にメディア系大学院に進学。大学院修了後、経済系出版社を経て21年10月より現職。痩せ型の割に食欲旺盛であり、やたらと間食が多い。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 営業再開後も新規契約が伸び悩む日本郵政グループのかんぽ生命保険。苦境を打開するために、かんぽ生命が講じた策は“禁じ手”だった。社員が自腹で保険を契約する「自爆」を奨励していたのだ。ダイヤモンド編集部は、自爆促進キャンペーンともいえる内部資料を独自に入手。特集『JAと郵政 昭和巨大組織の病根』の番外編では、このキャンペーンの内実を明らかにするとともに、契約獲得のために社員にプレッシャーをかけ、かつての手法に回帰していく日本郵政のあきれた実態に迫る。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎） 自
セブンDX敗戦 流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスの巨額を投じたDX戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。セブンの「DX敗戦」の全貌を、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明らかにする。 バックナンバー一覧 流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスの巨額を投じたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。1月24日（月）から配信の特集『セブンDX敗戦』では、セブンの「DX敗戦」の全貌を全15回にわたって、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明ら
日本電産 永守帝国の自壊 9月に社長を解任して以降、日本電産の永守重信会長は「創業時の文化を取り戻す」ことに執念を燃やしている。後継者不在や株価低調など、昨今の経営混乱の“元凶”は他社から招聘した外部人材にあると断じ、いま一度、知的ハードワーキングに代表される永守流経営への原点回帰を図ろうとしているのだ。しかし、今や日本電産は売上高2兆円規模の大企業。創業経営からグローバル企業への脱却は焦眉の急だ。そんな折に、社長解任事件で永守会長の求心力の衰えが白日の下に晒されることとなり、人材流出に歯止めがかからない。来年50周年を迎える永守帝国では、静かに組織の内部崩壊が始まっている。 バックナンバー一覧 「一番以外は全部ビリ」「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」――。日本電産社内では永守重信会長の言葉は“憲法”だ。希代のカリスマ経営者の経営哲学や教えが社員のよりどころとなってきたことは間違いない
札幌市保健所が作成している、新型コロナウイルス感染者が従業員や客に出るなどした中央区・ススキノ地区の飲食店の店舗名リストが、外部に流出していることが6日、分かった。リストは接待を伴う27飲食店の店舗名が記された内部資料。市幹部は流出の事実を認め、市が経緯を調べている。 ハートの数で「注意レベル」表示 流出したリストは7月27日付で、店名と業態、住所や注意観察が必要な期間が記載されている。情報の分量はA4判用紙3枚分で、流出した最初の情報が電子データか紙の形かなど、詳しい状況は不明だ。 また、ハートマークの数で感染リスクの高さを「注意レベル」として3段階表示。レベル3「利用客及び従業員から陽性者が発生した店舗」に5店を挙げ、「従業員から陽性者発生」などのレベル2に9店、「従業員から陽性者が発生した店舗の系列」などのレベル1に13店を挙げた。 市は、電話相談窓口で店の利用や滞在の状況について客
南海電鉄・和歌山市駅の新複合施設「キーノ和歌山」HPより 昨年秋以降、「関西初“出店”のツタヤ図書館」と話題を集めながら開館が延期になっていた新和歌山市民図書館が、いよいよ6月5日にグランドオープンする。 それに先駆けて5月18日からは、カフェエリアを除いて一部オープンし、その全貌がようやく市民に公開された。新型コロナウイルス対策のため、当面は椅子に座っての閲覧や学習室の利用ができないものの、2階の一般書と3階の専門書エリアには立ち入り可。本を選んで借りることはできるとのこと。 運営者は、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。同社は2013年の佐賀県武雄市を皮切りに、15年神奈川県海老名市、16年宮城県多賀城市、17年岡山県高梁市、18年山口県周南市と、たて続けに公共図書館の運営業務を受託。吹き抜け空間の壁面にそびえたつような高層書架を配置。建物内にスタ
独自入手した旧統一教会の内部資料から献金集めの実態に迫る。さらに韓国人現役幹部が取材に応じ、日本からの献金、日本の政治家との関係を赤裸々に語った。 ■取材に応じた韓国人現役幹部 2021年9月。旧統一教会の関連団体、UPFが開いたイベントにアメリカのトランプ前大統領がビデオメッセージを送っていた。次にスクリーンに映し出されたのが、安倍元総理の姿だった。 安倍元総理 「朝鮮半島の平和的統一に向けて、努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します」 この映像は、韓国の会場からオンラインで世界に配信された。韓国人の現役の信者が報道特集の取材に応じた。男性は40年前に入信し、現在、教団の幹部をしているという。 韓国の教団幹部 「正直私は安倍さんに、かなり悪い印象を持っていました。独島（竹島）問題、慰安婦問題、教科書問題、軍国主義の復活などがあったからです」 Q ビデオメッセージに
防護服に身を包み、北京の発熱外来で患者の到着を待つ医療従事者ら/Kevin Frayer/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 米ブルームバーグ通信と英紙フィナンシャル・タイムズは２３日、中国保健当局幹部の内部推計をもとに、中国で１２月１～２０日の２０日間に２億５０００万人近くが新型コロナウイルスに感染した可能性があると報じた。 ＣＮＮはこの推計について独自に確認できていない。もし正しければ、中国の人口１４億人のうち約１８％が感染した計算になり、これまでで世界最大の感染規模となる。 両メディアによると、一連の数字は２１日に開かれた国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）の内部会議で提示された。ＮＨＣの概要説明によると、会議は新たに感染した患者の治療に関して詳しく協議する内容。 中国のＳＮＳでは２３日、ＮＨＣの会議のメモとされる文書の写しが出回り、ＣＮＮも確認した。文書の真偽は検証されておらず、ＮＨ
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧
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