独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75%を… https://t.co/I1Fa47YDAr
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日本だけが「痛みに耐えろ」を続けてきた コロナ後の経済低迷は、リーマンショック後よりさらに深刻です。日経NEEDSによる予測でも、実質GDPは2023年1月~3月期でもまだ2019年度の水準は取り戻せないと出ています。それは緊縮財政が今後も続くだろうと思われ、財政健全化のため増税案がすでに検討されているからです。しかもコロナ収束のために手間取ると予測されます。一方、コロナ収束に成功した中国やベトナムでは、2020年4~6月期でもプラス成長です。 2003年以降の名目GDPの推移(図表1)を比較すると、イタリアを除けばGDPが上昇している傾向にある中で、なぜ日本だけが低調だったのでしょうか。 実はこれはとても簡単な話です。要するに、小泉純一郎さんが何て言ったかというのを思い出してほしいのですけれども、「痛みに耐えろ」と言ったわけですね。「痛みに耐えろ」ということは、もうお金を使わずに、そして
経団連は相変わらず、政府に消費増税の実現を積極的に提言しています。 冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言 庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。 驚くのは、消費増税が「国民の痛みを伴う」ことをしっかりと認識していることです。とはいえ、日本国民も小泉政権時代に「国民の痛みを伴う改革」を熱狂的に支持していた背景もあるわけですが。 まさに消費増税は国民の痛みを伴うわけで、とりわけバブル崩壊の回復段階にあった1997年に消費税が3から5%にあげられたときのインパクトは大変なものでした。それは、現在まで続く賃金の下落の
緊急事態宣言が解除され、日常生活が戻りつつある。しかし、経済への影響が本格化するのはこれからだ。医療経済学が専門のデビッド・スタックラーさんは、過去の膨大なデータを根拠に「人を殺すのはウイルスではなく、緊縮財政だ」と警鐘をならす。コロナ禍で未曽有の危機に立ち向かう国家は今後、どう行動すべきなのか。(聞き手=アピタル編集長・岡崎明子) プロフィール David Stuckler 1982年生まれ。米国出身。英オックスフォード大学教授を経て、伊ボッコーニ大学教授。著書に「経済政策で人は死ぬか? 公衆衛生学から見た不況対策」など ――大学があるミラノは、新型コロナウイルスの感染爆発地となりました。 「ミラノでは一部ロックダウンが解除されましたが、一時は1日数百人が亡くなっていました。それに比べると、日本の死者数は計1千人以下。本当に対策がうまくいっていると思います。まだ結論を出すのは早いですが、
IMF:緊縮財政はパンデミックの財政への影響の緩和に不可避ではない (2020年10月14日、Financial Times) 昨日はフィナンシャル・タイムズの報道を受けて、「あのIMFが緊縮財政は必要ないと発言した!」とTwitterが盛り上がっていました。私もクララが立ってI字開脚した並の衝撃を受けましたが、翌日の今日お昼現在、日本の報道では同じ情報が全く出てきてません。翻訳に時間がかかっているだけかと思いきや、IMFが出した「財政モニター」の内容自体は報道され始めています。しかし、どの記事を漁っても、あのネオリベヤクz…じゃなかったIMFが緊縮財政は必要ないと発言したとされる文言が見当たらないのです。これ、意図的に伝えないつもりかね?ということで、仕事しないカスゴm…じゃなくてマスコミに代わって英文記事の内容を下記の通り紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 『IMF
2021.02.26 緊縮財政への復帰はあり得ない――『99%のための経済学 コービンが率いた英国労働党の戦略』(堀之内出版) ジョン・マクドネル(編著者)政治家 99%のための経済学: コービンが率いた英国労働党の戦略 著者:マクドネル,ジョン【編】/朴 勝俊/山崎 一郎/加志村 拓/長谷川 羽衣子/大石 あきこ【訳】 出版社:堀之内出版 本書が出版されてから、ながい時間が流れました〔原著の出版は2018年〕。多くの人々にとってショッキングなことに、労働党は2019年の英国総選挙で敗北し、本書で示されたアイデアを練り上げ、直ちに政策として実行に移す機会を失いました。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック(コロナ危機)が襲いかかり、計り知れない犠牲と苦難をもたらしています。 ずばり、問題は次の点です。本書が提起した分析やアイデア、そして政策は、はたして現時点においても重要なものと言えるの
