Elsevierなどの学術論文出版社が反競争的なビジネスを行っているとして、研究者や欧州大学協会（EUA）が相次いでEU競争総局に調査を求める訴状を提出した（TorrentFreak、Jonathan Tennant氏とBjörn Brembs氏の訴状、EUAの訴状PDF）。 10月26日に提出されたJonathan Tennant氏とBjörn Brembs氏による訴状ではElsevierの親会社RELXが対象となっている一方、10月30日に提出されたEUAの訴状ではRELXに加えTaylor & FrancisやWiley-Blackwell、Springer Nature、SAGEも対象となっているが、訴えの趣旨は同様だ。 2件の訴状が指摘している問題点としては、学術論文出版市場が寡占状態にあること、公的な補助金を受けることも多い学術論文で出版社が多額の利益を上げていること、購読契約

今年7月、欧州委員会はGoogleに対しAndroid端末へのGoogleアプリのプリインストール強制は半競争的だとして43億4000万ユーロ（当時のレートで5700億円）の制裁金支払いを命じたが（過去記事）、Googleはこの裁定に対し不服だとして上訴した（CNET Japan、AFP）。 Googleは上訴したことについては認めるも詳細については明らかにしていない。

欧州連合（EU）・ユンケル欧州委員長が31日、EUにおけるサマータイム制度の廃止を提案する方針を示した（共同通信）。 現在の夏時間を標準時として通年で利用するという内容。欧州委員会が7～8月に行ったサマータイムに関する意見公募では、集まった意見の84％がサマータイム制度に反対するものだったそうだ。

ストーリー by hylom 2018年08月10日 15時01分 Type-CもLightningに比べれば大きいのよね 部門より 欧州委員会では携帯電話の充電端子統一化を10年近く前から推進しているが、メーカーの自主性に任せる現状に満足しておらず、近く調査を開始する計画だという（Reuters、9to5Mac、SlashGear、Ars Technica）。 欧州委員会は2009年、各社が独自の規格を採用していた携帯電話の充電端子を統一すべく、NokiaやSamsung、Apple、Huaweiなど14社と了解覚書（MoU）を交わしている。目的は電子電気廃棄物や消費者の費用負担を減らすことだ。MoUでは充電端子をMicro-USBに統一し、2011年1月からの導入を目指していた。 しかし、各社がMicro-USBを充電端子に採用していくなか、Appleは2012年に発売したiPhone

イタリア・ローマ市では市職員が使用するOfficeアプリケーションについて、LibreOfficeへの本格的な移行を開始したそうだ(欧州委員会 — Joinupの記事、 Neowinの記事)。 ローマ市は2016年、ベンダーロックインを排除するためにアプリケーションソフトウェアのFOSS移行を決定。2017年初めにはすべてのデスクトップアプリケーションとサーバーベースソリューションのリストアップを完了していたという。 今年4月には14,000台のPCにプロプライエタリなOfficeアプリケーションを残したまま、LibreOfficeのインストールを完了している。これにより、職員は徐々にLibreOfficeの操作に慣れていくことが可能となっていた。市では各部署にFOSSを支持する職員が平均2名配属されており、これらの職員は同僚への指導などを可能にするため、2日間のコースも受講したそうだ。

フランスで精肉店や屠殺場が相次いで襲撃される事件が発生しているという（朝日新聞、IT速報、Bloomberg）。 店舗のガラスが割られたり、店内が汚されるといった被害が発生しており、事件数はすでに50件にも上っているという。襲われた店舗には「肉とは殺害である」といったメッセージも残されていたそうだ。

欧州議会が数年前より議論を進めていた著作権関連規則の改正案について、議会で投票が行われ反対多数で否決された（GIGAZINE、CNET Japan、TechCrunch）。 今回の改正案については、記事の見出しや要約付きのリンクについて出版社側に著作隣接権を与えることや、ユーザーがコンテンツをアップロードできるサイトに対し、アップロードされたコンテンツが著作権を侵害するものではないか事前に確認することを義務付けることなどが含まれており、議論となっていた。 この改正案については内容の修正などを含めた検討・見直しが行われ、9月に再度投票が行われるという。

アイルランド憲法では女性に家庭を守る役割を規定しており、時代錯誤だと批判されている。この条項を削除するかどうかについて、国民投票の実施が予定されているそうだ(The Nationalの記事、 The Irish Newsの記事、 Mashableの記事)。 問題の条項は家族について規定する憲法(PDF)41条の第2項だ。第2項では、1)女性が家庭生活を通じて国を支えており、その支えなしには公益を実現できないと国が認識する、 2)母親が経済的な必要に迫られて勤めに出かけ、家庭での務めをおろそかにしなくてもすむように国が努める、と規定されている。これはアイルランド憲法が制定された1937年当時のカトリック教会の教えを反映したものだが、当時から既に時代遅れだったとの意見も出ている。 また、個人の権利を定める憲法40条が含む、宗教を問わず神聖なものへの冒涜を禁ずる条項を削除するかどうかについても国

