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公益通報の検索結果1 - 40 件 / 154件

  • 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

      自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信
    • 校内「たばこ部屋」を内部通報した女性のその後――公務員の世界で見た“組織の掟” - Yahoo!ニュース

      中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽(いんぺい)問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟(おきて)”が見えてきた。(文・写真:フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部) 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側

        校内「たばこ部屋」を内部通報した女性のその後――公務員の世界で見た“組織の掟” - Yahoo!ニュース
      • 性的虐待の内部告発、記録持ち出しで処分は「違法」 男性職員の処分取り消しが確定|社会|地域のニュース|京都新聞

        児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所(児相)の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員(49)が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は1日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は1月28日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた2015年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして3日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権

          性的虐待の内部告発、記録持ち出しで処分は「違法」 男性職員の処分取り消しが確定|社会|地域のニュース|京都新聞
        • 内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…(中国新聞デジタル)#田布施町 - Yahoo!ニュース

          山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産

            内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…(中国新聞デジタル)#田布施町 - Yahoo!ニュース
          • 公正取引委員会の判断は?:『吉本さん下請法違反じゃない?→資本金10百万以下だから対象外じゃない?→親会社のホールディングス(旧興業)は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない?』

            まとめ この辺法令違反にあたる?『吉本が契約書を発行しないって普通に下請法違反よな』/『「在京五社在阪五社テレビ局株主」発言.. 下請法:公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/shitauke/ 続きのまとめを作りました: 公正取引委員会の判断は?:『吉本さん下請法違反じゃない?→資本金10百万以下だから対象外じゃない?→親会社のホールディングス(旧興業)は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない?』 - Togetter https://togetter.com/li/1379814 13988 pv 45 2 users 44 blacktalon @hogehogefoobaz あー、やっぱり下請法違反ですよね・・・実は数日前に公正取引委員会のご意見フォームに垂れ込んじゃいました。世間の耳目を集めているがこんな不法行為公取委は黙って見てていいのかって

              公正取引委員会の判断は?:『吉本さん下請法違反じゃない?→資本金10百万以下だから対象外じゃない?→親会社のホールディングス(旧興業)は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない?』
            • 公益通報した京都市職員への停職処分取り消し命じる判決 京都地裁 - 毎日新聞

              児童相談所の内部資料を不正に持ち出したなどとして停職処分を受けた京都市職員の男性(48)が、公益通報で児相の対応の不備をただすための正当な行為だったとして市に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は8日、取り消しを命じた。藤田昌宏裁判長は判決理由で「職業倫理に基づく行為で懲戒処分は重きに失する」と述べた。 判決などによると、児相に勤務していた男性は2014年10月ごろ、担当外の児童に関する資料を閲覧し、市内の児童養護施設の施設長が少女に性的虐待をした疑いがあるとの相談が寄せられていたことを把握。相談から1カ月半がたっており、児相が放置した可能性があるとして、15年3月と10月に市の公益通報窓口の弁護士に内部通報し、証拠として資料を持ち出した。施設長は児童福祉法違反容疑で逮捕され有罪判決が確定したが… この記事は有料記事です。 残り239文字(全文595文字)

                公益通報した京都市職員への停職処分取り消し命じる判決 京都地裁 - 毎日新聞
              • ビッグモーター社問題の着地|山本一郎(やまもといちろう)

                概要については、私の有料メルマガ『人間迷路』のほうにも書きましたが、今日になって、かなりハイアングルな事件ネタに進展しそうだということで、どう処理すんのという話を簡単にしたいと思います。 まず、今回国土交通省がようやく聞き取りに新社長が応じるビッグモーター社の返答次第で、いろいろ取り消しになります。で、まだ方針が決まっていないのは「ビッグモーター社がアカンので会社をアカンとする」のか、「これに不正な整備等に関わった資格を持つ個人個人が違反を行ったのだから、過去にさかのぼって、これらの人たちを個別に特定して資格停止などの処分をする」のかで、でかい分かれ道があります。 ここで参考になるのは俺たちの和泉洋人大先生が活躍された、2005年に発覚した耐震偽装事件です。一級建築士の構造計算書偽装の問題で、業界横断で起きていた慣行にメスが入った問題でしたが、この際の処理ではあくまで耐震偽装に直接かかわっ

                  ビッグモーター社問題の着地|山本一郎(やまもといちろう)
                • 「内部告発者が保護されなかった」ように見える大阪王将の件について、正当な公益通報に該当せず保護要件を満たさなかったのではという解説

                  リンク Yahoo!ニュース 仙台大阪王将「ナメクジ」告発者が逮捕…ネット困惑「事実だったのになぜ?」「内部告発できなくなる」(女性自身) - Yahoo!ニュース ’22年7月に、「大阪王将」のフランチャイズ店舗「仙台中田店」について、店内にナメクジが大量発生するなど不衛生な状態が告発された問題。ここにきて、新たな展開が報じられた。 同店については、元従業員 5 users 新田 龍 @nittaryo 働き方改革総合研究所株式会社代表取締役|労働環境改善による企業価値向上&採用定着支援、ビジネスと労務関連のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援|労働問題・パワハラ・クビ・炎上トラブル解決の専門家|厚生労働省ハラスメント対策企画委員|福島県楢葉町働き方改革推進特命アドバイザー|著書25冊 linktr.ee/nittaryo 新田 龍 @nittaryo 「大阪王将