黒川滋(くろかわしげる)氏のツイートより。 昨日も人と会話していて出てきたが、MMTか緊縮かどちらかしかないようなスキームで経済政策の会話させられていないか、と思っています。 その中間ゾーンはいくつもありますし、両極端の純化路線に対置できる合理的な処理もたくさんあります。 こういう選択肢のかけ方は言葉の呪縛です。 — くろかわしげる (@kurokawashigeru) 2021年11月15日 少し前までの「リフレ」もそうだったが、MMTについても「『緊縮』(財政支出に消極的)か『反緊縮』(財政支出に積極的)か」だけが判断基準になって、「リフレ」がもてはやされていた頃に高橋洋一が「味方」扱いになっていたのと同様、積極財政さえ唱えていれば、所得税を均等税率(フラットタックス)にせよと唱える髙市早苗までもが「『反緊縮』の闘志」ってことになって界隈から評価されるという奇妙奇天烈な現象が起きている
日本の経済復活には積極財政をとって消費税減税が必要だと考えている。だけども、自民党も立憲民主党も国民民主党も議員ごとに見解が違うため党としては支持できない。 そこで、ネット上にある情報をもとに、積極財政派として通すべき議員と、緊縮財政派として落とさないとならない議員のリストを作ってみた。 そうしてどの党も積極財政派が主導権を握るようになれば経済が復活し得る。更に、どんな積極財政がいいかや、他のテーマについて選ぶ余裕が出てくる。 ◎は積極派の議員連盟のリーダーだから特に通すべきだと考えている人間。(日本の未来を考える勉強会のみ、会長が突然衆議院選挙に出なくなったため、副会長)○が積極財政派、消費税減税派、×が緊縮財政派、消費税増税派だ。 なお、議員連盟所属の議員として、日本の未来を考える勉強会、消費税減税研究会参加議員は積極財政派、財政再建推進本部参加議員、独立財政推計機関設立参加議員は緊縮
スナク英財務相は12日、英国がこの10年間に経験した緊縮財政に戻ることはないと表明し、ジョンソン首相と「団結して」新型コロナウイルス禍からの経済復興計画に取り組んでいると述べた。 スナク氏は今後3カ年の政府予算計画を今秋に打ち出そうと、複数年にわたった歳出の見直し作業を進めている。一部報道では政府支出に対するアプローチを巡り、スナク氏とジョンソン首相が対立していると伝えられていた。 英国政府は新型コロナ対策や企業や労働者の支援策として約3500億ポンド(約53兆5300億円)を投じており、スナク氏は支出の抑制が必要との姿勢をこれまでに強調。同氏はすでに支援策の支出を縮小し、公的部門の一部労働者の賃金も凍結したことから、2010年以降の保守党政権の流れに沿って緊縮政策が再び講じられるのではとの見方があった。 スナク氏は英スカイニューズとのインタビューで予算計画について、「緊縮財政に戻ることは
19日の日経は、トランプ大統領が習近平主席と電話会談をしたことが伝わり通商問題が進展するとの思惑から買われ361円高の21,333円の反発となりました。 謎下げからの反発 昨日の謎下げからの反発となりましたね。 トランプ大統領は18日、中国の習近平主席と電話会談をしたことを明らかにし、「とても良い」電話会談だったとツイートしました。 Had a very good telephone conversation with President Xi of China. We will be having an extended meeting next week at the G-20 in Japan. Our respective teams will begin talks prior to our meeting. — Donald J. Trump (@realDonaldTrump
