「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第2.0版）をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいて組織体制を構築し、必要な人材を確保するためのポイントをまとめた『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』（以下、「手引き」）をリニューアルし、第2.0版として本日公開しました。 サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、あらゆる企業が攻撃の対象となる中、経営者のリーダーシップの下でのサイバーセキュリティ対策の推進が急務となっています。 そこで、経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しています。 本手引きでは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の付録として、企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進の基盤であり、経営者が積極的に関わるべき、リスク管理体制の構築と人材の確保について、具体的な検討を行う際のポイントを解説しています。 本日公開した第2.0版
20代～30代の産学官の若手による提言を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、2019年10月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS（エルピス）」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。 1．背景 研究開発・イノベーション政策を検討する経済産業省の審議会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「失われた30年」を乗り越えた新たな知識集約社会に向けた検討がされています。一方で、「失われた30年」の中で生まれ育ってきた20代～30代の若手は、未来の当事者としてこれからの社会を見据えています。 そこで若手による戦略・政策議論の場として、20代～30代の企業・大学・官庁等の若手が集まり、「官民若手イノベーション論ELPIS＊」を201
JIS法改正 （METI/経済産業省）
日本における標準化活動の基盤となっている工業標準化法を改正し、①データ、サービス等への標準化の対象拡大、②JISの制定等の迅速化、③JISマークの信頼性確保のための罰則強化、④官民の国際標準化活動の促進を行いました。 これに伴い、「工業標準化法」は「産業標準化法」に、「日本工業規格（JIS）」は「日本産業規格（JIS）」に変わりました。（平成30年通常国会で可決成立、5月30日公布） 背景・目的 第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が進み、企業の競争力は、データやその活用に移り変わってきています。こうした中、ビッグデータ等と産業とのつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会（コネクテッド・インダストリーズ）への対応が、我が国産業の喫緊の課題となっています。 また、近年では、モノだけではなく、マネジメント分野、サービス分野等の規格が制定されるようになったほか、第4次産業
個人情報保護（METI/経済産業省）
個人情報保護法の改正に伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。 詳細は、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。 これに伴い、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、平成２９年５月３０日をもって廃止となりました。 詳細は、ガイドラインに関するページをご覧ください。 JIS Q 15001：2006（個人情報保護マネジメントシステム） （平成１８年５月２２日経済産業省公示第４３４１号） ＊リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページで、データベース検索「JIS検索」でご覧ください。 JIS Q 15001：1999（個人情報
リスクコミュニケーションってなに？ （METI/経済産業省）
<< リスクコミュニケーションのトップへ戻る 安全など事業活動にかかわるリスクは、少ないことが望ましいのですが、リスクをゼロにすることはできません。このため、上手にリスクとつきあっていくことが重要になります。特に、多種多様な化学物質を扱っている事業者は、そうした化学物質の環境リスクを踏まえて適正な管理を行うことが重要です。 そのためには事業者が地域の行政や住民と情報を共有し、リスクに関するコミュニケーションを行うことが必要になってきます。これがリスクコミュニケーションです。
「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、新しいサービス形態であるＳａａＳにおいて、サービス利用者が安心して利用するために、利用者とＳａａＳ提供者間で認識すべきサービスレベル項目や確認事項等について検討を行い、「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」の策定を行ってきました。この度、パブリックコメントの結果を踏まえ、同ガイドラインを策定いたしましたのでその内容を公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成20年1月21日(月) 発表資料名 「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」公表について(PDF形式：125KB) 「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」概要(PDF形式：96KB) 「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」(PDF形式：544KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/009_03_00.pdf
[PDF]OSS の利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集
経産省パンフPDF：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
[PDF]新元号名で使用する文字コードについて（周知）（平成３１年４月５日経済産業省事務連絡）
改正個人情報保護法の概要と 中小企業の実務への影響
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/01kaiseikojinjohopamphlet.pdf
“シン・ニホン”AI×データ時代における日本の再生と人材育成