                    「内部告発者が保護されなかった」ように見える大阪王将の件について、正当な公益通報に該当せず保護要件を満たさなかったのではという解説
                  • 内部通報 担当者に罰則付き守秘義務を 自民党PT | NHKニュース

                    不正を内部通報した人に対し不当な扱いを禁じた、「公益通報者保護法」の見直しについて、自民党のプロジェクトチームは、内部通報を扱う担当者などに罰則付きの守秘義務を設けるなどの法律の改正について提言を取りまとめました。 これについて、去年10月から公益通報者保護の制度についての検討を進めてきた自民党のプロジェクトチームは、3日の会合で提言を取りまとめました。 それによりますと、通報者に関する情報が漏れることがないよう事業者に守秘義務を設け、さらに、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課すべきなどとしました。 そして、現在の法律では会社を退職した人が通報をしても保護の対象となっていませんが、退職後1年以内の通報については保護の対象とすべきだなどとしました。 プロジェクトチームは、党の調査会に報告したうえで今週中にも衛藤消費者担当大臣に手渡す方針です。 プロジェクトチームの宮腰光寛座長は「

                      内部通報 担当者に罰則付き守秘義務を 自民党PT | NHKニュース
                    • 自衛隊のセクハラ対策、また後退? 被害訴える女性自衛官、処分が心配で記者会見すらできず | 47NEWS

                      記者会見した航空自衛官の女性の弁護団(真ん中が佐藤博文弁護士、右が田渕大輔弁護士)=2月27日、東京都内 2月27日、東京都内である記者会見が開かれた。内容は、自衛隊内でのセクハラについて。被害を訴える航空自衛官の女性が、損害賠償を国に求める訴訟をこの日に起こした。ただ、記者会見の場にいたのは弁護団だけで、女性本人は出席していない。理由は「会見に出ると、懲戒処分される懸念があるから」。弁護団によると、女性が事前に提訴する意向を自衛隊側に伝えたところ「会見は許可をとるように」と言われ、会見に出て何か発言すれば処分されるのではと心配したためだ。実際、女性は過去に男性隊員個人に賠償を求めた訴訟に関連して訓戒処分を受けたことがあり、断念せざるを得なかった。 自衛隊でのセクハラを巡っては、元陸上自衛隊の五ノ井里奈さんが性被害を訴え、防衛省は昨年、全自衛隊を対象に異例の「特別防衛監察」を実施。組織とし

                        自衛隊のセクハラ対策、また後退? 被害訴える女性自衛官、処分が心配で記者会見すらできず | 47NEWS
                      • 山口県職員の政治家への協力、25年前から 「違法と思わず」過半数 | 毎日新聞

                        山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士=山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影 2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反(公務員の地位利用)事件を契機に設置された山口県の調査チームが22日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも25年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。 調査チームは、山口3区で初当選した林芳正外相(自民党)の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の21年12月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員6人の計7人で構

                          山口県職員の政治家への協力、25年前から 「違法と思わず」過半数 | 毎日新聞
                        • 京都市 「公益通報」で処分取り消しの職員を改めて処分|NHK 関西のニュース

                          京都市は虐待事件に関する児童相談所の資料を持ち出したなどとして、停職の懲戒処分にした職員について、裁判で「公益通報」を目的とした行為で、処分は重すぎると判断され取り消されたことから、13日、改めて懲戒より軽い「けん責」の処分としました。 専門家は、「処分は通報しようとする人を萎縮させかねない」と指摘しています。 京都市の40代の男性職員は、児童相談所に勤務していた平成27年、市内の児童養護施設の元施設長が、入所者の少女に性的虐待をしようとしたという相談が放置されたとして、市が設けた外部の窓口に通報しました。 その際、証拠として相談記録が記された内部資料を無断で持ち出したことなどから、市は停職3日の懲戒処分にしましたが、男性職員が不当な処分だと訴えた裁判は、今年1月、最高裁判所で、「資料の持ち出しは『公益通報』を目的として行われたものだ」としたうえで、「処分は重すぎる」とする判決が確定し、処

                            京都市 「公益通報」で処分取り消しの職員を改めて処分|NHK 関西のニュース
                          • 弘前市が職員関与と判断したほぼ全ての職員情報流出についてまとめてみた - piyolog

