部下が全員働くママになったら、私の残業時間が減ったという話 | 自分の心を殺してはいけない| Gallup認定ストレングスコーチしずかみちこブログ
出勤の不安定さとその対策 働くママと一緒に仕事をする際に、まず頭に入れて置くべき点がある。 それは、出勤が不安定ということだ。 子供は常に体調を崩すと覚悟した 私自身には子供がいない。 なので、子供があんなにも熱を出すとは知らなかった。 子供が体調を崩す理由は山ほどある。 インフルエンザに食中毒。季節の変わり目。 溶連菌という言葉はこの時初めて聞いた。 メンバー2人ともが突然休み、一人でぽつんと呆然と始業時間を迎えたこともある。 対策は、スマホで この問題には対応方法があった。 メンバーが私たち3人のLINEのグループを作ってくれたのだ。 子供の具合が悪くなると、休日でも夜でもその段階で「長男、発熱中」などとLINEに書き込んでくれた。 朝になって突然子供の具合が悪くなったときは、朝の5時や6時の早い時点でそのことを知らせてくれた。 出社の状況が早い段階で分かると、仕事の調整が余裕を持って
小泉進次郎氏は日本経済の救世主になれるか ドッジ・ラインに学ぶ「財政リセット」の知恵 | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴであいさつする小泉進次郎農林部会長（資料写真、写真：日刊スポーツ/アフロ） 安倍政権の中期財政計画は2020年度までしかなく、長期的に財政をどう健全化するのか不明だが、その構想らしきものがやっと出てきた。10月26日、自民党の小泉進次郎氏ら若手議員20人でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」が「人生100年時代の社会保障へ」という提言を発表した。 小泉氏は小委員会の事務局長になり、4月に「レールからの解放」という方針を打ち出したが、今回の提言はそれを具体化したものだ。この小委員会は党の正式機関ではないが、小泉氏は未来の首相候補とも目されている。彼は財政と社会保障を救うことができるだろうか？ 限界に来た安倍政権のバラマキ財政 海外から来た人は、東京を見て「日本経済は悪い悪いというが、渋谷の町は世界のどこにもないほどにぎわっている。どこが悪いのか分か
進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？
政府から経営者へ繰り返される「賃上げ要請」 政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が本格化してきた。議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。 中でも賃金水準の行方については、安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題だ。それだけに、政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われている。 大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、まだまだ不十分と映る。別の政府の会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣（ふんまん）をぶちまける一幕もみられた。 9月30日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。その席上、メ
クラウドファンディングで起こっている闇の戦い。資金調達前のアイデアを製品化、販売する中国の製造会社たち | FUZE
あなたには何か素敵な製品のアイデアがある。製品化するために資金を集めようとクラウドファンディングサイトにプロジェクトを作った。 順調に資金が集まってきていると思いきや、ある日ひとりの出資者が｢これと同じ商品がウェブショップにあるんだけど...｣とメッセージを送ってきた。そのサイトを見てみると、これから量産しようとしているあなたのアイデアが、そっくりそのまま製品化したものがすでに売られているではないか。そして製品価格は自分が考えていた価格よりもずっと低い。クラウドファンディングのページには｢もうすでにこんなに安価に販売されているものを高値で私たちに売りつけようとするのか！｣という怒りの声。せめてもの救いは、このウェブショップがあなたが有り金をはたいて制作したプロモーション動画を流用しており、これであなたが発案者だということがわかることくらい...。 そんなクラウドファンディングの悪夢は、残念
原油相場「吉凶占い」OPEC減産で世界はどうなる？
OPEC、8年ぶりに減産合意――。9月下旬、そんなニュースが注目を集めた。原油市場に大きな影響力を持つOPEC（石油輸出国機構）が、低迷する原油価格を反転させるため、原油の減産に踏み切るというのだ。 2014年前半まで1バレル＝100ドル台で高騰していた原油価格は、同年夏場以降、地滑りのような勢いで下落。原油収入減に苦しむ産油国の経済減速や株安を通じて世界経済を不安定化させ、「逆オイルショック」と呼ばれる事態を引き起こした。原油取引の代表的な指数であるWTI、北海ブレント、中東ドバイ価格は、2016年年初に底を打ったものの、その後も大きく反転する気配を見せず、足もとで1バレル＝40ドル台を漂っている。 OPECが減産に踏み切ることで需給の緩みが解消し、原油価格は上昇基調に転じるのか、それとも――。市場は減産の具体論が話し合われる11月末のOPEC総会を見守っている。 原油安は、原油の需要国
