直近では26.6％…エンゲル係数の推移(家計調査報告(家計収支編))(最新) : ガベージニュース
・(実)収入……世帯主の収入(月収＋ボーナス臨時収入)＋配偶者収入など ・支出……消費支出(世帯を維持していくために必要な支出) ＋非消費支出(税金・社会保険料など) ＋黒字分(投資や貯金など) (※可処分所得＝消費支出＋黒字分) ・エンゲル係数……食料費÷消費支出 となる。 エンゲル係数そのものはドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲル(Ernst Engel)が提唱した指数で、「家計の消費支出に占める飲食費割合が高いほど生活水準は低い」との説に基づいている。よほどの富裕層(そしてそれらはごく少数)でない限り、食費の額に大きな違いは出ず(ただし今家計調査でも明らかな通り、差額が生じるのもまた事実)、一方で食費そのものはどの家庭でも必ず発生する。そして食は一般の人においては趣向とは関係のないものとの認識があった。従って、全体の支出に占める比率は、消費支出そのものが大きくなるほど低くなる・食
日本の出生率と出生数(最新) : ガベージニュース
漸減する出生数、やや持ち直しの気配を見せた合計特殊出生率 具体的なデータは上記の通り「人口動態統計確定数」から取得。それ以外も同調査の過去データから抽出する。戦中戦後の混乱期を除き、出生数は1872年以降、出生率は1947年以降は毎年、それ以前は1925年以降飛び飛びのものを用いることになる。 まずは単純な出生数。 戦前はほぼ横ばいで推移。戦後になり、戦地から帰還した人たちによる第一次ベビーブーム、そしてその時期に生まれた子供達が成人化した上での第二次ベビーブーム(その間に丙午(ひのえうま)による減少、1966年の落ち込みも確認できる)、その後の急速な減少と、前世紀の終わり頃からの減少度合いの緩やかさへのシフトが見て取れる。 直近2019年は86万5239人で前年比はマイナス5万3161人。記録が確認できる1918年以降では、2016年以降4年連続しての100万人割れである。前年比がやや大
沈む雑誌や文庫や実用書、伸びる児童書…出版物の分類別売上の変化(22年経緯)(最新) : ガベージニュース
先に【出版物の種類別売上の変化(前年比)】で、日販の「出版物販売額の実態」最新版(2023年版)のデータを基に出版物の主要分類別における売上の直近動向を確認した。直近年では軟調な種類ばかりの販売動向ではあったが、それではこの流れは単年のみのものなのだろうか。それとも以前から同じような動きを示していたのだろうか。過去のデータを紐解き、その疑問を解消していくことにする。 まずは書店における出版物の売上高では額面上大きな売上を占める3大分類「雑誌」「コミック」「文庫」(この3区分で売上全体の約2／3に達する)、それに加えて「新書」の計4区分を抽出した、過去22年分における売上高前年比の推移を折れ線グラフにしたのが次の図。 金融危機が経済の足を引っ張り始めた2007年までは「雑誌」の低迷感はともかく、「コミック」「文庫」「新書」はそれなりによい値を示していた。ところが2007年以降は押しなべてマイ
アメリカの対人口比正規雇用率 : ガベージニュース
アメリカの調査機関【ギャラップ社】は2012年9月18日、アメリカにおける「人口と比較した正規雇用者の比率」に関する調査結果を発表した。それによると全体では「18歳以上の人のうち45％が正規雇用として就業中」であることが分かった。男性は53％・女性は38％。高学歴の方が比率は高い。また、対人口・非労働力比率では女性が4割を、男性の2倍近い値を示している(【発表リリース】)。 今調査の最新版は2012年8月1日から31日にかけてアメリカ合衆国内に住む18歳以上の無作為抽出(RDD方式)で選ばれた男女に対して電話による音声通話(英語とスペイン語)で行われたもので、有効回答数は3万1364人。質問には英語以外にスペイン語も用いられ、かけた先の電話の種類は固定電話・携帯電話で6対4の割合。2011年3月の国勢調査に基づいたウェイトバックがかけられている。 世間一般に使われる就職率・失業率は、「労働
23.4兆円、消費税率1％につき2兆円超の安定税収…消費税と税収の関係(最新) : ガベージニュース
日本でも消費税が1989年に導入されてから30年以上の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5％が8％に引き上げられたのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8％から10％への引き上げが2019年10月に再延期され、そして実施された。度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるよ
実写版ドラえもんのCM攻勢でトヨタ自動車がトップに(民放テレビCM動向:2012年1月分) - ガベージニュース