                            2020年1月8日、弘前市は市職員の個人情報が流出事案を受け、職員関与と判断するも関係者を特定に至らなかったことから刑事告発したことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報提供の匿名メールは誰から 事案概要図 発端は2019年11月18日以降、断続的に合計5回にわたり弘前市へ内部情報流出を示唆するメールが届いていた。 メールには「職員の個人情報が記載されたリストが流出しているがいいのか」「職員からの流出だ」「公表せず隠すのか」「報道機関へ発表して説明を求める」といった内容が記述されていた。 その後、実際に一部職員の個人情報が記載されたメールがさらに送られてきたためこれを受け市が調査を開始した。 情報提供のメールは弘前市人事課宛に4回、秘書課宛に1回。東奥日報に1回。 弘前市あてに届いた5通は「匿名」「市民」の名前で届いたもの。但し電話番号、メールアドレスは毎回異なっていた。

                              弘前市が職員関与と判断したほぼ全ての職員情報流出についてまとめてみた - piyolog
                            • 小田原市議会議長ら、行政視察中にキャバクラ 匿名告発者への捜査を要請 | カナロコ by 神奈川新聞

                              小田原市議会の大川裕議長ら市議5人が昨年7月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが23日、関係者の話で分かった。同9月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が5人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 5人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約60万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計11人が昨年7月に1泊2日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら5人と議会事務局職員1人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、2軒目のバーも含めて翌日午前0時過ぎまで飲んだ。 告発文は同9月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、5人がキャバクラに入店する写真なども証拠として

                                小田原市議会議長ら、行政視察中にキャバクラ 匿名告発者への捜査を要請 | カナロコ by 神奈川新聞
                              • 山口FG、アイフルとの新銀行構想が波紋…低所得者の死亡保険を返済に充てる

                                山口銀行本店(「Wikipedia」より) 山口フィナンシャルグループ(FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO)は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、「吉村氏は取締役として資質を有していない」と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。 吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は「当社のビジネスモデルと整合しない」として、「検討を中止する」と発表している。山口FGは山口銀行(山口県下関市)、もみじ銀行(広島県広島市)、北九州銀行(福岡県北九州市)を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量(21年3月期)は10兆115億円で地銀上位

                                  山口FG、アイフルとの新銀行構想が波紋…低所得者の死亡保険を返済に充てる
                                • 【FUCK①】生活支援員が観た映画「月」評~前編~|東京ニトロ

                                  はじめにこんにちは。東京ニトロです。 趣味で(パニック)小説を書いたり漫画を描いたりしながら、現実世界では(日中生活支援と施設入所支援を行う施設で)生活支援員というお仕事をしています。生活支援員というのは、障害を持った方の自立した生活のためにお手伝いをしたり、社会復帰や参画に向けた創作や生産活動に関わるお仕事です。(ここで注意なのですが、「自立」というのは「誰」(または「何」)の手助けも借りないという意味ではありません)ちょうどコロナ禍が始まる頃に入職したので、勤続4年になります。わたくしは自他ともに認めるジョブホッパーなのですが、昨年度は障害者援助専門員の資格を取り、来年は社会福祉士に挑戦するなど、長く働く気マンマンです。 そんな現役の生活支援員であるわたくしが、宮沢りえ・オダギリジョー主演で、実際にあった障害者施設での事件をモデルにした映画「月」を観てきたのでレビューしたいと思います!

                                    【FUCK①】生活支援員が観た映画「月」評~前編~|東京ニトロ
                                  • 金沢大学医学部「公益通報」を握り潰され、報復を受けた准教授の「実名告発」(長谷川 学) @moneygendai

                                    金沢大学医学部「公益通報」を握り潰され、報復を受けた准教授の「実名告発」 記者に語った「私は絶対に屈しません」 暴行のでっち上げ、担当講義の削減… 企業などの不祥事による被害拡大の防止を目的とした通報は正当な行為であり、通報行為に対する事業者による報復(解雇や嫌がらせ)は法律(公益通報者保護法)で禁じられている。 だが現実は違う。企業などの不祥事を通報する者は裏切り者として内部で白眼視され、当然のように報復される。報復は、解雇や“追い出し部屋”への異動、懲戒処分などの形で行われる。 こうなると、通報者は、膨大な時間と労力、私財を費やして訴訟を起こし、解雇、処罰の不当性を法廷で立証する以外に対抗する術がない。しかも、この法律には報復行為に対する罰則規定がない。報復を禁じる法律があっても、空文化していて歯止めにならないのだ。 金沢大学医学部の小川和宏准教授は、過去に三度の公益通報を行い、大学側

                                      金沢大学医学部「公益通報」を握り潰され、報復を受けた准教授の「実名告発」(長谷川 学) @moneygendai
                                    • 野党合同ヒアリングでの官僚の不誠実な対応に街行く人も呆然<国会PV緊急街頭上映> « ハーバー・ビジネス・オンライン

                                      12月17日、法政大学の上西充子教授が代表を務めている国会パブリックビューイング(以下、国会PV。Twitter IDは@kokkaiPV)が、新宿駅西口にて国会パブリックビューイングとライブトークを行った。 「桜を見る会」への招待状をめぐる国会質疑を見たあとで、国会質疑と並行して行われてきた「野党合同ヒアリング」の位置づけと意味を、ゲストである立憲民主党の石垣のりこ議員とライブトークで考えるという2本立てで行われた同イベントは、師走の新宿駅で足を止めて眺める人も出た。 国会PVの上映で流されたのは、「桜を見る会」に絡んだ2つの質疑。 1つ目は「桜を見る会」問題の発端となった、11月8日参議院予算委員会における共産党の田村智子議員の鋭い質疑。(文字起こしは上西教授のnote参照) 何を聞いても「お答えを控えさせていただきます」の一点張りで逃げを打ち回答拒否。しかも、安倍首相しか答えられない

