英北部スコットランドに本社を置くクラフトビール大手のブリュードッグとアサヒビールは共同で新会社を設立した。アジア市場開拓の一環で、アサヒの販路を使いブリュードッグのクラフトビール「パンクIPA」などを日本で拡販する。独特の風味を持つクラフトビール人気は根強く、家庭の「宅飲み」需要を深掘りする。新会社は「ブリュードッグ・ジャパン」で、最高執行責任者（COO）にはアサヒでマーケティングなどを担当し

約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え

三菱UFJ銀行は、入会審査なしで買い物などに必要なお金を前借りできる「後払い決済」ビジネスに3メガバンクで初めて参入する。信用力の判断などで独自の技術を持つフィンテック企業のカンム（東京・渋谷）を傘下に収め、数年後に後払い機能を持たせたデビットカードの発行を始める。若年層を中心に後払いサービスが浸透するなか、多様な決済方法に対応して将来の顧客基盤を確保する狙いがある。カンムの発行済み株式を20

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社

米国の4大スポーツのひとつ、バスケットボールの常識が変わった。「バスケの神様」と称されるマイケル・ジョーダンが豪快にダンクシュートを決めていた時代は今や昔。米プロリーグNBAのデータを分析すると、当時主流ではなかった3点シュートが最近は多投されている。2021年の東京五輪では日本女子代表の代名詞となり、平均身長が出場国で2番目に低いチームに銀メダルをもたらす原動力となった。日本女子、出場国最多

オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）は13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約31億円。主力だったミニコンポやステレオセットなどのオーディオ機器ではなく、スマートフォンなどで音楽を視聴するスタイルの変化に対応しきれなかった。同日に会見した破産管財人の弁護士は「市場縮小と（事業の）規模拡大で採算が悪化した」と説明した。債権者は約50

【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科

新型コロナウイルス感染症のワクチンの3回目接種が本格的に始まった。ただ、現在流行している変異ウイルスの「オミクロン型」は 1、2回目接種のころに流行していたウイルスとは性質も遺伝子配列も異なる。オミクロンに対してワクチンの効果はどれくらいあるのだろうか。結論から言うと、オミクロンに対しても、ワクチンの効果は高い。英健康安全庁によると、発症リスクがワクチン接種によってどれだけ下がるかを示す発症予

【シリコンバレー=白石武志】米テスラが運転支援機能「FSDベータ版」を搭載した5万3822台の電気自動車（EV）について米国でリコール（回収・無償修理）を実施することが1日までに明らかになった。一時停止の標識がある交差点の手前で完全停止しないまま通り抜けることができる設定になっており、米運輸当局から「衝突リスクが高まる」との指摘を受けた。米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が開示資料で明ら

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

栃木県日光市にある奥鬼怒温泉郷に続く林道を自転車で走行できる「奥鬼怒トレイルライド」が開かれている。林道はこれまで旅館の送迎バスか徒歩でしか入ることができなかった。新型コロナウイルス禍で3密を避けられるサイクリングに人気が集まっており、温泉集客の新たな一手にしたい考えだ。今年は11月7日までの期間限定で、冬季は中断し2022年4月29日から再開予定。希望者は女夫渕バス停市営駐車場、奥鬼怒温泉の

【ロンドン=佐竹実】世界保健機関（WHO）は6日、マラリア予防のワクチンを初めて承認したと発表した。アフリカの一部で試験的に接種したところ高い効果を確認した。年間40万人が死亡する病気の重症化を防ぐことが期待されており、WHOは「歴史的な日だ」としている。承認したのは、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）が開発した「RTS,S」と呼ばれるワクチン。英メディアによると、2019年からガー

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックと眼鏡大手の仏エシロール・ルクソティカは9日、写真の撮影や音楽の再生などが可能な「スマートグラス」を米国などで発売した。フェイスブックは次世代技術として仮想現実（VR）や拡張現実（AR）の開発に注力しており、対応する製品群を広げる。エシロールが展開する「レイバン」ブランドの製品として「レイバン・ストーリーズ」を発売した。定番の「ウェイファーラー」など

【ニューヨーク=宮本岳則】米決済大手ペイパル・ホールディングスは7日、日本で後払いサービスを手がけるペイディ（東京・港）を買収すると発表した。買収金額は3000億円となる。以前から強みを持つ越境電子商取引（EC）決済に、新たなサービスを加え、日本での事業基盤を強化する狙いがある。資本力のある海外大手の本格参入で競争は一段と激しくなる。1998年創業のペイパルは、使い勝手の良さを武器にEC決済で

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら みずほフィナンシャルグループ（FG）が2021年に入り6度のシステム障害を起こした問題で、新システムの総点検やバックアップが機能しない場合の復旧手順の整備などを盛り込んだ報告書の全容が明らかになった。原因はなお特定できておらず、巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」としている。 報告書はおよそ50ページにのぼる見通しで、障害が起きた原因と再発防止策、障害...

みずほフィナンシャルグループ（FG）が再びつまずいた。システム障害により20日の午前に全国のおよそ450ある店舗で窓口での入金や振り込みなどの取引が一時できなくなった。2021年に入ってからすでに4件の障害を起こし原因究明と再発防止に取り組むさなかに障害を起こした。システムの安定稼働とみずほの再生に向けた道のりは険しい。 春の一連のシステム障害は、2月28日に定期預金のデータを移行する作業が引き金となり、ATMに通帳やキャッシュカードが取り込まれる障害が起きたのが始まりだった。一時は全国の7割強のATMが動かなくなる事態につながった。その後も立て続けにトラブルが生じたが、今回の障害も含めて全て直接的な原因は異なるという。 みずほ銀行で起きた2～3月のシステム障害を受けて親会社のみずほFGは外部の専門家を招いた第三者委員会を設置。その報告書では「危機に対応する組織の弱さ」などが指摘され、みず

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら みずほ銀行は20日午後、「12時頃にシステムが復旧しすべての取引が可能」となったと発表した。同行ではシステム障害で一時すべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなっていた。システム障害は今年だけで5度目になる。みずほは午後5時に記者会見を開く。坂井辰史みずほフィナンシャルグループ社長や藤原弘治頭取らが出席して、詳しい原因などを説明する。 ATMやインターネットバンキングは通常通り利用できていたが、窓口での振り込みや外国送金、融資業務などが受け付けられなかった。10時頃に外国送金などの一部業務を除き復旧が進み、12時頃に全システムが復旧しすべての取引が可能になった。 窓口でしか受け付けられないものもあり、都内のみずほ銀の店舗では「税や公

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

衆院は6日の本会議で、行政手続きの押印廃止を盛ったデジタル社会形成関係整備法案を可決した。政府は押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち99%超を廃止する方針だ。商業・法人登記や不動産登記の申請といった実印を求める