ゼータ・ブリッジは2012年2月20日、2012年1月度における関東民放5放送局(いわゆるキー局)のテレビCMオンラインランキングを発表した。それによるとCMの放送回数がもっとも多かった企業・団体はトヨタ自動車だった。また、商品別オンエアランキングなどを見ると、携帯コンテンツ関連会社の躍進が目立つ一方、自動車会社の活発な宣伝活動、そして季節属性的な企業の飛躍が見える結果となっている([発表リリース])。 データの取得場所、各種データの意味、そして今件記事が関東地域のみを対象としていることについての説明は、一連の記事まとめ【定期更新記事:関東民放テレビCM動向(ゼータ・ブリッジ)】で行われている。そちらでチェックを入れてほしい。 発表資料には多種多彩なデータが掲載されているが、そのうち企業別オンエアランキング(放送回数順位)の中から上位10位を抽出したのが次のグラフ。 ビデオリサーチコムハウ
「週一以上でテレビ視聴」9割・欧米主要国のメディア利用性向 : ガベージニュース
先に別記事で「主要国のスマートフォン所有・利用率は約5割」と記したが、常用している率もほぼそれに等しく、稼働率の高い使われ方をしているのが分かる。単純な携帯電話利用率ではイタリアがやや抜きんでているが、これは以前【インターネットと携帯電話の普及率を世界の他国と比べてみる】でも触れている通り、同国の積極的な携帯電話の利用性向(他人とのコミュニケーションを好む国民性も反映されているのだろう。今調査別項目F 1.18-19でも、同国は他国から抜きんでソーシャルメディアの利用性向が高いことが伝えられている)がそのまま数字化されたものと思われる。 所有・利用率という点ではテレビ視聴率もほぼ同じ。テレビ視聴ができる環境にある世帯では、テレビがホコリを被ることなく、常用的に使われていることが見て取れる。 他方、紙媒体の利用率は押し並べて低い。よくて精々5割程度。特に一般の新聞購読(他項目から判断するに「
アメリカでもテレビはもっとも「使いやすく」「安価な」教育メディア : ガベージニュース
アメリカ国内の非営利団体【Common Sense Media】は2011年10月25日に、同国の現在の子供に関するデジタルメディアを中心としたメディアとの関わり合いを対象とした調査報告書【Zero to Eight: Children's Media Use in America(アメリカにおける0-8歳児のメディア利用状況)】を同団体公式サイト上に公開した。その報告書からは、誕生時から色々なメディアに囲まれて成長する子供の実情を、多様な視点から知ることができる。今回はその中から「教育ツールと世帯年収との関係」にスポットライトを当てることにする。 今報告書の調査要項などは、2011年11月7日に先行する形で記事にした【自室にテレビがある5-8歳児は47％…アメリカの子供もやっぱりテレビ好き】にて解説している。詳しくはそらちを参照のこと。 ちまたにあふれるようになったデジタルメディアだが、
アメリカ人がいつテレビを見ているのかがひとめで分かる図 : ガベージニュース
先日掲載した【新聞記事や特集7割・テレビ番組8割……シニア層の情報源、テレビや新聞が圧倒的】や【ついに「テレビよりインターネット」の世代登場・年齢差がきわだつメディアへの接触時間】などにもあるように、中堅層-高齢層、とりわけ「団塊の世代層」における「テレビ信奉」は凄まじいものがある。テレビが普及した時代に成長期を迎えたわけだから当然といえばそれまでだが、それが昨今における様々な社会問題のきっかけとなっているという話もあるだけに、分析・検証素材としては興味が尽きることがない。それではこのような現象は日本だけなのだろうか。その動向の一部を探れるかもしれない資料が、先日The New York Timesに掲載されていた。記事のタイトルは【For the Unemployed, the Day Stacks Up Differently】である。 記事では高失業率が続くアメリカにおいて、職を失っ
「放射性物質 97％除去な浄水器」「核シェルター販売の会社社債」…不審な勧誘増加中・国民生活センターなどが注意喚起
国民生活センターは2011年7月21日、震災に関連した「放射能」に絡む相談が、発表時点で全国の消費生活相談窓口に2140件寄せられていることを挙げると共に、これまで主に報告されていた「野菜、お茶等の食品や水の安全性に関する相談」以外に、「体内被ばくに効果がある」「放射性物質を完璧に除去可能」「チェルノブイリ原発事故の際に使われた商品」などとして放射性物質への不安を抱く消費者の心理状態を悪用する商法・広告・勧誘が増えてきたとし、注意を呼び掛けている(【発表リリース】)。 リリースによれば「放射能」周りの相談案件は時間の経過と共に店舗販売スタイルが減り、通信販売によるものが比率としては増加している。直近の5月11日〜6月10日では相談要件の半数近くを「通信販売」が占め、上位項目にも放射線測定器やマスクなどを含む「保健衛生品その他」や「浄水器」が確認できる。 ↑ 時期別にみた販売購入形態
電通と博報堂の種目別売上高前年同月比をグラフ化してみる(2011年4月分)