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                                      • 金魚坂めいろさんと夢月ロアさんについての時系列完全まとめ【6/30~10/24】※10/26更新|名無し|note

                                        概要タイトル通りですが、にじさんじ所属バーチャルライバーの金魚坂めいろさんと夢月ロアさんを取り巻く一連の騒動についてをなるべく中立な立場から客観的に「今までにあったこと」のみを時系列順に並べました。 日時が不明の事柄につきましては「?月?日」と書いています。日時と重要だと判断した部分は太字で強調しています。 記事の正当性を保証するために公式声明文を引用して添えてあるので重複する表現があるのはご了承ください。 また、鳴神裁氏が公開していた内部情報につきましては公式声明文により一部が事実であることが判明しているため、事実であることが確定している情報だけを引用しています。 公平性が損なわれていると判断した部分には補足説明を入れています。 なお、当記事にはどちらかを貶めるような意図はありません。 両者を対立させるような意図も当然ですがありません。 情報の過不足や誤字脱字など何かお気づきの点がありま

                                          金魚坂めいろさんと夢月ロアさんについての時系列完全まとめ【6/30~10/24】※10/26更新|名無し|note
                                        • 小田原市議長ら、視察先で熟女キャバクラ 公務超える4時間遊興 | 毎日新聞

                                          神奈川県小田原市議会の大川裕(ゆたか)議長ら議員5人と議会事務局の職員1人が、昨年7月の行政視察中に大阪市内のキャバクラ店などで深夜まで遊んでいたことが判明した。大川議長らが27日に開かれた本会議などで説明した。「プライベートの時間に私のお金で行ったので不適切ではない」と釈明した上で、過去にも視察中にキャバクラ店に入ったことも明らかにした。 議会事務局によると、視察には正副議長と議会運営委員会の議員8人、職員1人が参加。昨年7月27日から1泊2日の日程で、大阪府八尾市議会を1時間半、岸和田市議会を2時間視察。大阪市内に宿泊した。移動や宿泊にかかった約57万8000円は公費負担だった。 大川議長は27日夜、視察メンバー全員と夕食会に参加。その後、議員と職員の5人と一緒に午後8時半~10時半ごろ、大阪・心斎橋の熟女キャバクラ店に滞在した。さらに別のバーに入店し、28日午前0時半ごろにホテルに戻

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                                          • 音声入手! 社長の「陰湿パワハラ問題」で揺れるCASIOの内実 | FRIDAYデジタル

                                            「レベルが低すぎんだよ、バカじゃねぇの。上期中に死んでも終わらせてください。そもそも、あなたのこと信用できないんですよ。いま、みんなの前で信用できる言葉で私を説得してください」 『CASIO』は初台(渋谷区)に本社を構える。1946年創業。時計ブランド『G-SHOCK』などを生産する世界的電機メーカーだ その音声データには陰湿なパワハラ発言がいくつも収められていた――。 冒頭の発言をしたのは、大手電機メーカー『カシオ計算機株式会社』社長の樫尾和宏氏(かしおかずひろ)(55)だ。管理職の50代男性社員がこう告発する。 「その発言があったのは、去年の春に行われた10人以上の執行役員らが参加する社長と人事部の打ち合わせの場でした。問い詰められているのは人事部課長のAさんです。社長に無茶な要求をされ、休日も働きづめで仕上げた資料にケチを付けられている場面です。 彼が事情を説明しかけると、社長が遮(

                                              音声入手! 社長の「陰湿パワハラ問題」で揺れるCASIOの内実 | FRIDAYデジタル
                                            • 「内部通報者」を処分したら、役員ら懲戒に…降格・減給の「報復」防ぐ(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                                              政府は、企業の不正を内部通報した人を保護するための指針をまとめた。通報者に降格や減給などの処分を行った役員らを懲戒処分にするよう企業に求めることが柱だ。近く公表し、来年6月までに新制度を開始させる。 【写真】「なめるなよ、54のおっさんを!」とSNS交流サイトに書き込んでいた人事担当課長 内部通報者の保護強化策を盛り込んだ改正公益通報者保護法が昨年6月に成立したことを受け、消費者庁が具体的な運用指針作りを行っていた。改正法では、従業員300人超の企業に通報窓口や調査体制などの整備を義務づけている。

                                                「内部通報者」を処分したら、役員ら懲戒に…降格・減給の「報復」防ぐ(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                                              • 金沢大学が准教授に「不可解すぎる懲戒処分」…いま名門大で起きている「異常事態」の全容(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

