日本の農業就業人口は減少を続けている。2016年2月時点で農林水産省の概算は約192万人。200万人を割り込んだばかりか、65歳以上が占める割合が約65%に増加。高齢化も進んでいる。 そんな人手不足解消の一助となるのが、現在、企業や大学などで急速に開発が進む「農業収穫ロボット」だ。これまで人の手に頼っていた農作物の収穫を肩代わりしてくれる。 現時点では実用化が始まったばかり。様々な作業をこなせる人手と異なりロボットは収穫作業に限定されるうえ、販売が本格化しても1台500万円程度と高いのがネックだ。そのため大規模で、収益性の高いトマトやイチゴを育てる農園から試験運用が始まっている。 トマトやイチゴは、ハウスなどを利用し、湿度や温度を管理して栽培する「施設園芸」を採用している農園が多い。露地栽培に比べ計画的に生産できるため、収益性が高いのが特徴だ。