メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ

Facebookが、バグを発見し自動的に修正するよう開発した新しいツール「SapFix」を開発している。このツールは、Facebookの「Android」版アプリケーションを利用しているデバイスに安定したコードのアップデートを提供するために利用される。Facebookが把握している限り、人工知能（AI）を利用したテストおよびデバッグツールをこれだけの規模で実用向けに実現する初めてのものだという。 SapFixはさまざまな種類のバグとソフトウェアに対応できるよう開発されているため、これによって広範な企業が、高品質なコードの作成を高速化できるようになる可能性がある。 この新ツールは、「Sapienz」があってもなくても実行可能だ。SapienzもFacebookが開発したインテリジェントな自動ツールで、ソフトウェアをテストしてバグを検知する機能を備える。Facebookは「SapFix」を使用

Slack Japanは6月26日、東京都内において、メディアやパートナー向けのカンファレスを開催。ビジネスチャットツール「Slack」における日本市場の動向や展望を発表した。 Slackは、米Slack Technologiesが展開するビジネスチャットツールとして、2014年にローンチ。もともとは前身となる会社で、ゲーム開発の際に活用された社内コミュニケーションツールをベースにしているという。世界100カ国以上で800万人以上の日間アクティブユーザー数、500万以上の組織が活用している。2017年11月には日本語版を公開した。 日本市場におけるSlackについては、50万人以上の日間アクティブユーザー数となっており、これはSlack全体でも世界第2位の規模を誇ると説明。ちなみに都道府県別では、東京都だけで30万人以上のユーザーが存在しているという。また、15万人以上が有料プランのユーザ

音声作動式デバイスがますます多くの家庭に普及している。それを受けて、研究者らはありとあらゆる音声作動式製品の潜在的な脆弱性について、懸念を抱くようになっている。 The New York Times（NYT）によると、それらの脆弱性には、人間には聞こえない周波数で録音され、人間には無害に聞こえる音声に隠すことが可能な命令が含まれることを、一部の研究者が主張しているという。研究者らによると、そうした秘密の命令の技術が悪人の手に渡れば、それを利用して、メッセージの送信や買い物、送金、これらの音声アシスタントが現時点で実行可能な事実上あらゆることを、ユーザーに全く気づかれずに実行されるおそれがあるという。 その全ては、われわれが2017年に目にしたことから一歩前に進んでいる。当時、中国の研究者らは、人間に聞こえない超音波を送信して「Siri」「Alexa」「Cortana」「Google Now

教育サービスにとって最も重要な価値は、教育効果を生み出すことだ。受講者に学力や学習意欲の向上を生み出し、志望大学への合格などの自己実現を達成することである。それは、一般消費者向けのサービスが顧客満足度を生み出すこととは全く異なる難しさを孕んでいるといえるだろう。オンラインサービスであれば、その難しさはさらに高まる。 こうした課題に対して、小学生から高校生までの児童・生徒が年間50万人以上利用するオンライン学習サービス「スタディサプリ」はどのように挑んでいるのか。サービスを運営するリクルートマーケティングパートナーズまなび事業本部事業開発部の部長である西山亮介氏と、同事業開発部スタディサプリEnglishグループのグループマネジャーである笹部和幸氏に話を聞いた。 全学齢の教材を開放して学習意欲に応える ――まずは、現在のスタディサプリの全体像について教えてください。 西山氏：スタディサプリは

衆議院議員の小泉進次郎氏は7月26日、中高生向けのプログラミングスクールを運営するライフイズテックが主催した、サマーキャンプ2017のIT・プログラミング講座を視察し、自身もプログラミングを体験した。サマーキャンプは、7月24～28日までの5日間、東京大学本郷キャンパスにおいて中高生約115名を対象に開催されている。中高生たちはiPhoneアプリやAndroidアプリの開発、デザイン、ゲーム開発などを学ぶ。 プログラミング体験や中高生との交流も 音楽が流れる会場に、カラフルなお揃いのTシャツを着た学生たちがずらりと並び、熱心にプログラミングをする。 その様子を視察した小泉氏は、中高生のPC画面を覗き込みながら気になったことを質問し、それに対して学生たちも緊張しながら懸命に答えていた。また、自信がなさそうな学生には「大丈夫、僕より2日先輩だから」（同氏）と言葉をかけていた。さらに、自身でもス

freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

朝日インタラクティブは2017年5月末、日本マイクロソフトやグーグルで活躍した及川卓也氏をゲスト講師として招き、社内勉強会を開催した。本稿では及川氏が今だから語る当時の裏話から、スタートアップへのコミット手法まで余すことなく紹介する。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志。 ――まず、簡単なプロフィールを教えてください。 及川です、よろしくお願いいたします。日本マイクロソフトでWindows OSを、グーグルでウェブ検索や（ウェブブラウザの）Google Chromeなどを担当してきましたが、社会人としては1988年から日本DEC（ディジタルイクイップメント）へ入社しました。ソフトウェア技術者としてキャリアをスタートさせています。 ――開発者がスタートではない？ コンピュータサイエンスに携わる30代の方でもご存じないDECですが、コンピュータの歴史をさかのぼると、UNIXやC言語、イ

