日本経済新聞社は23日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第17回シンポジウム「日米新政権と米中相克の時代」を開いた。河野太郎行政改革・規制改革相（前防衛相）は民主主義と独裁主義の分断が進む中で、英米などとの連携を深めることが重要だと話した。 ビデオで基調講演した河野氏は具体策として5カ国が機密情報を共有する枠組みである「ファイブ・アイズ」との連携強化を提唱。日本が一段と密にし「ゆくゆくは（日本を含めた）『シックス・アイズ』にしていきたい」と述べた。 河野氏は講演で「中国は過去30年間に軍事支出を44倍に増やし、戦闘機や潜水艦、船舶数でも明らかに（日本との間で）差がついているのが現状だ」と指摘。香港への統制強化などの動きを念頭に「一方的な力を背景に現状変更の試みを中国が行おうとしている。国際社会が一致団結してどう向き合うかが非常に大きな問題」とした。 北朝鮮も「相変わらず短距離

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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 人工知能（AI）などに続く革新的技術として期待される量子コンピューターが「スーパーコンピューターを超える日」が近づいてきた。米グーグルは、理論上の概念だった性能を実証し、最先端のスパコンで1万年かかる問題を瞬時に解く実験に成功したもようだ。米IBMなども研究に力を入れる。急速な進歩はいずれ人類にこれまでにない計算パワーをもたらす。AIの活用や金融市場のリスク予測などを通じ、社会にディスラプション（創造的破壊）を起こす可能性を秘める。

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

システムを構成する機能を切り分けた「マイクロサービス」の活用が進んでいる。プログラムが複雑に入り組んだ「スパゲティ状態」に陥る事態を避けて、開発や運用を容易にする。眼鏡専門店「JINS」を運営するジンズは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」基盤に採用した。【前回記事】クラウド仮想化の進化形、「コンテナ」の正体「アプリケーションやデータの種類を柔軟に変えられるようになった」。眼鏡販売大手の

【シリコンバレー=白石武志】米マイクロソフト（MS）は4日、ソフト開発者が設計図（ソースコード）を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。MSは世界で約2800万人が利用するギットハブを取り込むことで、ソフト開発者向けのクラウドサービス事業を強化する。ギットハブは2008年の設立。スマートフォンの普及などとともに、無償公開し自由に改良でき

【ソウル=山田健一、ワシントン=永沢毅】南北連絡チャンネルの再開で南北会談への環境は整い始めたが、米国は北朝鮮の一連の動きに懐疑的だ。3日の米韓外相協議で米側は北朝鮮の非核化が最優先との考えを示し、北朝鮮の出方を見極める姿勢を崩さなかった。ティラーソン米国務長官と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は3日、電話協議し、北朝鮮問題で意見交換した。韓国外務省が発表した。康氏は韓国が2日に北朝鮮に南

若者の3割が「できれば働きたくない」と考えていることが電通の仕事に関する意識調査で分かった。7割が働く目的を「安定した収入のため」と答えており、仕事を生活のためと割り切る傾向が鮮明になっている。週3日以上働いている18～29歳の男女計3000人を対象に、今年3月にインターネットで調査した。「働くのは当たり前」という回答が39%だったのに対して、「できれば働きたくない」も29%に達した。働く目

日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小

法人向けネットバンキングからの不正送金を狙うサイバー攻撃が3月末に国内で初めて発生し、被害が発生していたことがわかった。米情報セキュリティー大手シマンテックの日本法人（東京・港）が10日、公表した。被害企業はウイルスに感染、法人向けネットバンキングに必要な「電子証明書」と「秘密鍵」という2つのデータとログイン情報を盗まれ、悪用

三菱重工業は重水素を使い、少ないエネルギーで元素の種類を変える元素変換の基盤技術を確立した。原子炉や大がかりな加速器を使わずに、例えばセシウムは元素番号が4つ多いプラセオジウムに変わることなどを実験で確認した。将来の実証装置設置に向け、実用化研究に入る。放射性セシウムや同ストロンチウムを、無害な非放射性元素に変換する放射性廃棄物の無害化処理に道を開くもので、原発メーカーとして実用化を急ぐ。百数十時間で元素変換