                                                金沢大学医学部の小川和宏准教授は、金沢大学が隠蔽した患者の医療事故死を厚生労働省に通報するなど、過去に複数回の「公益通報者保護法」に基づく内部告発を行ってきたことで知られる。 【写真】大学と徹底して戦う小川准教授 2020年に衆議院議員会館で開催された日本弁護士連合会主催のシンポジウム「実現させよう! 公益通報者保護法の実効的改正」では、公益通報者の代表として講演し、16年前の公益通報をきっかけに金沢大学側から繰り返し報復を受けてきた自らの体験を語り、罰則がないため報復に歯止めがかからない保護法の欠陥を指摘した。 その小川氏が2月22日、金沢大学から懲戒処分(4月1日から3ヵ月間の出勤停止)を受けた、と報じられた。地元テレビ局の石川テレビが大学の発表として報じたところによると、処分の最大の原因は小川氏が「去年7月中旬から9月までの間にあった学長からの複数回の呼び出しに応じなかった」こと。そ

                                                  金沢大学が准教授に「不可解すぎる懲戒処分」…いま名門大で起きている「異常事態」の全容(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
                                                • 准教授が学生の先行研究を「ない」明記 熊本大、処分を検討 | 毎日新聞

                                                  熊本大学は1日、大学院人文社会科学研究部の准教授が書いた論文で、自身のゼミに所属していた学生の先行研究があったにもかかわらず「ない」と明記するなど「先行研究の不適切な扱い」があったと発表した。今後、処分を検討する。 発表によると、不正が確認されたのは、同部の安高啓明准教授(45)=日本近世史=が2022年に国内の学術誌で発表した歴史学の論文。先行研究として、学生の卒業論文や修士論文などがあったにもかかわらず、故意に引用しなかった上、先行研究がないと明記していた。23年3月、同大に設置されている公益通報窓口に学外者から情報提供があり、発覚した。 熊大は同年5~12月に学内外の有識者ら5人でつくる調査委員会を計8回開催し、「認識していた先行研究の存在を無視し、研究成果を否定して言及しなかった」として24年2月に安高氏の不正行為を認定。論文を取り下げるよう勧告し、本人も承諾した。安高氏は「指導学

                                                    准教授が学生の先行研究を「ない」明記 熊本大、処分を検討 | 毎日新聞
                                                  • 音声入手! 社長の「陰湿パワハラ問題」で揺れるCASIOの内実(FRIDAY) - Yahoo!ニュース

                                                    『CASIO』は初台(渋谷区)に本社を構える。1946年創業。時計ブランド『G-SHOCK』などを生産する世界的電機メーカーだ 「レベルが低すぎんだよ、バカじゃねぇの。上期中に死んでも終わらせてください。そもそも、あなたのこと信用できないんですよ。いま、みんなの前で信用できる言葉で私を説得してください」 【画像】パワハラ告発の内部文書と社長の直撃画像 その音声データには陰湿なパワハラ発言がいくつも収められていた――。 冒頭の発言をしたのは、大手電機メーカー『カシオ計算機株式会社』社長の樫尾和宏氏(かしおかずひろ)(55)だ。管理職の50代男性社員がこう告発する。 「その発言があったのは、去年の春に行われた10人以上の執行役員らが参加する社長と人事部の打ち合わせの場でした。問い詰められているのは人事部課長のAさんです。社長に無茶な要求をされ、休日も働きづめで仕上げた資料にケチを付けられている

                                                      音声入手! 社長の「陰湿パワハラ問題」で揺れるCASIOの内実(FRIDAY) - Yahoo!ニュース
                                                    • パワハラで解任された北大前総長 裁判で明らかとなった北大の嘘、告発文書は無かった(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

                                                      昨年6月30日、名和豊春氏(67)は文科省から北海道大学の総長を解任された。それに対し、12月10日、北大と国を相手取り、解任の取り消しと損害賠償約(1460万円)を求めて札幌地裁に提訴。同時に、北大がパワハラの告発文書を不開示とした処分の取り消しを求める行政訴訟も起こしていたが、4月9日、第2回弁論で北大側がパワハラに関する文書はなかったと認めたのだ。では、名和氏はなぜ解任されたのか。 【写真4枚】この記事の写真を見る *** 名和氏が総長を解任された経緯を、改めて振り返ってみよう。 発端は2018年9月29日、総長選考会議の石山喬議長と横山清副議長が北大の顧問弁護士を伴ってアポなしで名和総長(当時)と面談したことだった。 この時、顧問弁護士は、名和総長に対してこう発言している。 「先生には高潔な人物であったと信じていましたが、見損ないました。私は今ある人物が先生を公益通報(内部告発)で

                                                        パワハラで解任された北大前総長 裁判で明らかとなった北大の嘘、告発文書は無かった(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
                                                      • はてブで話題の記事&ブックマークのまとめ(2020/02) - ゆとりずむ

