政府は、東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催できない場合でも、中止は選択肢にないとして、あくまで延期を想定して今後の対応を進める方針です。ことし夏に予定されていた大会を延期する場合、いつ開催するのかが、最大の課題となります。 また、延期に伴う費用負担の在り方も大きな課題です。政府は、招致が決まった平成25年度から令和２年度までに直接負担する経費は、総額で2777億円になるとまとめています。 延期した場合は、政府が負担することになっている選手の育成など、強化関連の経費や警備のための費用などに関して、追加負担が生じる可能性があります。 また、新しい国立競技場をはじめとする競技会場の運営費や管理のための人件費、すでに競技団体の予約が入っている会場のキャンセル料などを、どの組織が負担するのかという課題もあります。 一方、政府は、大会に参加する国や地域との交流事業に取り組む全国の自治体を

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったころから新しい政局が始まるだろうが、今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、任期を延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 一方、憲法改正については「国民に納得してもらえるかどうかだ。多くの意見を謙虚に聞きながら、慎重に進めていきたい」と述べました。 また、悪化する日韓関係について「われわれはもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて対応していく度量がなければダメだ。まず日本が手を差し伸べて一緒にやる以外にない」と述べ、日本から歩み寄る必要があるという認識を示しました。

東京電力は、台風15号の影響で千葉県内で続いている停電について、13日夜、記者会見を行い、千葉市や市原市などでは３日以内におおむね復旧できる見込みだとする一方、館山市や鴨川市などでは広範囲にわたって甚大な被害が出ていることから、２週間後の今月27日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。当初の予定から大幅に遅れることについて、担当者は「かなり過小な想定をしてしまった」としています。 東京電力は、午後８時すぎから記者会見を行いました。 この中で現時点での各地域の復旧の見通しを３つの期間に分けて示しました。 このうち、鴨川市、南房総市、館山市、鋸南町では、２週間後の今月27日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。 これらの地域は、広範囲にわたって設備に甚大な被害が出ていて、工事が完了するまでに時間がかかるということで、東京電力は午後３時時点で、およそ５

無所属で活動する丸山穂高衆議院議員が、先の参議院選挙で１議席を得たＮＨＫから国民を守る党に入党しました。 この中で、丸山氏は、「『ＮＨＫのスクランブル放送を実現する』という１点において共闘すれば、そのほかの政策への対応は自由だということなので、ともに歩ませていただくことにした」と述べ、29日付けで、ＮＨＫから国民を守る党に入党したことを明らかにしました。 一方、立花氏は、ほかの無所属の議員にも入党を呼びかけているとしたうえで、「自民党政権が緊張できるような状態にするために、これからも党勢拡大に努めたい」と述べました。 丸山氏は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及し、所属した日本維新の会から除名処分を受けたほか、衆議院本会議でも、丸山氏を糾弾し、みずから進退を判断するよう促す決議が、全会一致で可決されています。

アメリカがことし２月に核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で行っていたことが分かりました。アメリカが臨界前核実験を行うのはおととしの12月以来で、トランプ政権では２回目です。 「エディザ」と名付けられた今回の実験では、プルトニウムを反応させるために高性能爆薬を使用し、核分裂の際のデータを測定したということで、研究所では、アメリカが保有する核弾頭の安全性の向上につながったと評価しています。 アメリカが臨界前核実験を行うのはおととしの12月以来29回目で、トランプ政権では２回目です。 トランプ政権は、去年２月、新たな核戦略を発表し、ロシアや中国に対抗するため、実験などを通じて核戦力の近代化を進めるとともに、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強などを進めています。 今回の実験はことし２月の２回目の米朝首脳会談の直前に行われていて、トランプ政権として、北朝鮮に非核化を迫る一方、みず

脳の中の電気信号を読み取り、話しことばに変換することにアメリカの研究グループが成功し、脳の障害などによってことばが出ない人とのスムーズな意思の疎通につながる技術として注目されています。 研究グループは、脳内で出される電気信号を検知する装置を人に取り付け、数百の文章を声に出して読んでもらうことで、声に出す際に唇や舌、あごやのどを動かすのにどのような信号が関わっているかをＡＩ＝人工知能を使って詳しく解析しました。 そしてこの解析を基に脳内の信号を解読して音声に変換するコンピューターのシステムを作り試したところ、脳内の信号を基に100余りの文章を音声にすることができたということです。 文章によってはほとんどの人が正確に聞き取れたということで、研究グループは、脳の信号を読み取って文章を音声に変換することができたのは初めてだとしています。 研究グループは、現時点では限られた文章しか音声にできておらず