日本経済新聞社は12日、電子版シンポジウム「未来からの警鐘」を都内で開いた。経済・社会予測の専門家、BIノルウェービジネススクールのヨルゲン・ランダース教授は2052年の世界の姿について「世界の人口は80億人でピークを迎える」と述べ、直線的に増加が続くことはないとの予測を示した。ランダース教授は1970年代に世界的な影響を及ぼしたローマクラブの報告書、「成長の限界」の研究メンバーの1人。当時に

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

英銀最大手HSBCが12日、2050年の世界経済規模ランキング予測をまとめた。中国の国内総生産（GDP）は25兆3300億ドル（約1950兆4100億円）となり世界首位に浮上、米国（22兆2700億ドル）との2強体制が鮮明になる。人口が1億200万人まで減る日本（6兆4200億ドル）は世界最多の16億人に膨らむインド（8兆1600億ドル）に抜かれ4位に後退する。国連の人口予測と各国・地域の潜在

講談社は2012年秋をめどに、野球漫画「巨人の星」をリメーク（再制作）し、インドのテレビ局で放映する。ただ舞台は野球でなく、インドで人気の球技クリケット。日本が高度成長期を迎えた1960年代に生まれ、貧しかった主人公がスター選手に駆け上がる作品を現代の成長国インドに投入、幅広い年代の視聴者獲得を狙う。講談社はインドでの全国放送を想定し、現地テレビ局を2月までに選定する。制作のうち脚本や絵コンテ

民主党は23日の政府・民主三役会議で、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開を事実上容認した。前原誠司政調会長は「党として2012年度予算案への本体工事費計上に反対する」と伝える一方で、最終的な判断を政府側にゆだねた。09年衆院選マニフェスト（政権公約）の方針転換にあたって、野田佳彦首相や輿石東幹事長らが乗り出す場面はなく、調整力不足が露呈した。政府・民主三役会議は1時間20分の議論のほとんど

【ニューヨーク=川上穣】「誤った判断をし眠れない夜を過ごしてきた」――。世界最大の債券ファンドを持つ米運用大手ピムコの最高投資責任者、ビル・グロス氏の発言が米市場で話題を呼んでいる。米国の深刻な財政問題を踏まえ、米国債を売却してきたが、米景気の失速懸念で相対的に安全な資産とされる米国債の金利は低下（価格は上昇）。ボンド・キング（債券王）の異名を持つグロス氏が、異例の「敗北宣言」をした格好だ。運

SFの草分け的存在で、大ベストセラー「日本沈没」などで知られる作家の小松左京（こまつ・さきょう、本名=実=みのる）氏が26日午後4時36分、肺炎のため大阪府箕面市内の病院で死去した。80歳だった。告別式は近親者のみで行った。大阪府生まれ。京大イタリア文学科卒。雑誌編集、工場の現場監督などの職を経験した後、漫才台本作家になる。1964年に「日本アパッチ族」を発表、歴史や文明をテーマにスケールの大

九州工業大学の岸根順一郎准教授は、ハードディスクドライブ（HDD）など磁気記録媒体の情報量を無限大に増やせる可能性がある新しい物理現象を発見した。現在の記録媒体は「1」「0」という2種類の信号（ビット）で情報を蓄えるが、複数種類の信号で記録できるようになる。早期の実用化を目指す。ロシアの

多くの地震学者が予想していなかった東日本大震災だが、その5～6日前に「明瞭な前兆」を電気通信大学の研究グループが確認していた。同グループが注目するのは地震の前に現れる大気上空の電離層の乱れ。地震学者にはない視点で独自の観測網を整え、東海地震など巨大地震の予知に成功したいと話している。太平洋上で観測地震が起きた3月11日午後2時46分過ぎ。電通大の研究グループを率いる早川正士名誉教授は、東京都