                                                        こんにちは、らくからちゃです。 今月は、相場をおっかけるのが楽しくて忙しくて、なかなかブログも書けませんでした。大して期待している人も少ないかとでしょうし、すでに半月たってしまっておりますが、やるぞー!と言ったのに書かないのは気持ちが悪いので、下記記事の続きを書いてみたいと思います。 www.yutorism.jp 2020年2月度の注目記事ランキング ブックマークコメントへのスター数による2020年2月度のランキングは下記の通りとなりました。 なお B:ブックマーク数 ※:コメント付ブックマーク数 ★:コメントへのスター数(同一ユーザーでの連続スターは1件でカウント) となります。 いっくぞー( ・`д・´) 順 カ B ※ ★ 記事 1 政 1043 617 5942 はしもとがく(橋本岳) on Twitter: "ちなみに、現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔

                                                          はてブで話題の記事&ブックマークのまとめ(2020/02) - ゆとりずむ
                                                        • 投稿いただいたご意見等が受け付けられていませんでした | 消費者庁

                                                          消費者庁ウェブサイト上の意見投稿・情報提供・申込等フォームに投稿された情報で、実際には消費者庁側のシステムに届いておらず、受付できていないものがあることが確認されました。 これは、システムの不具合によるものと考えられましたので、必要なシステム改修を行いました。現時点では、通常どおり届く状態(届かない場合は、エラーメッセージが出ます)となっております。 届いていない投稿については、現時点で確認されたものは下記のとおりです。 お心当たりがございましたら、再度、ご意見・情報提供・申込等をご投稿いただきたく、お願い申し上げます。 この度は、ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。 「消費者庁ウェブサイトについてのご意見・ご感想」からの投稿 2023年12月1日(金) 11時32分ころの投稿 2023年12月9日(土) 15時16分ころの投稿 2023年12月11日(月) 11時55分ころの投稿 「

                                                          • 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日~8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 東京、2023 年 8 月 4 日

                                                            1 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日~8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 東京、2023 年 8 月 4 日 はじめに 国連ビジネスと人権の作業部会はきょう、12 日間にわたる訪日を終えました。訪日調査 にお招き いただき、また、国内でも、在ジュネーブ政府代表部でも素晴らしい協力をいただいた日本政府に 感謝いたします。特に、政府の担当者やビジネス界、市民社会、業界団体、労働組合、労働 者、 学識者、弁護士その他ステークホルダーの方々とは、日本における国連ビジネスと人権に関する 指導原則(UNGPs)の履行に係る進捗状況や機会、課題について、オープンかつ建設的な議論 を行うことができました。深く感謝申し上げます。 私たちは訪日中、国際人権問題担当内閣総理大臣補佐官および人権担当兼国際平和貢献担当 特命全権大使とお会いしました。また、外務省(MO

                                                            • 兵庫・斎藤知事を揺るがす「告発文書」 阪神・オリックスパレードにも疑惑が | AERA dot. (アエラドット)

                                                              斎藤知事は「告発文書」を全否定している 「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為について」という「告発文書」が、兵庫県を揺るがしている。 【写真】寄付金集めが「告発」された阪神の優勝パレード 県は3月27日、西播磨県民局長だったW氏(60)を同日付で解任したと発表した。そもそもW氏は31日付で退職予定だったが、退職を認めず、懲戒処分を検討する、という説明だった。 解任の理由は、W氏が業務時間中に冒頭のタイトルの文書を作成し、斎藤元彦知事や県幹部を誹謗中傷し、流布した、というもの。文書は3月中旬から、一部の報道機関や県議、県警などに送付されていた。県もそれを把握して調査したところ、W氏の存在が浮上。本人に聞くと書いたことを認めたという。 AERA dot.もこの文書を、W氏から直接ではないが入手した。文書は「令和6年3月12日」の日付で、7つの項目について、斎藤知事や県がからむ違法行為やパワハラなどが

                                                                兵庫・斎藤知事を揺るがす「告発文書」 阪神・オリックスパレードにも疑惑が | AERA dot. (アエラドット)
                                                              • 京都市 公益通報で“停職”の職員を“けん責”処分に | NHKニュース

                                                                京都市は、内部告発のため児童相談所の資料を持ち出したなどとして停職の懲戒処分にした職員について、裁判で「公益通報」を目的とした行為で処分は重すぎると判断され取り消されたことから、13日、改めて懲戒より軽い「けん責」の処分としました。専門家は「処分は通報しようとする人を萎縮させかねない」と指摘しています。 最高裁「処分は重すぎる」 京都市の40代の男性職員は、児童相談所に勤務していた平成27年、市内の児童養護施設の元施設長が入所者の少女に性的虐待をしようとしたという相談が放置されたとして、市が設けた外部の窓口に通報しました。 その際、証拠として相談記録が記された内部資料を無断で持ち出したことなどから、市は停職3日の懲戒処分にしました。 男性職員が不当な処分だと訴えた裁判は、今年1月、最高裁判所で「資料の持ち出しは『公益通報』を目的として行われたものだ」としたうえで、「処分は重すぎる」とする判

                                                                  京都市 公益通報で“停職”の職員を“けん責”処分に | NHKニュース
                                                                • 学類長の性的暴行を認めない福島大学の不誠実 被害女性の相談受け、准教授が提訴 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