イーロン・マスクの帝国：資金ショートへのカウントダウン(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米カリフォルニア州ホーソンで、家庭用蓄電池「テスラ・パワーウオール」を発表する電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（2015年4月30日撮影）。(c)AFP/David McNew〔AFPBB News〕 シリコンバレーきっての著名起業家、イーロン・マスク氏の財務運営は、同氏肝いりの宇宙ロケットと同じくらい驚異的、革新的にして、「可燃性」が高い。 ハイテク業界の大物のほとんどがそうであるように、イーロン・マスク氏も財務というものを見下している。 カリフォルニアのビジョナリーたちはもっぱら自動運転や宇宙旅行に目を向けており、転換社債やリース会計はウォール街の領分だということだ。だが、当人は認めたがらないかもしれないが、マスク氏は米国一有名な企業家であると同時に、米国一豪胆な資本家にもなった。 同氏は巨額の赤字を出しながらも、わずか10年で440億ドル
金融政策に限界はある 大物経済学者が語る中銀の本音
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長とスタンレー・フィッシャー副議長は、10月中旬に相次いで注目すべき講演を行った。日本銀行の黒田東彦総裁による最近の発言と比較すると興味深い点が多々出てくる。 2人の講演に共通するテーマは、「過去の米国の景気回復局面に比べて、なぜ今回の利上げペースは非常に遅くなっているのか」という点にあった。しかし、強調するポイントには違いがあった。 イエレン議長は「ヒステリシス効果」という概念を用いた。過去に起きた現象に影響を受けていることを意味する言葉だ。2008年以降の大不況のショックは、現在も米国の人々の行動を慎重化させている。それを打ち消すには、強い総
「爆買い」の次は「爆留学」!? 東大に中国人学生が殺到する理由（中島 恵） @gendai_biz
中国人の若者が、日本へ「爆留学」を続けている。いったい彼らは何を求めて日本に来るのか――。留学生に丹念に取材をし、『中国エリートは日本をめざす』（中公新書ラクレ）を上梓したジャーナリストの中島恵氏に聞くと、彼らの事情から、現代中国の「いま」がリアルに見えてきた。 あまりに過酷な受験事情 あまり知られていませんが、東京・大久保には、日本の大学や大学院を目指す中国人向けの予備校があります。そこに通っている学生はいまやなんと１２００人超。そのなかの一人、河北省出身の18歳の女の子は早稲田大学が第一志望ですが、彼女は日本に留学することについてこう言っていました。 「私の田舎の村でも日本の早稲田はすごく有名です。もし早稲田に留学できたら、私、中国ですごく自慢できます」 この予備校や女の子の言葉が示しているとおり、中国人学生の日本への留学は非常に盛んで、’15年の東京大学への中国人留学生は、前年より8
トランプ「第３次世界大戦」発言の深層にあるもの
＜ヒラリーが大統領になったら「第３次世界大戦」が起こる、と言い出したトランプ。その論理の深層には、アメリカがこの24年間続けてきた「介入外交」に対する世論の根深い不信がある＞（写真はセルフィーで写真を撮る、モスル奪還作戦に参加した米兵） 米大統領選は、投票日まで２週間を切りました。依然として世論調査の支持率は「ヒラリー・クリントン優勢」で推移していますが、ここへ来て微妙にドナルド・トランプ候補が巻き返しているような数字の動きも見えています。 トランプはフロリダ州での遊説を熱心に繰り広げていますが、今月25日（火）に「ヒラリーが大統領になったら第３次世界大戦が起こる」と発言し、依然として「炎上商法」ならぬ「暴言作戦」を続けています。 トランプが言っているのは、シリア情勢をめぐって「ヒラリーのシリア政策が第３次世界大戦を引き起こす」というものです。これは今月19日の第３回テレビ討論で具体的にシ
「家族の顔をアップしてやる」「大阪の人間は金に汚い」 自民党沖縄県議団がヘリパッド反対派の警察への暴言を列挙
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」－などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長
民進 アベノミクスに代わる具体策 １年かけ取りまとめへ | NHKニュース
民進党は、アベノミクスに代わる経済や社会保障の政策を打ち出そうと新たに設けた調査会の初会合を開き、財政や税制の改革のほか社会保障や教育の充実に向けた具体策を、１年程度かけて取りまとめることを確認しました。 また、調査会の会長を務める前原元外務大臣は、「今の政権に対する対案ではなく、われわれが目指す国家像をしっかりと示していく。冷たい自己責任型の社会ではなく、多くの人が尊厳と誇りを持って生活できるようにするためにどうすればいいのか、財源も含めて議論したい」と述べました。 調査会では月に２回程度のペースで会合を重ね、財政や税制の改革のほか社会保障や教育の充実に向けた具体策を１年程度かけて取りまとめることを確認しました。 党執行部としては、安倍政権の経済政策、アベノミクスに代わる経済や社会保障の政策を打ち出すとともに、蓮舫代表と代表選挙で争った前原氏に党の主要政策の取りまとめに協力を求めることで
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