※グラフをクリックすると拡大します 議員らの強引な「口利き」を防ごうと、職員への働きかけの記録を残す制度がある19府県のうち、実際に記録しているのは7府県にとどまることが朝日新聞の取材で分かった。かつて「改革派」とされた知事が導入した県でも記録の件数は減少し、制度が形だけのものに変わりつつある。大阪府の橋下徹知事も府議会に同様の仕組みに参加するよう求めているが、府議の間では尻込みする声が強い。 ◇ 7府県のうち、年間の件数が最も多かったのは長野県。田中康夫前知事(2000〜06年在任)が始め、初年度の03年度は144件あった。 同県は記録の対象を「職務に関する要望、提言、意見、依頼、要求等」としており、「県営住宅のトイレ改修」や「県道の路面清掃」など議員や市町村長から要望された記録が、04年度も120件、05年度は88件残された。 しかし現在の村井仁知事が就任した後の07年