                                                                  福島大学の学類長が卒業生の20代女性に性的暴行を加えたことについて、大学側のまとめた調査報告書に虚偽の事実を書かれた恐れがあるとして、11月12日、福島大学の准教授が報告書の開示を求める訴えを福島地方裁判所に起こした。福島大学で一体なにが起きているのか。ジャーナリストの田中圭太郎氏がリポートする――。 当初は「慰謝料100万円と謝罪文」を持ってきたが… 2017年2月、福島大学の40代の男性准教授は、大学の卒業生である20代の女性から相談を受けた。約1週間前、ほかの大学では学部長にあたる「学類長」の50代の教授から、女性が酩酊して眠っている状態のときに、同意なく性行為を強いられたというものだった。 准教授は相談を受けて、すぐに教授と話し合いの機会をもった。教授は事実関係を認め、慰謝料100万円と謝罪文を持ってきた。しかし、教授職を辞するように求めたところ、態度を変えて「同意はあった」と主張

                                                                    学類長の性的暴行を認めない福島大学の不誠実 被害女性の相談受け、准教授が提訴 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
                                                                  • 浅見淳子が明確に喧嘩売ってきてるようなのでちょっくら動きますね - 今日も得る物なしZ

                                                                    動きがあった。公益通報が内部告発だけとか情弱な人が多いけど嘘だからねそれ。— 浅見淳子 (@asamijunko) 2019年6月14日 大変に面白いクレームが。聖マリアンナと上智に提携関係あるから上智に言いつけてやるーとかいうの。笑笑。大学っていうところがどういうところか知らないと「いーけないんだいけないんだ、せーんせーにいってやろ」の小学生マインドを保ち続けるのだろうね。— 浅見淳子 (@asamijunko) 2019年6月14日 ちなみにこの学校限定ルール引きずって社会でうまくいかないパターンも新刊に出ます。— 浅見淳子 (@asamijunko) 2019年6月14日 あとねー花風社への誹謗中傷が「公共の利益にはあたらない」っていうのはすでに東京地裁で判決が出てます。読めばいいよ。知的障害がないのなら。お得なkindle版もある。 pic.twitter.com/KIdTmmhc

                                                                      浅見淳子が明確に喧嘩売ってきてるようなのでちょっくら動きますね - 今日も得る物なしZ
                                                                    • 花風社の浅見淳子、医療を否定し医療関係者を脅迫し続ける - 今日も得る物なしZ

                                                                      代表者旅から戻ると特定情報が届く(俺ルール— 浅見淳子 (@asamijunko) June 9, 2019 Yは新設校出身のコメディカル、ながしは聖マリ。ろくな職歴なしで開業。コンプレックスの源泉がネット上の匿名ハラスメントを呼びそうですな(エビデンスなし— 浅見淳子 (@asamijunko) June 9, 2019 ながしの別ブログも見つけた。開業に際しわざわざ物件立てたのね。聖マリだしどっかのバカ息子かな。これは訴訟方面より単純に評判広めるのがよさそうね。— 浅見淳子 (@asamijunko) June 10, 2019 Yをツイッターに通報した。虚偽の情報を振りまき読者の多くに鍵アカにせよと迫ったと。本名とアカウント名、両面から通報すればよい。— 浅見淳子 (@asamijunko) June 10, 2019 私がYの何に怒っているかが一番はっきり伝わるのは公益通報を公開す

                                                                        花風社の浅見淳子、医療を否定し医療関係者を脅迫し続ける - 今日も得る物なしZ
                                                                      • 2022年6月から変わること 特商法の改正やIEのサポート終了に注意

                                                                        2022年(令和4年)6月から、特定商取引法や公益通報者保護法など重要な法改正が施行されます。このほか、EMS(国際スピード郵便)と国際小包で、国・地域ごとに料金が変わる「地帯」の再編や、Internet Explorerのサポート終了もあります。中小企業にも影響するポイントをまとめました。 改正特定商取引法の施行 特定商取引法の改正が2022年6月1日に施行されます。D2Cビジネスに取り組む中小企業が増えているため、自社サイトがきちんと対応できているか確認してください。 EC事業者は、注文確定直前の最終確認画面で、注文した消費者が販売価格や支払時期、返品方法など6項目を簡単に確認できるよう表示しなければなりません。 あわせて、特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)も改正され、いわゆる和牛商法やジャパンライフ事件のように消費者トラブルが頻発した販売を伴う預託等取引を原則禁止される

                                                                          2022年6月から変わること 特商法の改正やIEのサポート終了に注意
                                                                        • 小田原市議会議長・市議、行政視察中にキャバクラ 辞職要求の告発者に対する捜査も要請「強要罪に相当」(カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース

                                                                          神奈川県小田原市議会の大川裕議長ら市議5人が昨年7月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが23日、関係者の話で分かった。同9月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が5人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 5人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約60万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計11人が昨年7月に1泊2日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら5人と議会事務局職員1人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、2軒目のバーも含めて翌日午前0時過ぎまで飲んだ。 告発文は同9月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、5人がキャバクラに入店する写真なども証

