バブル再来懸念に答えるその生成と崩壊への対応を検証する
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近、アベノミクスがどう経済に効くのかという記事が出始めた。多くの識者があれこれいっているが、昔から主張している人のいうことを聞いたほうが、簡単に理解できる。その代表格は岩田規久男・日銀副総裁だ。10年以上前から
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デフレの真犯人を探して - 経済を良くするって、どうすれば
現在の日本の経済思想は、財政赤字を圧縮して資金を余らせ、法人減税をして資金を余らせ、金融緩和をして資金を余らせ、成長戦略と称する各種優遇策で資金を余らせ、社会保険料抑制と雇用流動化で人件費に係る資金を余らせ、あとは、規制緩和を叫べば、成長するというものである。 もちろん、これでは失敗する。成長の原動力である設備投資は、需要を見込んでなされるからだ。経営者というのは、いかに資金が潤沢で、機会利益があろうとも、リスクを恐れるものである。これは、経済学の教科書にある利潤最大化に反する「不合理」な行動になるが、嘘だと思うなら、実際に聞いて回ったらよろしかろう。 この経済思想に従った政策は、痛みが伴うため、必ず抵抗する人が出る。それゆえ、思い切った実践は難しい。その結果、「成功しないのは不十分だからだ」と言い募ることができる。効果が見られなくても、思想が的外れだと疑われることはない。そして、比較的、
麻生財務相が訓示、デフレ脱却へ「新たな試みを」
１２月２７日、麻生財務相は財務省の職員向けあいさつで、国内景気は「資産デフレーションによる不況」にあるとして、デフレ脱却に向けた「新たな試みを」と訴えた。財務省で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ 麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は２７日午前、財務省の職員向けあいさつで、国内景気は「資産デフレーションによる不況」にあるとして、デフレ脱却に向けた「新たな試みを」と訴えた。 財務相は、バブル崩壊後に株価や地価が大きく下落する中で「売上高を伸ばして不況を（乗り切ろう）と図った多くの会社で資金繰りが追い付かず、倒産した。借金のなかったトヨタ7203.Tは世界のトヨタにのし上がった。デフレによる差は極めて大きかった」と回顧。日銀も「貨幣の値打ちを上げるのが最大の義務だから、インフレには極めて敏感だったが、デフレになれば貨幣の値打ちは
日銀包括緩和から２年 デフレ脱却など効果なし 強まる外債購入論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日銀の金融政策決定会合が４日、２日間の日程で始まった。平成２２年１０月５日の会合で、資産買い入れ基金設置などを柱にした「包括的な金融緩和策」導入が決まってから丸２年。日本経済を覆うデフレと円高の霧は晴れず、日銀に対しては、政府や与野党から、円高是正や成長確保につなげる外債購入などの新たな緩和手法を求める声が強まっている。 菅直人政権下のちょうど２年前の決定会合で、日銀は包括緩和策を決めた。前の月には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和に踏み切るとの観測から、１ドル＝８２円台まで円高が進み、政府・日銀は同１５日に６年半ぶりの円売り介入に踏み切っていた。 包括緩和策は、国債のほか、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク資産を購入対象にする基金を設置するとともに、４年３カ月ぶりにゼロ金利を復活させた「異例の政策」（白川方明総裁）だった。 その後も、東日本大震災などで景気の低迷が続き、日銀は国債
藤田財務副大臣、5カ月ぶり貿易黒字「政策効果が出てきた」 - 日本経済新聞
藤田幸久財務副大臣は22日夕の記者会見で、2月の貿易収支が5カ月ぶりの黒字に転じたことについて「昨年来の様々な予算措置、円高・デフレ対策も含めて、そういった（政策の）効果が出てきたのかなと思う」との認識を示した。一方、前年同月比で
asahi.com（朝日新聞社）：復興需要は「千載一遇のチャンス」 野田財務相が発言 - 政治
印刷 野田佳彦財務相は１４日のＮＨＫ番組で、東日本大震災の復興に関連して「震災の復興需要をどうやって満たしていくか、そういう観点からすると、まさに千載一遇のチャンスだ。そのことを踏まえた対応が必要だ」と述べた。 デフレからの脱却について問われ、「需給ギャップが原因だ。需要が足りなかった」と指摘する中で語った。復興で見込まれる建設資材や生活関連物資などの需要増が景気回復につながることへの期待を述べたとみられる。ただ、１万５千人超の死亡が確認された大震災をめぐり、「千載一遇のチャンス」と表現したことは、被災地や野党から批判を受ける可能性がある。 関連記事財政危機は「国家的詐欺」 野田財務相、増税必要性訴え(8/5)公共事業費、被災地に３千億円配分へ 野田財務相が要請(4/1)野田財務相、法人減税見直しに言及 復興財源にらみ答弁(3/25)復旧策盛り込む補正予算案「４月中に提出」 野田財務相
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