完全雇用が実現するまで、政府は公共支出を削減する必要はない。ーービル・ミッチェル ガーディアン紙に投稿された最新の記事(『価格上昇は短期的なものである:インフレを厄介者として復活させるべきではない』、2021年6月8日)で、ビル・ミッチェルは、インフレ・タカ派とマスコミは誤った認識に基づいてインフレ不安を煽っており、一過性の価格上昇と恒常的なインフレを混同していると指摘している。また、支出以外で価格上昇圧力を生む要因を挙げている。 (リンク: https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/jun/08/price-rises-inflation-full-employment-public-spending) 若干長い引用も含むが(何を今更)、かいつまんで紹介したい。 未だに財政赤字が批判されているといっても、財政に関する議論の性質自体は変わ
前回の記事では中国の8月の限界的な景気回復が内需ではなく外需回復主導のものであったとの仮説を立てたが、9月のデータはその見方に沿ったものになっている。中国のPMIは国家統計局(NBS)版、財新(Caixin)版の二つがあり、それぞれ製造業とサービス業で合わせて4つあるが、9月分はNBS製造業PMIが緩やかに回復、財新製造業PMIが横ばい、NBSサービス業PMIが少し反発、財新サービス業PMIが続落となっている。製造業が極めて緩やかながらも上向き(景況感下げ止まり)になっており、中でも輸出に携わる大企業が多いNBSの方がその傾向が強く、一方でサービス業はリオープン効果を食いつぶす形で明瞭な減速が続いている。サービス業主導の回復は存在せず、外需しか戻っていないことがPMIからも分かる。 中国の消費者物価(CPI)もコンセンサスを下回る0%近辺の推移が続く。生産者物価(PPI)はエネルギー価格上
1961年アテネ生まれ。2015年、ギリシャの経済危機時に財務大臣を務め、EU から財政緊縮策を迫られるなか大幅な債務帳消しを主張し、世界的な話題となった。長年イギリス、オーストラリア、アメリカで経済学を教え、現在はアテネ大学で経済学教授を務めている。著書には『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』(ダイヤモンド社、2019年)の他に、EU経済の問題を指摘した『わたしたちを救う経済学』(Pヴァイン)や「史上最良の政治的回想録の1つ」(ガーディアン紙)と評された『黒い匣 密室の権力者たちが狂わせる世界の運命』(明石書店)など、数々の世界的ベストセラーを持つ。2016年にはDiEM25(「欧州に民主主義を運動」2025)を共同で設立し、その理念を世界中に訴えている。PHOTO: REUTERS/AFLO World Voice 世界的に著名な識者・経営者の翻訳
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学(ICU)教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了(法学修士)。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表(当時)渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室(「◯◯と政策をつなぐ研究室」)を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 自民党の岸田文雄政調会長(左)から2020年度第2次補正予算の申し入れ書を受
経世彩民 津阪直樹の目 最低気温が1度まで下がった2月26日、ドイツ・ベルリン郊外。雪が舞う中、食料の配給を求め、列を作った約50人の中にヘルガさん(69)の姿があった。毛糸のベレー帽にスカーフ、赤いレインジャケット。一見ふつうの高齢のドイツ人女性というイメージから、ヘルガさんの厳しい生活をうかがい知るのは難しい。 年金は最低水準の月額790ユーロ(約9万5千円)。家賃500ユーロ(6万円)を払えば、残りはわずか。貯金はなく生活費を少しでも切り詰めるため、ほぼ毎週、ベルリン郊外にあるこのフードバンクに通っている。 年金の額が少ないのは、現役時代の働き方が原因だ。子ども4人を育て、親の介護をしながら就けるのは1日4~6時間程度のパートタイムの仕事だった。 離婚したことで、もらえる年金は自分の所得に応じた額だけになり、人生設計は大きく狂った。 「苦しいのは私だけじゃないので、もう受け入れている