【博報堂DYホールディグス(2433)】は2011年5月16日、同社グループ主要3社の2011年4月における売上高速報を発表した。これで[電通(4324)]が同年5月12日に発表した単体売上高と合わせ、日本国内二大広告代理店の2011年4月次における売上データが出そろった事になる。今記事では両社の種目別売上高前年同月比をグラフ化し、広告全体及び両社それぞれの広告売上動向を眺めてみることにする。 今月も先月3月分に続き、東日本大地震の影響を受けて定例の月次報告が延期。先日12日の決算短信発表と共に電通は4月分のデータも公開。博報堂は16日に公開し、ようやく両社の2011年4月分が出そろう事になった。今月は「博報堂より電通の伸び率が良い(あるいは下げ率が低い)」項目が多数存在する状況となり、しかも影響力が大きい4マスでは、電通がより良いのが3項目、博報堂がより良いのが1項目。混乱期における電通
ラジオを聴いてる人は約一割、年々減少中…でした
映像も配信できるテレビには情報量の面で太刀打ちできないものの、ラジオもまた利用ハードルが低く、ながら聴取ができる電波メディアとして多くの人に愛されている。さらに先の震災ではその機動力が十分に発揮され、多くの人から新たな信頼を勝ち取ることもできた。今回はNHK放送文化研究所か2021年5月14日に発表した2020年国民生活時間調査の報告書を基に、ラジオの聴取動向の現状や推移について確認していくことにする(【発表リリース:「2020年 国民生活時間調査」結果概要】)。 今調査の調査要項は先行記事【大きく減ったテレビを見る人、しかし高齢者は相変わらずほとんどの人が見ている(最新)】で記載済みなのでそちらを確認のこと。 次に示すのは調査各年における、ラジオの行為者率。「行為者」とは指定された行動(今件ならばラジオを聴くこと)を実際に15分以上連続して行った人のこと、「行為者率」は指定された時間に該
完全失業者としてはカウントされない「仕事をしたいけど求職活動をしなかった」人の推移をグラフ化してみる(2010年分版) - ガベージニュース
先日公開した記事【日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる(2010年版)】などでも触れているが、総務省統計局は2011年2月21日に、2010年における労働力調査(詳細集計)の速報結果を同省公式サイトで発表した(【労働力調査(詳細集計) 平成22年平均(速報)結果:発表ページ】)。その報告書では2010年、そして2010年を含む過去数年間に渡り、日本の労働環境や雇用問題に関する各種データが記載されている。今回はその資料から、「仕事をしたいけど求職活動をしなかった」についてチェックを入れてみることにする。要は「完全失業者」には数えられない、一部では「隠れた失業者」と呼ばれている人たちのことだ。 おおもとのデータは「労働力調査(詳細集計) 平成22年平均(速報)結果」の「要約」部分から抽出したもの。ちなみに「完全失業率」とは言葉の定義としては「完全失業者÷労働力人口×100(％)」で算出さ
東電、1都8県に対し計画停電(輪番停電)を3月14日午前6時20分から開始・5グループ区分で3時間ずつ
【東京電力(9501)】は2011年3月13日、翌日3月14日からの輪番停電(計画停電)の実施について発表を行った。 「輪番停電(計画停電)」とは【「輪番停電」とは】でも説明しているように、地域をいくつかに分割し、地域毎に一定時間ずつ電力供給を止めるというもの。この措置により、電力供給以上に電力需要が生じることで起き得る大規模な停電を避けることが可能になる。 週末は企業や工場が休みなために電気需要量も少なめて、先の東北地方太平洋沖地震を起因とする各種トラブルによる発電所の稼働率が低下した環境下でも、電力量不足を避けることが出来たが(UFR:Under Frequency Relay、周波数低下継電器。周波数が低下した場合、負荷を自動的に遮断するシステム…も活用)、週明けの月曜以降は企業・工場も稼働をするため、東京電力管轄区域における電力不足が避けられないものとなった。 平日の電力需要
新聞やテレビなどへの業種別広告費推移をグラフ化してみる(2010年版・電通資料ベース)
先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今報告書では広告業界に関する多種多様なレポート・データもあわせて掲載されており、業界の動向を知るのにはよい資料といえる。今回はいわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の前年比をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対するアプローチの変化をかいま見れるだろう(【発表リリース
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テレビの長さを再確認…主要メディアの平均利用時間(最新) : ガベージニュース
サッポロHD、子会社のサッポロ飲料とポッカコーポレーションを統合・「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」に:Garbagenews.com
東京ゲームショウ2011、過去最高の来場者数22万2668人を記録:Garbagenews.com
ブロガーのツイッターでの情報公開度、自分のブログよりは低めの傾向 : ガベージニュース
年齢階層別・自転車乗用中の交通事故死者数推移をグラフ化してみる