英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く：時事ドットコム
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで
英国のTPP加盟を承認 2018年の協定発効後の新規加盟は初 | 毎日新聞
TPP閣僚級会合で英国の加盟を承認し、記念撮影する後藤茂之経済再生担当相（左から2人目）、ベーデノック英国際貿易相（同4人目）、ニュージーランドのヒプキンス首相（右端）ら＝ニュージーランド・オークランドで16日、共同 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本やオーストラリアなど11カ国は16日、ニュージーランドで開いた閣僚級の会合で、英国の加盟を正式に承認する協定文書に署名した。2018年の協定発効後に新規の加盟国が認められるのは初めて。TPPはアジア太平洋地域から欧州へと経済圏を拡大する。 英国は20年末に欧州連合（EU）からの離脱を完了。貿易拡大策の一環として直後の21年2月にTPPに加入を申請し、同年6月に審査が始まった。英国の国内総生産（GDP、22年）は加盟国の中では日本に次ぐ規模の約3兆ドル（約416兆円）。英国の…
TPPにイギリス加入で大筋合意 参加国の拡大は発効以来初めて | NHK
日本などTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の参加国は31日、閣僚会合を開き、イギリスの加入を認めることで大筋合意しました。 TPPに参加する11か国とイギリスによる閣僚会合は、日本時間の31日午前8時からオンラインで開かれ、おととしイギリスが行ったTPPへの加入申請を認めることで大筋合意しました。 TPPは、日本のほかオーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定で、モノの関税だけでなく投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野で共通のルールを定めています。 TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてで、アジア太平洋地域の協定がヨーロッパの経済圏にも広がることになります。 イギリスの加入によってTPP参加国のGDP＝国内総生産の総額はおよそ15兆ドル、日本円にして1980兆円程度となり、
英国のTPP加盟合意 初の参加国拡大、7月署名目指す - 日本経済新聞
環太平洋経済連携協定（TPP）の参加11カ国は31日、英国の加盟を認めると発表した。同日午前に閣僚級が出席する会合をオンライン形式で開き、交渉の「実質的な妥結を歓迎した」と明記した閣僚声明をまとめた。発足11カ国以外で初の新規参加国となる。7月に開く予定の閣僚級の会合で協定への署名を目指す。声明は「自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システムおよび経済統合をさらに促進していく」と記
日本政府が虚を突かれた中国｢TPP加入｣の裏側
9月16日夜、中国がTPP（環太平洋経済連携協定）への加入を申請したと発表したのは、日本政府にとって想定外の動きだった。 直前の9月1日には日本の西村康稔・経済財政・再生相を議長として、協定の運営に関する最高意思決定機関であるTPP委員会が開催されたばかり。その場でイギリスの加入手続き（2021年2月に加入を正式に申請）をスタートさせ、今年の議長国としての日本の仕事は事実上終わったはずだったからだ。 2015年に大筋合意したTPPは、もともと日米などが連携して中国に対抗するための仕掛けであったし、中国もそう見なしていた。ところが、2017年のトランプ政権成立の直後に主役のアメリカが脱退。何とか日本が主導して11カ国からなる現在の枠組みを2018年末に発効させたものの、今度は中国がTPP加入を申請するというねじれた状況が生じている。 日本の要人はそろって「塩対応」 中国による発表のあった翌1
浅知恵の習近平。中国「台湾けん制でTPP申請」に日本の次期首相がとるべき態度 - まぐまぐニュース！
9月16日と22日、相次いでTPPへの加盟を申請した中国と台湾。「一つの中国」を掲げる習近平政権は台湾の加盟申請に猛反発していますが、そもそも「中国包囲網」の色合いが濃いTPPに当の中国が参加を画策する裏には、どのような思惑があるのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国側は加入などできるはずがないとは判っていながら敢えて申請してきたことは間違いないとし、その目的を推測。さらにこの先日本が中共に飲み込まれていくのか否かは、今般の自民党総裁選により決定する次期首相が鍵となるとの見解を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年9月23日特別号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（
中国のTPP加盟申請は本気、議長国日本の役割は「門前払い」か
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国、台湾が相次いで TPP加盟を申請 環太平洋経済連携協定（TPP）に中国が正式に加盟を申請した。 音頭とった米国が国内の風向きが変わって離脱。主役不在の間隙を突く中
【クアッド首脳会合】対中連携で一定の成果 軍事のＡＵＫＵＳと役割分担も