欧州委員会は4日、夏時間・冬時間切り替えの是非に関する意見募集を開始した(意見募集に関する情報ページ、 プレスリリース、 The Vergeの記事)。 意見募集はEU市民や欧州議会、一部のEU加盟国から数多くの要望を受けたもので、現在の夏時間スケジュールを維持すべきかどうかについて検討するためのものだという。オンラインフォームでは現在の夏時間・冬時間切り替えスケジュールをどう思うか、夏時間・冬時間の切り替えを維持すべきか/EU加盟国すべてで廃止するか、維持/廃止の理由・重要度、廃止するとしたら廃止後の時間は現在の夏時間/冬時間のどちらに固定するか、といった設問が並んでいる。意見募集は8月16日まで。

欧州連合（EU）が日本の個人情報保護指針について、欧州の保護水準と比較して十分性が認められるとの実質合意が行われたとのこと（日経新聞）。 EUが先日施行した一般データ保護規則（GDPR）では、EU内で収集したデータのEU外への移転について、移転先の国の個人情報保護水準がEUのものと比較して十分であると認められている場合に限り、特別な保護措置を取ることなしにデータ移転を行うことを認めている。合意が発効すれば、EUから日本へのデータ移転が容易となる。 ただ、日本で立法化されている個人情報保護指針についてはGDPRよりも範囲が狭い。そのため、合意が発効したあとでも、データの移転には特別な対応が必要となる可能性がある。

EUが5月25日、一般データ保護規則（GDPR）を施行した。GDPRは個人のプライバシーに関わる情報を収集する企業に対し、収集する内容の明示やユーザーに対し収集への同意を得ることを必須とするものだが、施行初日にさっそく米Googleと米Facebook、そしてFacebook傘下のInstagramおよびWhatsAppがGDPR違反として提訴される事態になっている（ITmedia、CNET Japan、TechCrunch）。 GDPRでは個人情報の収集が不要なサービスについては個人情報の収集に同意しなくても利用できるよう求めているが、GoogleやFacebookは「個人情報の収集に同意しない場合はサービスを利用できません」という対処を行っており、これがGDPRに違反するとされている。 GDPRではこれに違反する企業を消費者団体などの非営利団体が提訴することを認めている。GDPRに違反

植物由来原料が大半を占める食品に対し、動物性食品と関連付けた名称の使用を禁じる法改正がフランス国会で提案されている( 法案、 Les Progrèsの記事、 FOODBEASTの記事)。 法改正の目的は、肉を全く含まないか、一部しか含まない食品に「ステーキ」「フィレ」「ベーコン」「ソーセージ」といった名称を使うことや、植物性食品に「ミルク」「クリーム」「チーズ」といった名称を使うなどの、消費者を誤解させる商習慣を禁じることだという。植物性食品で「ベーコン風味」「絶対菜食ソーセージ」のようなキャッチフレーズを使用することも禁じられることになる。 欧州司法裁判所は昨年、ドイツのTofuTown.comが菜食主義者/絶対菜食主義者向けに販売していた大豆を原料とする食品について、「Soyatoo tofu butter」「Veggie Cheese」といった名称の使用がEU法に違反するとの判断を示

欧州委員会は4月27日、ネオニコチノイド系農薬の有効成分3種(イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム)の屋外使用を禁止するという提案が常任委員会に承認されたことを発表した(欧州委員会のニュース記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。 欧州委員会による今回の提案は、ネオニコチノイド系農薬がミツバチなどハナバチ類の維持に対するリスクが高いとの評価結果を欧州食品安全機関が2月に発表したことを受けたものだ。常任委員会の承認を受けて欧州委員会では今後数週間のうちに規制案を採択し、年末までの発効を目指す。 この規制が発効すると、該当するネオニコチノイド系農薬は屋外での使用を一切禁じられ、ミツバチと接触する可能性のない常設の温室内でのみ使用が認められる。欧州委員会ではハナバチ類保護のため、既に農薬使用を制限しているが、さらに規制が強化されることになる。

フランスでハンバーガーの販売数がサンドイッチの販売数を上回ったそうだ（AFP）。 フランスのサンドイッチと言えば、細長いバゲット（いわゆる「フランスパン」）を使ったものが有名だが、バゲットにハムとバターを挟んだ「ジャンボン・ブール」の昨年の販売総数は12億個だったのに対し、ハンバーガーの販売総数は15億個だったおいう。 意外なのが、ハンバーガーのうちファストフード店で販売されたのは3割に過ぎず、大多数はレストランで提供されたものだという点。 ファストフードという食消費形態に流されるということではなく、フランスの食文化の中に料理としてのバーガーが浸透してきたということのようで、その点の懸念が指摘されており興味深い。 レストランの多くでは、ロックフォールなど使ったバーガーを提供しているとのことだが、本当だろうか。バーガー・サンドイッチの形に白カビ系は分かりやすいが、青カビ系はなかなか想像しがた