アメリカのアラスカ州最大の都市アンカレジ近くで日本時間１日未明、マグニチュード7.0の地震があり、アラスカにある津波警報センターは津波のおそれがあるとして警戒を呼びかけていましたが、先ほど、呼びかけを解除しました。 アラスカにある津波警報センターは、この地震で、アンカレジ周辺の海岸に津波が到達するおそれがあるとして警戒を呼びかけていましたが、日本時間午前４時前、津波のおそれはなくなったとして、呼びかけを解除しました。 今回の地震で空の便に影響が出ています。 アンカレジ国際空港は、地震から１時間たった、現地時間30日午前９時半に空港を閉鎖したと発表しました。 アメリカのＦＡＡ＝連邦航空局によりますと、国際便、国内便ともにアンカレジ国際空港からの出発を取りやめているということです。 また、アンカレジ国際空港に向かう航空機については、国際便の着陸は認める一方、国内便については出発空港で待機するよ

かぜで医療機関を受診した際、本来は効果がない抗生物質などの抗菌薬を処方してほしいと考える人は30％余りいるという調査結果がまとまりました。 抗菌薬の不適切な使用は薬が効かない「耐性菌」を増やすことにつながり、専門家は「正しい知識を普及していく必要がある」と話しています。 国立国際医療研究センター病院は、インターネットを利用して全国の10代から60代までの一般の男女721人に対して、抗菌薬に対するアンケート調査を行いました。 その結果、「抗菌薬がどのような病気に有用か」という質問に対して、「かぜ」と答えた人が49.9％、「インフルエンザ」と答えた人は49.2％と、ほぼ半数の人が誤って認識していることが分かりました。また、「かぜで受診した時に処方してほしい薬」として、30.1％の人が「抗菌薬」と答えました。 調査を行った国立国際医療研究センター病院の具芳明医師は「患者が強く希望すると医師も処方

経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。 これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。 ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。

財務省の福田淳一事務次官は、１８日夜、記者団に対し、「不徳の致すところであり、職責を果たすことが困難と考え、辞職を申し入れた。すべての関係者におわびを申し上げる」と述べました。

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

中国の会社が製作したウルトラマンの新作だとする映画が中国で公開されましたが、ウルトラマンのテレビ番組や映画を製作している円谷プロダクションは、キャラクターの使用を許可しておらず著作権の侵害に当たると抗議し、今後、さらなる物議を醸しそうです。 ウルトラマンが中国のロボットヒーローの敵として戦うという内容で、広州の映画館は親子連れでにぎわっていました。 映画の公開について、ウルトラマンのテレビ番組や映画を製作している円谷プロダクションは、キャラクターの使用を許可しておらず著作権の侵害に当たると公開前から抗議し、上映の差し止めを求めていました。 円谷プロダクションは「著作権を著しく侵害することは明白で、到底許されるものではない」とコメントし、今後、製作会社などを相手取り法的措置を取る方針です。 これに対して、中国の会社は「タイの会社が持つウルトラマンの海外での権利を得た。中国の最高裁判所でも権利

アメリカのＵＳＧＳ＝地質調査所によりますと、日本時間の８日午後１時４９分ごろ、メキシコ沖の太平洋を震源とするマグニチュード８．０の地震を観測したということです。太平洋津波センターは、地震の規模から、中米一帯で津波が発生する可能性があるとして注意を呼びかけています。

イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を選択したことについて、ともにＥＵをけん引してきたドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領はそれぞれ声明を発表し、失望感をあらわにするとともにヨーロッパの団結の重要性を訴えました。 またフランスのオランド大統領もパリで声明を発表し、イギリスの国民投票の結果について「痛みを伴う選択で、イギリスのためにも、ヨーロッパのためにも残念だ」と述べました。そのうえで「ヨーロッパは厳しい試練に直面している。極右や極左、それにポピュリズムが勢いを増すおそれが増大している」と述べ、ヨーロッパの概念が消えてしまうかそれともその存在意義を再確認できるのか、歴史的な局面にあるという認識を示しました。