４カ国首脳会合に臨む（右から）菅首相、バイデン米大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相＝２４日、米ワシントンのホワイトハウス（ＡＰ＝共同） 【ワシントン＝黒瀬悦成】米ワシントンのホワイトハウスで２４日に開かれた日米とオーストラリア、インドの４カ国（通称クアッド）による初の対面形式による首脳会合は、４カ国が中国の台頭をにらみ、自由や民主主義といった共通の価値観の下で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた結束を確認した点で、所期の成果を上げることに成功したといえる。 会合後に発表された共同声明は、中国への名指しは避けたものの、４カ国が「威圧に屈せず、国際法に根差した、自由で開かれたルールに基づく秩序」に関与し、「法の支配」「航行と飛行の自由」「紛争の平和的解決」などを支持していくと訴えるなど、中国を明確に意識した内容となった。特に、中国が覇権的行動を活発化させている東・
ＴＰＰ、加盟国拡大へ始動 英の参加協議―閣僚会合：時事ドットコム
ＴＰＰ、加盟国拡大へ始動 英の参加協議―閣僚会合 2021年06月02日18時16分 オンライン形式で開かれた閣僚級の「ＴＰＰ委員会」。右端は議長を務める西村康稔経済再生担当相＝２日、東京都千代田区 日本やカナダ、オーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国は２日、英国の参加について協議を始めると全会一致で決めた。ＴＰＰは２０１８年１２月の発効後、初めて加盟国拡大へ動きだす。新型コロナウイルス感染拡大を機に保護主義的な動きが台頭しており、日本は英国の参加を後押しし自由貿易推進で発言力を強めたい考えだ。 英国のＴＰＰ加入申請歓迎 西村再生相 オンライン形式で同日開いた閣僚級の「ＴＰＰ委員会」は英国の参加を協議する作業部会を設置することで合意した。議長を務めた西村康稔経済再生担当相は記者会見で、「日英の経済関係の強化、戦略的観点からも大きな意義がある」と歓迎した。 加盟国は共同声明
英貿易相「TPP加盟へ、参加国と非公式協議重ねる」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
英がTPP参加検討 EU離脱後方針、白書に公表 - 日本経済新聞
【ロンドン=小滝麻理子】英政府は12日、欧州連合（EU）離脱方針の詳細をまとめた「白書」を公表した。離脱後もEUと「モノの自由貿易圏」を創設する一方で、他国と自由貿易を拡大することが柱。環太平洋経済連携協定（TPP）への参加検討も打ち出した。今後の英政府の離脱交渉のたたき台となるが「いいとこどり」への警戒を強めるEU側が受け入れるかは不透明だ。2019年3月のEU離脱を控え、英とEUは18年1
ＴＰＰ タイ新規加盟へ日本支援 緊密に連携で一致 | NHKニュース
タイを訪れている茂木経済再生担当大臣はソムキット副首相と会談し、日本を含む１１か国が署名したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に、タイが新たに加盟できるよう緊密に連携していくことで一致しました。 これに対し、茂木経済再生担当大臣は「大きな関心を示しておられることを心から歓迎したい」と応じました。そのうえで茂木大臣は、加入には協定発効後に締約国すべての了承が必要なことから、各国との橋渡し役を日本が担い、必要な支援を行っていく考えを伝え、協定発効後にタイが新たに加盟できるよう緊密に連携していくことで一致しました。 会談の後、茂木大臣は記者団に対し、「世界で保護主義が台頭する中、ＴＰＰの新しいルールを世界に広げていくことは世界経済全体の発展にとって極めて重要だ。多くの関心国が出ていることは、離脱したアメリカに向けてもいい影響を与えるのではないかと期待している」と述べました。
ＴＰＰ加盟を支援 茂木経済再生相 タイ副首相と会談へ | NHKニュース
日本など１１か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の拡大に向けて、茂木経済再生担当大臣は、参加に意欲を示すタイに到着し、１日にソムキット副首相と会談して、タイの加盟の実現のため必要な支援を行う考えを伝えることにしています。 こうした中、茂木経済再生担当大臣は３０日夕方、ＴＰＰへの参加に意欲を示しているタイのバンコクに到着し、１日にソムキット副首相と会談することにしています。 タイは、日本の自動車メーカーが多くの工場を構えるなど、東南アジアでの日本の製造業の一大拠点となっているほか、卸売りやサービス業など非製造業の企業の進出も加速していて、日本政府は、タイがＴＰＰに加わることによる日本企業への恩恵は大きいとみています。 このため、茂木大臣は、タイのＴＰＰへの参加の意向を歓迎するとともに、協定発効後のタイの加盟の実現に向けて、必要な支援を行う考えを伝えることにしています。
米ＴＰＰ復帰、他の通商関係の目標達成後に検討の公算＝ムニューシン財務長官
［サンティアゴ ２１日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などの他の通商関係で目標を達成した後に復帰を検討する可能性があるとの見解を示した。 ＴＰＰは米国を含む１２カ国が協議に参加していたが、トランプ米大統領が昨年の就任直後に撤退を表明。米国を除く参加１１カ国は今月８日、チリのサンティアゴで開いた会合で、当初案を修正した「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に署名している。 チリを公式訪問中のムニューシン長官は記者会見で「われわれは現時点ではＮＡＦＴＡの再交渉に注力している。このほか、あまりにも一方通行的な中国との通商関係にも注力している。米国の市場は開放されているが、こうした国々の市場は米国に対し同じように開放的ではない」と指摘。「米国がこうした通商関係で目標を達成した暁にはＴＰＰ（
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台湾のTPP参加、「日本の支持がほしい」＝経済部 - フォーカス台湾
[FT]TPP11カ国は米国の復帰を促せ（社説） - 日本経済新聞
トランプ氏、TPP復帰検討を指示 議員との会合で - 日本経済新聞