財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府の少子化対策の財源確保へ歳出改革の徹底を求める建議（意見書）をまとめた。75歳以上の医療費を巡って、窓口負担を原則2割に引き上げるよう検討すべきだと要請した。高齢者の負担増には反発も強く、議論の行方は見通せない。「財源負担をこれから生まれるこどもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」。建議では少子化対策の財源についてこう主張した。赤字国債に頼

2022年の上期ヒット商品番付の関脇にランクインしたのが「平成ギャル文化」だった。厚底シューズやルーズソックス、チビTなどZ世代には刺激的だったようだ。モノから再評価されたギャル文化を、コトとして広げようという女性起業家がテレビなどで話題になっている。CGO（チーフ・ギャル・オフィサー）ドットコムを運営するバブリー氏（本名は竹野理香子氏）だ。本物のギャルを企業の会議に送り込み、知識や経験なしで

ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

イノベーションはいかに企業に成長をもたらすのか。かつてiPhoneで電話を再発明したアップルや携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を発売したソニー（ソニーグループ）のような企業に、再び大きなイノベーションを求める声は強い。だがイノベーションの効果を分析した最新の研究で明るみに出たのは成長戦略に一石を投じる事実だった。「革新的イノベーションが企業の成長を促す効果は確認できなかった」。文部科学省科学

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期に家計の負担を減らし、観光や飲食への消費を促す効果を見込む。【関連記事】・・枝野幸男代表は日本経済新聞のインタビューで、消費税減税の時期を

この夏は記録的な熱波が地中海沿岸や北米大陸など世界各地を襲った。実は海でも、熱波の影響が深刻になっている。水温が記録的に高くなる「海洋熱波」と呼ぶ現象で、水産業や生態系に大きな打撃を加える。その影響は今後さらに破壊的なものになると予想されている。8月から9月の間に順次解禁された北海道の秋サケの定置網漁。近年はお目当てのサケが捕れず、暖かい海を好むブリや巨大なマンボウも網にかかるようになった。代

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち　能力主義は正義か？」（鬼澤忍訳、早川書房）が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。――執筆のきっかけは。「トラン

自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は各国のオリンピック委員会やスポ

プロサッカー選手の本田圭佑氏やネスレ日本前社長の高岡浩三氏らが立ち上げたスタートアップ投資ファンド「WEIN挑戦者ファンド」が解散する見通しとなった。2020年末からファンドの運営を巡って代表パートナー間の対立が先鋭化していた。本来支援の対象となるはずの起業家不在の今回の混乱は、スタートアップが抱えるガバナンスの緩みを映す。投資家、全会一致で解散要求WEIN挑戦者ファンドは本田氏や高岡氏のほ

新型コロナウイルス流行を受けたステイホームの実践で、在宅勤務や学校の遠隔授業が進み始めた。多少の不満もあるが、音楽や映画、スポーツ観戦も在宅で楽しめるようになっている。なかなか進まなかった遠隔医療にも前進がみられる。都心の職場に行く回数が減り、郊外へ引っ越す人も増えているという。そして自宅の通信環境の改善のために、多くの人が少なからぬ投資をするようになった。通信速度、安全な接続、集中できる環境

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

自宅待機で時間を持て余すミレニアル世代の若者たちが、SNS（交流サイト）チャット・サイト上で団結して、ヘッジファンドの空売りを締め上げた。いわゆるショートスクイーズ（空売り投資家による損失覚悟の買い戻し）である。呼びかけに応じて束になって手向かったとはいえ、巨額の資金力を持つヘッジファンドを、どのようにしてタジタジに追い込めるのか。ポイントはオプションの活用だ。コールオプションは、少ない元

総合菓子メーカーのシャトレーゼホールディングス（HD、甲府市）は、「ナボナ」で知られる老舗菓子メーカー、亀屋万年堂（東京・目黒）を買収した。同社と生産会社の亀屋万年堂製菓（同）の全株式をシャトレーゼグループが15日付で取得し、子会社とした。知名度の高い和菓子ブランドを取得し、和菓子分野でも攻勢をかける。買収金額は明らかにしていない。シャトレーゼHD傘下のシャトレーゼ（甲府市）が展開する手ごろ

日本サッカー協会（JFA）が14日付で通達を出した。ルールを決める機関である国際サッカー評議会（IFAB）がルール第3条「競技者」に関して昨年12月16日に2つの決定を行ったが、その日本語訳を全国の協会などに知らせるものだった。決定の1は、昨年夏からの「5人交代制」を今年いっぱい続けること。新型コロナウイルスの猛威が続いていることから、当然のことだった。より重要なのは、2つ目である。過去何年間

ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発した。災害時に避難所として快適に使えるよう室内温度を調節したり、スマートフォンを充電したりできる。大幸薬品と組んで空間除菌剤「クレベリン」を空気に混ぜる機能を加えるなど感染症対策も施し、2021年度に商用化する。子会社のヤンマーエネルギーシステムが開発した。プロパンガスでエンジンを動かすガス空調機、同

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。 NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議会に影響力を持ち、トランプ米大統領の支持基盤でもある。ラピエール最高経営責任者（CEO）は同日の声明で「ニューヨーク州の腐敗した政治環境から解放される。ニューヨーク州を捨て、テキサス州で再編を目指す」と述べた。 NRAを巡っては、ニューヨーク州のレティシア・

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ　日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機　テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く　国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など