24日午後、北海道旭川市の国道で、17キロの速度超過をしたとして、40代の女が逮捕されました。 速度超過の疑いで逮捕されたのは、住所や職業などを公表できない40代の女です。 警察によりますと、24日午後２時半ごろ、旭川市の最高速度が50キロの国道40号線を、女の乗用車が時速67キロ、17キロの速度超過で走行したため、取り締まりの警察官が停車を求めました。 これに対し、女は停車したものの、車から降りることなどを頑なに拒んだため、さらに調べをすすめる必要があると判断、その場で逮捕されました。 取り調べに対し、40代の女は「速度を出したことは、間違いない」などと話し、容疑を認めているということですが、その後の調べで、女に身元などを公表できない事情があることがわかりました。 警察は、その事情と速度超過や車から降りることを拒んだ関連などについて、引き続き調べをすすめています。

当時の安倍晋三首相の応援演説会場で「安倍やめろ」と書かれた垂れ幕を掲げる人々＝平成２９年７月１日、東京都千代田区　（納冨康撮影）２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だともいえる。 だが、「こんな事態」を招いたのは誰か。安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を「表現の自由だ」と無理やりかばい、正当化し、逆に彼らを「こんな人たち」と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。 安倍氏は平成２９年７月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては「安倍辞めろ」と連呼する同じ顔触れの集団について訴えた。

4月28日に投開票される東京15区補選で「選挙妨害」とも言える凶行が繰り返されている。 この選挙に出馬しているつばさの党の候補者たちによるもので、他候補の街頭演説に重ねるように拡声器で大声を張り上げるなどしており、有権者が演説の内容を聞き取ることができなくなるなどの実害も生じている。 一方、選挙期間中の候補者による活動であることから警察が取り締まりにくい現状もあり、不測の事態にどう対処するかが問われている。（ジャーナリスト・宮原健太） ●候補者に対して「おい売国奴」罵声を浴びせ 「おい売国奴」「今すぐ立候補を取り下げろ」「いい加減にしろよ」「逃げんな」 江東区で実施されている東京15区補選の街頭演説で、候補者に対して拡声器を使って罵声を浴びせる光景が何度も目撃されている。 この選挙に出馬している、つばさの党の根本良輔候補、同党の黒川敦彦代表らによるもので、彼らは他候補の街宣の場に乗り込み、

政府が、納税などの義務を怠った外国人の永住許可を取り消せるようにする法案を今国会に提出し、永住権を得た外国人から不安の声が上がっている。「常に強制送還の不安にさいなまれながら暮らすことになる」など危機感を募らせており、識者からは「共生社会に逆行する」との批判も出ている。（池尾伸一） 「パパも送り返されちゃうかもしれないの、と子供に聞かれて胸が苦しくなった」。3月19日、東京・永田町の参院議員会館内で開かれた記者会見で、英国出身の英語教師アダム・ブラウンさんが訴えた。2009年に来日し、日本女性と結婚して配偶者の在留資格を得た後、永住権も得た。だが、新制度に「常に家族崩壊の危険にさらされることになる」と懸念する。

朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経

ナチュラル系のお掃除用アイテムとして人気が高い、重曹・お酢・クエン酸。「掃除だけではなく、日々のお洗濯にも使えたら…」と思ったことはありませんか。 家電メーカーとして知られる『Panasonic』の公式FAQより、重曹・お酢・クエン酸が洗濯に使えるのかについて分かりやすく解説します。 基本的には３種類ともNG 重曹・お酢・クエン酸は自然由来の成分で、地球環境に優しい掃除用アイテムです。「汚れを落とす」という性質上、「毎日の洗濯に使えば、衣類はもちろん洗濯機そのもののお掃除もできるのでは…」と考える人もいるのではないでしょうか。 『Panasonic』の公式FAQでは、洗濯機での重曹・お酢・クエン酸の使用を控えるようアナウンスしています。その理由は以下の通りです。 重曹が使えない理由は ・洗浄力が洗剤と比べて劣ります。多くの分量を入れると溶け残る可能性があります。 ・排水経路が詰まる可能性が