ジャストシステムは2月3日、オンラインショッピングサイト「Just MyShop」にて手のひらサイズの極小パソコン「mouse×JUSTSYSTEMS LUV MACHINES nano Limited Edition」の予約を開始したと発表した。発売は3月31日を予定している。 インテルの最新チップセット「Apollo Lake」を採用した、手のひらサイズのPCだ。本体サイズは70mm×70mm×34.1mmで、重さは約164g。一太郎ブランドカラーの赤でカラーリングし、天面には「一太郎」のロゴをプリントした限定仕様だ。 最新OSのMicrosoft Windows 10 Homeを搭載。VESAマウントキットが付属しているので、液晶モニタや大型テレビの背面に設置可能だ。

朝日インタラクティブは2016年12月21日、チャットボットビジネスやコミュニケーションの可能性を探るイベント「CNET Japan Conference 2016 -チャットボットで加速するビジネスとコミュニケーション-」を開催した。ここでは、LINE ビジネスプラットフォーム事業室 戦略企画担当ディレクターである砂金信一郎氏が語った、チャットボットが生み出す消費者の体験価値についてお伝えする。 チャットボットに必要なキャラクター性 元日本マイクロソフトのエバンジェリストとして知られる砂金氏。現在はLINEでビジネスプラットフォームを展開しているが、同社に転職してから「女子高生AI（人工知能）りんな」の素晴らしさに改めて気付いたという。Microsoftの各技術を元に開発した"りんな"を稼働させるプラットフォームとしてLINEを選択した理由は、「（チャットボットを稼働させる上で重要なのは

科学・技術・工学・数学（STEM）教育の重要性が広く認識されたせいか、子ども向け教材をよく見かけるようになった。これまでも、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」に登場したLEGOブロック互換の「Phiro」、Arduinoベースの「Wink」、ロボット掃除機のような「Vortex」、組み立て式の「Robo Wunderkind」など、ロボット教材を数多く紹介してきた。 今回取り上げる教材はこれらと一味違い、電気を使わない木製プログラミング教材「Cubetto」だ。現在Kickstarterで支援募集中。 Cubettoは、昔懐かしいLOGO言語のタートルグラフィックスを木のブロックとタートル、床に広げるシートで表現する教育玩具。LOGOは教育用言語で、タートル（カメ）を動かして絵を描くなどしてプログラミングを習得させる。LEGOブロックと組み合わせて実際にカメのロボット

パラフトは12月9日、3カ月のトライアル期間に、実務を通して企業との適性や相性を見極めた後、双方合意の下で正社員としての転職を決められるサービス「TRYOUT」を開始した。 同社によると、書類審査と面談をベースとした従来の転職方法とは異なり、TRYOUTでは実際のプロジェクトなどを通してスキルをアピールできるうえ、入社決定の際には専門コンサルタントのフォローを受けながら条件を交渉できるという。また、企業側は自社にフィットする人材だけを採用できるため、入社後のミスマッチを減らすことができるとしている。 求職者はサイト登録後、専門コンサルタントから自身の希望に合う候補企業の推薦を受け、その企業と1度面談してトライアルを開始する。同社によると、現在はIT関連企業を中心に約30社が登録しているという。 費用に関しては、求職者は無料。企業側は、成果報酬型で総額100万円（業務委託マッチング費用30万

ITエンジニアのためのスキル評価サービス『CodeIQ』 日本の人事部「HR アワード2015」において「プロフェッショナル雇用・採用部門　最優秀賞」を受賞 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳川昌紀）が運営するITエンジニアのためのスキル評価サービス『CodeIQ』（リンク）は、株式会社アイ・キュー（本社：東京都港区赤坂、代表取締役社長：林城）が主催する日本の人事部「HRアワード2015」において、11月18日に「プロフェッショナル雇用・採用部門　最優秀賞」を受賞いたしましたのでご報告いたします。 ▼詳細はこちらからご確認ください リンク ―――――――――――――――――――― ■プログラミングスキルの可視化により、求職者と求人企業のミスマッチ減少に貢献 ―――――――――――――――――――― 『CodeIQ』は企業の第一線で活躍するITエンジニアから

ソニックガーデンは、離れた場所で働くリモートワーカーのためのチームコミュニケーションツール「Remotty」を開始した。chrome上で動作するチャットツールで、何人でも無料で利用できる。 ソニックガーデンでは、5年以上前からリモートワークを導入しており、全国各地にいる社員とチームでの協働作業に取り組んでいる。同社によれば、リモートワークの課題はチーム内での雑談がなくなることだという。お互いのことを知り合うため、目的をもった会話だけでなく仕事のスキマで生まれる雑談も重要だったことに気づき、このサービスが生まれたとしている。 Remottyは、仕事中の顔や席にいるかどうかを見えるようにした上で、チャットできるようにした。ブラウザを見ていないときでも、自分のチャットに書き込まれると画面に通知される。チーム内すべてのチャットの様子が見られるほか、限られたメンバーあるいは1対1で話せるチャット機能