黒田東彦氏の総裁就任後、初めてとなる日銀金融政策決定会合で、市場予想を上回る金融緩和が決まった。マネタリーベース(日銀の資金供給量)および長期国債、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の保有額を2年間で倍にする。長期国債買い入れの平均残存期間も2倍以上に延ばす。総裁就任からまだ2週間ほど。政策検討の時間不足により市場の期待を裏切るのではないかとの見方も出ていたが、踏み込んだ緩和をあっさり決めた。
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