あさしま・ふさこ/2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 日本が対韓国輸出規制を決めた直後、韓国サムスングループの総帥、李在鎔(イ・ジェヨン)・サムスン電子副会長の姿は日本の地にあった。韓国では文政権とメディアから総スカンを食い、日本では制裁措置の標的となり、サムスンはまさしく泣き面に蜂である。孤独な御曹司がすがった日本財界の重鎮とは――。全7回で展開する「日韓激突
韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料3品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料3品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月4日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした3品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。
韓国を代表する企業であるサムスン電子の業績悪化が目立つ。2019年1-3月期の業績は13.5%減収、営業利益ベースでは60.2%減益、純利益ベースでは56.0%減益であった。地域別の売上高をみると、アメリカ、EU、中国、韓国の順にウエイトが高いが、全体の売上高の15.0%を占める中国は18.1%減収で、部門別では最も大きな減収率となった。 サムスン電子の中国ビジネスは現在、大きな曲がり角を迎えている。まず、主力のスマホ事業が低迷している。中国の前瞻データベースによれば、2019年1-3月期におけるサムスン電子の世界スマホ出荷台数シェアは22.8%。第2位の華為技術(ファーウェイ)は18.8%、第3位のアップルは12.8%であり、この数字だけ見れば、サムスン電子はこれら2社を大きく引き離して第1位を死守している。とはいえ、中国企業の躍進が著しく、第2位の華為技術に続きアップルを挟み、第4位に
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり(製造量に対する定格合格品の比率)は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
【シリコンバレー=佐藤浩実】スマートフォンの意匠にかかわる知的財産権侵害をめぐって法廷係争を続けてきた米アップルと韓国サムスン電子が和解した。27日付でカリフォルニア州サンノゼの地裁に通知した。両社の争いでは5月にサンノゼ地裁がサムスンに賠償金支払いを命じており、趨勢は決していた。世界が注目した時期もある2社の争いはスマホ市場が成熟するなかで、7年を経て終焉(しゅうえん)を迎えた。両社の係争は
スマートフォンのデザイン特許(意匠権)を巡って7年にわたって争っていた米アップルと韓国サムスン電子の訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁で両社の和解が成立した。 和解条件は開示されていない。特許侵害を巡る差し戻し審でカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁陪審は5月、アップルに有利な判断を下し、同社に対する5億3900万ドル(約594億円)の賠償金を認定していた。 訴訟は2011年に起こされたもので、アップル共同創業者で同年に死去したスティーブ・ジョブズ氏が生前、アンドロイドOS搭載のライバル勢に「熱核戦争」も辞さないと述べていた。スマートフォンを巡る争いはモバイル機器の主要メーカー各社が絡んだが、アップルとサムスンの係争は最も激しいものだった。アップルはサムスンが「iPhone(アイフォーン)」のデザインを「猿まね的にそのまま」模倣したと非難。サムスンの弁護士はかつて、アップルを「ジハーディスト
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Samsungはモバイル端末用のOS「Tizen」を独自に開発しており、スマートフォンやスマートウォッチだけでなく、テレビなどのすべてのIT家電に搭載していくことを計画しています。しかし、Tizenにはセキュリティ専門家が「ハッカーが歓喜するような脆弱性が満載だ」とセキュリティ上の問題があると警告しています。 Samsung's Android Replacement Is a Hacker's Dream - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/samsung-tizen-operating-system-bugs-vulnerabilities Kaspersky Lab主催のSecurity Analyst Summitで、イスラエルのセキュリティ対策企業Equus Softwareのアミハイ・ネイダーマン氏が
サムスンは米国時間3月27日、リコールした「Galaxy Note7」を整備済み端末またはレンタル端末として「提供可能な地域で」販売することを検討していると発表した。ただし、少なくとも米国では、このような製品を目にすることはない。 「サムスンは、整備済みのGalaxy Note7を米国でレンタルまたは販売することはない」と、同社の広報担当者は米CNETに対して述べた。 広報担当者はさらに、名称、技術的仕様、価格帯などの製品情報は、端末が提供できる状態になった時点で発表するとした。 サムスンは2016年、看過できないほど高い確率で過熱し発火する問題が検出されたことを受けて、Galaxy Note7を2度リコールし、これによって推定30億ドルもの費用が同社に発生した。2度目のリコール後、サムスンはGalaxy Note7の生産と販売を停止し、それによって同製品は姿を消すはずだった。 27日まで
【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスンは28日午後、サムスングループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営を強化すると発表した。グループの社長団会議も廃止するという。 また、未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)室長(副会長)と張忠基(チャン・チュンギ)次長(社長)ら幹部全員が辞任した。
【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループの司令塔となる未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)室長(副会長)と張忠基(チャン・チュンギ)次長(社長)が辞任する可能性が高いことが24日、分かった。 両氏は、事実上のグループトップでサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)容疑者が朴槿恵(パク・クネ)大統領側への贈賄容疑などで逮捕されたことを受け、責任を取り辞任する意向を示してきたとされる。 朴大統領の疑惑などを調べる特別検察官の捜査チームは、近く李容疑者を起訴するとともに、崔氏や張氏を起訴するかどうか決定する方針だ。 特別検察官が28日に捜査を終了すれば、サムスンは3月中に未来戦略室を解体する予定にしている。これに合わせて崔氏と張氏が正式に辞表を提出する可能性が高いという。 ただ、サムスンの関係者は「崔副会長と張社長が辞意を表明したかどうかは確認されていない。未来戦略室の解体を含めた刷新
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