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学(ICU)教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了(法学修士)。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表(当時)渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室(「◯◯と政策をつなぐ研究室」)を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今回の選挙、あまり盛り上がっていないようにも見受けられるが、そもそも争点は何
自民党総裁選で選出された岸田文雄氏が首相に就任した。同党の派閥と個々の議員の利害を考えると予想できる結果だったが、世論調査では支持率が高かった河野太郎氏に大差をつけた。 河野氏は同僚である議員票が意外なまでに少なかった。日頃の「付き合い」や「面倒見」が悪かったのだろう。この結果を見て「社内の飲み会くらいは出た方がいいのかな」と思うサラリーマンがいるかもしれない。社内での出世がどれほど大切かは人によるだろうが、「社内の付き合いが悪い人は社長になれない」とは言えそうだ。 岸田首相に望みたい政策は、読者にも数多くあるのではないか。しかし、今回は一つに絞る。岸田氏は、アベノミクスを分かりやすく継承・強化することを望みたい。 今回の総裁選で岸田氏は、2%のインフレ目標を維持し、消費税を向こう10年間は上げない方針を述べた。いずれも、いわゆるアベノミクスを継承するものだ。しかし、昨年、菅義偉氏が選出さ
まず、「緊縮派」「反緊縮派」というゼロイチ思考は悪い、と言っておきます。 というのは、ちょっと考えたらわかることですが、政府のGDP比債務残高が0%(無借金)の状態で、「国債を発行してはいけない」と言う人はいないわけです。 また、GDP比で400%まで行っても大丈夫、と言う人もまあいないでしょう。 そう考えると、それぞれの論者にあるのは「ここまで(200%、250%…)なら国債を発行しても大丈夫」というラインであって、現状がそれを下回っていたら反緊縮派、それを上回っていたら緊縮派となるわけです。 あなたのラインは何%ですか? 私のラインは… 「経済学者じゃないのでわかりません」。 無知の知、大切ですよ。 言語と経済と教育は門外漢が適当なことを言う三大分野だと思っている(誰でも関わりがあるのでみんな一家言持っている)— Hiroshi Manabe (@takeda25) 2014年4月25
みなさん、こんにちは。川平豊です。明け方などは、気温が一桁台になるなど、めっきり寒くなってきました。この時期は、衣替えが中途半端で、僕は風邪をひきやすいのですが、みなさんもご自愛ください。 さて、巷では「ジョーカー」の話題で持ちきりですね。 知的障害に虐待のストレスが加わったことで誘発された妄想性障害であり、服薬中断によって症状が急性増悪したものと思われる。直ちに医療保護入院すべき症例である。服薬中断するとしばらくは「気分がいい!」みたいなことを言ったりする。これを観るまでセル画を飾るくらい好きだった。#ジョーカー— KAWAHIRA yutaka (@Dr_KAWAHIRA) 2019年10月4日 24キロ痩せて役作りに挑んだホアキン・フェニックスの演技は、これまでの歴代のジョーカー同様、狂気さが際立っていましたね。僕はヒース・レジャー版のジョーカーが好きで、実物の映画フィルムがデコレー
4月に発動された日本の緊急事態宣言が、5月末まで延長されることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を和らげて医療体制を保つ、公衆衛生政策を徹底するために、政府の判断はやむを得ないでしょう。 コロナ禍に対する安倍政権の対応に関してはさまざまな批判が聞かれますが、いくつかの点について筆者の見解を示します。 日本のコロナ被害を他国と比較 まずは、日本でのコロナ禍の被害は国際的にどう位置づけられるか、客観的なデータで確認します。感染者・死者が増え続けていることが日本のメディアでは日々強調され報じられていますが、コロナ禍の人的被害をみるために、各国の死亡率(人口100万人当たりの死者数、出所Bloomberg、5月6日時点)を使います。 日本の死亡率は4.48(死者567名)と、台湾0.25、香港0.53の人的被害が極めて小さい国には劣りますが、シンガポール3.54、オーストラリア3.88、
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