                                                                            小田原市議会議長・市議、行政視察中にキャバクラ 辞職要求の告発者に対する捜査も要請「強要罪に相当」(カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース
                                                                          • 兵庫・斎藤知事を揺るがす「告発文書」 阪神・オリックスパレードにも疑惑が(AERA dot.) - Yahoo!ニュース

                                                                            「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為について」という「告発文書」が、兵庫県を揺るがしている。 【写真】寄付金集めが「告発」された阪神の優勝パレード 県は3月27日、西播磨県民局長だったW氏(60)を同日付で解任したと発表した。そもそもW氏は31日付で退職予定だったが、退職を認めず、懲戒処分を検討する、という説明だった。 解任の理由は、W氏が業務時間中に冒頭のタイトルの文書を作成し、斎藤元彦知事や県幹部を誹謗中傷し、流布した、というもの。文書は3月中旬から、一部の報道機関や県議、県警などに送付されていた。県もそれを把握して調査したところ、W氏の存在が浮上。本人に聞くと書いたことを認めたという。 AERA dot.もこの文書を、W氏から直接ではないが入手した。文書は「令和6年3月12日」の日付で、7つの項目について、斎藤知事や県がからむ違法行為やパワハラなどがあると「告発」している。AERA dot

                                                                              兵庫・斎藤知事を揺るがす「告発文書」 阪神・オリックスパレードにも疑惑が(AERA dot.) - Yahoo!ニュース
                                                                            • 大竹まことゴールデンラジオ【ゲスト:田村智子議員】<文字起こし>2019年12月9日放送|Tad

                                                                              太田アナウンサー(以下、太田アナ):公職選挙法違反や公文書破棄、反社会的勢力との交流など、様々な疑惑がある「桜を見る会」。この件の火付け役であり、現在も追及の急先鋒としてご活躍されている共産党参議院議員の田村智子さんです。よろしくお願いいたします。 田村智子議員(以下、田村):よろしくお願いします。 室井佑月さん(以下、室井):(田村さんとは)一度何かのデモか何かでお会いして。 田村:日比谷の野外音楽場で、はい。 室井:あ、そうだ。で、お会いして。でもツイッター、田村さんのずっと見てるんで。 田村:あんまりやってないんですけど(笑) 室井:11月8日から国会入ってもうすごいの。だからウチも興奮しちゃって。 太田アナ:その11月8日っていうのが、この桜を見る会で本格的に田村智子さんが追及し始めた、その日ですよね。 室井:それがすごかったから、私が自分のツイッターで「タ・ム・ラ!ト・モ・コ!タ

                                                                                大竹まことゴールデンラジオ【ゲスト:田村智子議員】<文字起こし>2019年12月9日放送|Tad
                                                                              • 「年収を半期ごとに下げていく」次々と露呈するPwCジャパンの危うい組織風土 労働審判で負けたのに、和解は拒否

                                                                                上司の海外出張に不審な点があるとして説明を求めたAさんは、その後、一方的に降格や減給などなどのパワハラを受け、これを不服としてAさんは労働審判を東京地裁に申し立てた。労働審判でAさんの主張が認められたが、PwCジャパンはその後Aさんを解雇した。 Aさん側は地位確認や未払い賃金の支払いなどを求めて争いの場を東京地裁での民事裁判に移したが、この審理が遅々として進んでいない。 新型コロナウイルスの蔓延で公判を開けないことに加えて、PwCジャパン側が証拠をなかなか提出しないからだ。痺れを切らした裁判所がPwCジャパン側に証拠の提出を命じたが、それにも応じておらず、降格・減給についての審理はまだ行われてもいない。 「パワハラは、身体に危害を与えない些細な事件」と説明 当初、東京地裁の担当裁判官は、PwCジャパン側の代理人弁護士から和解の申し出があったため、Aさん側に和解を勧告した。PwCジャパン側が

                                                                                  「年収を半期ごとに下げていく」次々と露呈するPwCジャパンの危うい組織風土 労働審判で負けたのに、和解は拒否
                                                                                • 内部告発者は"報復"から守られるのか? 法改正、国会審議の行方は - Yahoo!ニュース

                                                                                  製品の無資格検査やデータ改ざんなど日本企業での不正が引きも切らない。働く現場でそんな不正を知ったら、あなたはどうするだろうか。告発したら組織に報復される恐れはないのだろうか――。実は、内部通報者(内部告発者)をどう保護するかの重要な法案「公益通報者保護法」の改正案が今国会で4月から審議されようとしている。ところが、改正案には"報復に対する罰則"の規定がないため、「これでは報復に歯止めはかからない」「声を上げる人など出てこない」という声が根強い。不正や不祥事を見逃さず、社会正義を実現させるための内部通報。その先行きはどうなるのか。(文:本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)

                                                                                    内部告発者は"報復"から守られるのか? 法改正、国会審議の行方は - Yahoo!ニュース