フランス・パリ大審裁判所は23日、市民団体ATTACにはApple Store店内でデモ行為を行う権利があるとの判断を示した（ATTACのプレスリリース、裁判所文書PDF、Mac Rumors、9to5Mac）。 この裁判はAppleの租税回避をめぐってApple Store店内でデモ行為を行ったATTACをApple Retail Franceが訴えていたものだ。ATTACは欧州委員会がAppleに命じている最大130億ユーロの追徴課税支払いを求め、昨年12月2日にフランス国内各地のApple StoreなどAppleの小売店でデモを実施。パリのApple Storeオペラ座店ではATTACのメンバー70人ほどが店内でデモ行為を行い、数時間にわたって閉店する騒ぎとなったという。 両者は話し合いの場を持ったが、ATTACはAppleが追徴課税の支払いに応じなければ再度デモを行う姿勢を示す。

欧州委員会は24日、QualcommがLTEベースバンドチップセット市場での独占的な立場を悪用し、ライバルとの競争を妨げていたとして、罰金9億9,743万9,000ユーロ(約1,349億円)の支払いを命じたことを発表した(プレスリリース、 The Registerの記事、 Neowinの記事、 VentureBeatの記事)。 QualcommはiPhoneおよびiPadに同社のベースバンドチップセットのみを使用するなどの条件でAppleと業務協力および特許に関する合意(BCPA)を交わし、特許料の一部をリベートとしてAppleに支払っていた。欧州委員会によれば合意は2011年から2016年にわたって継続し、QualcommはAppleに合計数十億ドルを支払うことで市場の独占を強めていたという。その結果、ライバルはどのように革新的な技術をもってしてもQualcommに太刀打ちできず、消費者

2010年に公布された「国家グリーン裁判法」による環境保護や自然保護を円滑に行うため設立された国家グリーン審判所は、2017年の元日からデリーで使い捨てプラスチック製品を全面的に禁止しています。これはデリー周辺にある3箇所の廃棄物発電焼却所による大気汚染に対するアクションで、これらの焼却所では違法な焼却技術が使われているとのこと。毎年海洋に流出する880万トンのごみの60％を占めるインドで使い捨てプラスチックが禁止されたことで、世界的にも環境保護の大きなステップになることが期待されます。

Appleがバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを意図的に低下させていた問題について、フランスの検察が事前調査を1月5日に開始したそうだ(Le Figaroの記事、 Europe1の記事、 The Guardianの記事、 BetaNewsの記事)。 フランスでは2015年に成立したエネルギー転換法の第99条で販売者が計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為が禁じられており、最長2年間の実刑および最高30万ユーロの罰金が科せられる。同法違反による利益の割合によっては、過去3年度の利益を基準として年利益の5%まで罰金が増額されることもある。 調査開始はフランスの消費者団体Halte à l’Obsolescence Programmée(HOP: 旧型化停止プログラム)が12月27日にAppleを同法違反で告発したことを受けたもの。検察の委任を受けた競争・消費者問題・詐欺防止

ドネルケバブでのリン酸塩使用を認める欧州委員会の提案が実現する見通しとなった(欧州議会のニュースリリース)。 ドネルケバブは味付けした肉(羊肉、牛肉、家禽肉)を重ねた大きなかたまりを縦串に刺し、側面から加熱調理したものを削り取って供されるトルコ料理。欧州ではパンにはさんだものがファーストフードとして普及しており、日本でも東京などで屋台を見かけることがある。 EU各国では肉加工時の食品添加物規制について、当局やフードビジネス経営者による異なった解釈・誤った解釈が行われており、統一されていないという。EUでは肉加工時のリン酸塩使用を全般的には認めていないが、ソーセージなどについては例外として認められている。ドネルケバブの場合は積み重ねた肉を結合させるためにリン酸塩が必要となることから、欧州委員会が使用を認めて規制の対象にすべく、例外への追加を提案していた。 しかし、欧州議会の環境・公衆衛生・食

欧州委員会は7日、米国外のサーバーに保存されたデータの開示を米国の捜査令状で強制可能かどうかについて2014年から争われている米国での裁判に対し、米連邦最高裁への法廷助言書提出を決定したことを明らかにした(プレスリリース、 The Registerの記事、 On MSFTの記事、 Reutersの記事)。 令状は麻薬捜査に関連したもので、Microsoftに電子メールサービスのユーザーデータを開示するよう命じる内容だ。ただし、送受信したメッセージについてはアイルランド・ダブリンのデータセンターに保存されているため、Microsoftは令状を無効として開示を拒否している。裁判では1審の連邦地裁が令状を有効、2審の控訴裁判所では無効と判断し、米政府側の再審理請求も控訴裁判所全法廷が却下していた。そのため米政府は連邦最高裁に上告し、10月に上告が受理されている。 欧州委員会では法廷助言書の提出に