ホーム / ニュース・記事 / 国立西洋美術館で飯山由貴らアーティストがパレスチナ侵攻に抗議、美術館パートナーの川崎重工に訴え。遠藤麻衣と百瀬文の抗議パフォーマンスも

キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa →今回の事件はヒムカ食品の役員が独断で行った事で社長も他の従業員も知らなかった 本当か？！？！？ それが事実だったとしても被害回復の義務は負うと思うが… 行政問題に詳しい弁護士に詳しく解説して欲しい pic.twitter.com/vI6XddfOGH 2024-03-07 19:28:37

Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。

石川県と七尾市、デジタル庁などは2月27日、七尾市内の3カ所の入浴施設で3月1日から、交通系ICカード「Suica」を、被災者向けの共通入浴カードとして利用すると発表した。紙の受付簿への記入や、職員による受付簿転記などの手間を省きつつ、利用状況を把握できるようにする。 利用者には、初回だけ登録用紙に記入してもらい、専用のシールを貼ったSuicaと、住所と氏名などをひも付ける。施設に設置したリーダーにSuicaをかざして入場する。 利用者は受付簿への記入を省ける。施設は利用状況を把握でき、県に報告する際の受付簿の転記作業が不要になる。また、利用者の年齢層や利用頻度などの把握・分析を通じて、施設のサービスの質の向上や行政の施策の検討につなげる。 3つの施設では、自宅で入浴ができない市民が無料で入浴できるようにしていたが、3月1日から対象を被災者全体に拡大する予定。Suicaの配布はこれに合わせ

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まとめ 岸田派の国会議員、滅茶苦茶うなだれる 「まとめるのが結構遅く、すでにブームは過ぎかけているのではないか」こううなだれるのは、岸田派の国会議員のひとりだ。 5959 pv 19 1 user AERA @AERAnetjp 朝日新聞出版のニュース週刊誌「AERA」公式アカウントです。毎週月曜日発売です。ここでは、新着記事の情報や編集部のあれこれを東京・築地からつぶやきます。記事の読みどころは「#記者メモ」「#編集メモ」にて。発売日の12時から「#アエライブ」も配信中です🕊お問い合わせは（ aera@asahi.com ）まで。 publications.asahi.com/ecs/12.shtml AERA @AERAnetjp 【 1/22発売 #AERA 】 巻頭特集：自民党にモノ申す 「自民党の裏金問題」を総力特集。政治資金パーティーを巡る裏金問題は、現職国会議員の逮捕にまで

政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、一人あたりの負担額が「月1000円を超える方がいる可能性はありうる」と明らかにしました。 立憲民主党　石川香織 衆院議員 「これ国民の負担額が1000円を超える可能性というのはあるんじゃないでしょうか」 加藤こども政策担当大臣 「被用者の方ですとか、加入者の方々の支払いの能力ですとか、所得に応じて変わってきますので、可能性としてはありうると思います」 加藤大臣は衆議院の予算委員会でこのように述べ、会社員や公務員などの負担額は月1000円を超える人が出てくる可能性があることを明らかにしました。 これまで政府は支援金の負担額は加入している医療保険制度や所得によって異なるとしたうえで、平均すると2028年度時点で月額500円弱になると説明しています。 野党側は「増税隠しだ」などと批判していますが、加藤大臣は「歳出改

東京都公立大学法人が22日までに、他の大学に通う20歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（64）を20日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が1月、宮台教授と女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台教授は昨年12月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。

育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま

Published 2024/02/20 09:43 (JST) Updated 2024/02/20 09:57 (JST) 【ジュネーブ共同】国連人権理事会が任命した特別報告者らは19日、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸で、パレスチナ人女性への悲惨な人権侵害が続いているとして懸念を示した。イスラエル軍や関連勢力の関与を指摘し「性暴力を含めた恥ずべき虐待や拷問」をやめるようイスラエル政府に求めた。 人権問題の専門家である特別報告者は国連職員や国の代表ではなく、独立した個人の資格で調査して人権理に報告する。 特別報告者らが集めた情報によると、イスラエルとハマスが戦闘を始めた昨年10月以降、何百人もの女性や少女が不当に拘束された。食事も与えられずおりに閉じ込められたり、拘束中にレイプされたりしたケースがあった。

日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。