危ない文書ほど「詠み人知らず」に 文科省関係者が証言：朝日新聞デジタル
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“外相のもとに科学技術顧問設置を” NHKニュース
外務省の有識者会議は、地球環境や宇宙分野など、科学的な専門知識を助言する学識経験者を、新たに「科学技術顧問」として、外務大臣のもとに設置することなどを提言する報告書を取りまとめました。 それによりますと、地球環境や宇宙分野など、科学的な専門知識が求められる国際会議が増えていることから、こうした分野での助言を行う学識経験者を、新たに「科学技術顧問」として、外務大臣のもとに設置すべきだとしています。 また、総理大臣や外務大臣の政策スピーチなどに、科学技術の最新の知見を反映できるよう、関係省庁や専門家、産業界などとの連携を強化することや、科学技術に詳しい職員を、在外公館に多く配置できるよう、職員への研修を拡充すべきだとしています。 外務省は、可能なものから実施したいとして、今後、検討を進めることにしています。
著作権について思うこと。その２ --- 中村 伊知哉
著作権政策に関するお話、最初の問題意識に立ち返ります。物事を解決するアプローチのことです。まず「行政」重視について。 著作権行政では、権利側と利用側の利害を調整するスタイルがとられます。文化審議会の場で、延々と時間をかけて意見調整が図られます。これはそもそもムリだろうと思います。著作権ルールが生煮えで、互いの土地が柔らかい時期はよかったかもしれませんが、時間をかけてあれこれ努力した結果、しきたりはできあがり、地面は硬くなっていて、それをさらに個別に掘り返して線引を変えるなんて、小さな案件でもコストがかかります。 ぼくが通信や電波の行政に身を置いていたからそう感じるのかもしれません。その世界では、たとえNTTやKDDIやソフトバンクが猛反対しても、実施すべきと考えれば総務大臣は断固決定するからです。無論ユーザが反対しても決断することもあります。それらが実行できるかどうかは政治＝国会を舞台に力
時事ドットコム：公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制−飯島参与
公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制−飯島参与 米ワシントンで講演する飯島勲内閣官房参与＝１０日 【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政
総務省に「変な人」志願者の電話が数百件殺到、注意呼びかけ（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
総務省が5月下旬、情報通信技術の分野で「変な人」を支援する事業を始めると公表して以降、同省に早とちりした電話やメールが殺到している。 同省で現在募集するのは、この業務を実施する民間企業1社のみで、個人の募集は始まっていない。にもかかわらず、勘違いした個人から電話が次々とかかり、すでに届いた提案書は10数通にも上るという。同省は4日、「個人の募集は6月末以降。届いた書類やメールは返送または廃棄する」として、注意を呼びかけた。 この事業は「独創的な人向け特別枠（仮称）」。同省によると「ICT（情報通信技術）分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する」というもの。対象は、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人で、義務教育を修了した人。研究費は300万円が上限で、10件程度の採択を見込む。 同省は5月22
安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は１９日、自民党の会合で、「安保法制懇に正統性がないと（新聞に）書かれるが、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」と語った。北岡氏は首相に提示した報告書の作成で中心的な役割を果たした。 自民党の安全保障法制整備推進本部で講演した北岡氏は、安保法制懇のメンバーに集団的自衛権の行使に反対する人がいない、という報道についても「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」と強調。さらに「ＮＨＫだって必ず番組に１０党で出すから、議論が深まらない。鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」と持論を展開した。
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
公文書として扱われず 東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近
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上関原発:「結論１年先送り」山口県の議事録存在せず - 毎日新聞
時事ドットコム：内閣府スリム化で総務懇談会＝自民
東京新聞:安保法制懇 空白３カ月 報告時期 政権の意のまま:政治(TOKYO Web)