自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田総理大臣は、松野官房長官を交代させる方向で検討しています。政府・与党内には、高木国会対策委員長ら同様の疑いが明らかになった政権幹部の交代も避けられないとして内閣改造などの必要性を指摘する声があり、慎重に判断する考えです。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派では、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、それに西村経済産業大臣ら幹部を含めた大半の議員側がキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いのあることが新たに明らかになりました。 一方、世耕氏と高木氏は9日、それぞれ記者団の取材に対し、政治不信につながっているなどとして陳謝したものの、役職の辞任についてはいずれも否定しました。 ただ、政府・与党内では「1つや2つのポストの交代ではすまない状況に

Published 2023/12/03 16:15 (JST) Updated 2023/12/03 16:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日までに、アイヌ民族の関係者を出演者が「アイヌ利権」と中傷するユーチューブ動画を自身のX（旧ツイッター）投稿文に添付した。動画は出演者がアイヌの特定の個人を名指しで「ごろつき」と侮辱する場面を含む。杉田氏は賛同する立場から動画を拡散させ、メディアは内容を報じるべきだと書き込んだ。 差別的言動を繰り返す杉田氏による、さらなるレイシズム（人種差別主義）助長が懸念される。国会議員としての資質が疑われる行為で、自民執行部の対応が問われる。 動画で中傷を受けたのは、杉田氏の言動を巡り、法務当局に人権救済を求めたアイヌの申立人。

「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ

高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

「倍増」報道に「むかつく」　木原官房副長官 2023年03月07日22時47分 木原誠二官房副長官 木原誠二官房副長官は７日夜、子ども予算倍増を巡る自身の発言が批判的に報じられたことについて、「切り取っているところ（発言）は事実だが、むかつくことはむかつく」と不快感を示した。ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」に出演した。 立民・長妻氏「詐欺に近い」　木原氏「倍増」発言で激論―衆院予算委 木原氏は先に「子どもが増えれば予算は増える」と発言し、野党から批判を受けた。木原氏は番組で「首相に迷惑を掛ける。反省しないといけない」と述べたものの、直後に一転して「反省はしない。（発言を切り取られないよう）さらにテクニックを磨く」と語った。 政治 コメントをする

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。

2月27日、岸田文雄首相が、衆院予算委員会で声を荒らげて反論する一幕があった。 「子ども関連予算の倍増」に関連し、岸田首相は2月15日に「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2％を実現している。それをさらに倍増しようと言っている」と発言。GDP比2％がおよそ11兆円だから、GDP比4％なら、合計で22兆円規模の巨額予算となる。 だが、政府はその後、倍増の基準をめぐり「まだ整理中」と説明し、軌道修正。岸田首相も2月22日には「政策の内容を具体化した上で必要な財源を考える。中身はまだ整理している段階だ」と発言した。 27日の衆院予算意委では、立憲民主党の長妻昭政調会長が「（子ども予算）倍増に期待している人が多い。GDP比で倍にするのか、実態金額で倍にするのか」と問うた。 すると、岸田首相は、「ベースになる政策の整理を指示している」としたうえで、「中身を決めずして、最初からGDP比いくらとか

杉田水脈総務政務官は、落選中の平成28年に、みずからのツイッターに「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」という趣旨の投稿をしていました。杉田政務官は15日開かれた就任会見で「政務官としての会見の場なので、落選中に行った個人的な投稿へのコメントは差し控えるが、旧統一教会ということを知ったうえで関係を持ったことは一切ない」と述べました。 また、3年前に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が信者だったという指摘について「主催団体が関連団体であるという事実は現在も確認されていない。主催団体の役員の1人が信者だったということは、当時は全く知らなかった」と述べました。 そのうえで「旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たず、疑念を持たれないように注意して行動していく」と述べました。 一方、かつて月刊誌で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを「『

自民党 福田達夫総務会長「統一教会、正直に言います。何が問題なのか僕はよく分かんないです」 じゃあもう議員辞めなよ #ミヤネ屋 https://t.co/P7LOC8EW2T

政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000　二階俊博」、「300000000　二階俊博」、「50000000　二階俊博」、「380000000　二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用をめぐる問題で、安倍前首相を不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部を「不起訴不当」とした東京第一検察審査会の議決書が30日午後、公表された。議決書は、安倍氏について「総理大臣であった者が秘書がやったことだとして関知しない姿勢は国民感情として納得できない」と批判した。 議決書によると、安倍氏の不起訴処分を検審が「不当」と判断したのは、安倍氏側が補塡（ほてん）した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑。 夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）の収支報告書に夕食会の収支を記載しなかったという政治資金規正法違反容疑などについては、「不起訴相当」とした。 さらに、議決書は「付言」のなかで

安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反（不記載）と公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑などで告発され、不起訴（容疑不十分）処分となった安倍前首相について、東京第1検察審査会は「公選法の不起訴は不当」と議決した。関係…

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、十分な捜査が尽くされていないなどとして「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表しました。 これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。 この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一

政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの

オリンピック開催招致のための票が買われる瞬間を目撃したことがある。いまから四半世紀近い昔のことだ。 当時懇意にしていた超やり手広告マンのＡさんと海外にご一緒した際に、「お客さんと食事をするので、ついてきてほしい」と言われた。招かれたのは個人宅で、相手はアジアの某国のIOC委員だという。その席でＡさんが切り出したのは、間近に迫ったIOC総会のことだった。次期オリンピックの開催地が委員の投票で決まる。Ａさんは「ぜひ日本に１票を」と頼み込み、相手は了承した。すでにＡさんは亡くなられて久しく、もう時効だと思って記すが、票の買収が実際にあると知って驚いた。 その１票を手に入れるため、委員の子女の米国一流大留学の斡旋や現地での生活費の算段まで広告マンが世話をするという。見事“ご成約”のあかつきには、その費用を広告代理店はクライアントの企業に負担させる。その見返りに広告代理店は、カネを出した企業のスキャ

新型コロナウイルス感染拡大による史上初の延期を経て、23日に開幕する東京オリンピック。だが足元では感染がおさまらず、開催都市の東京には4回目の緊急事態宣言が発令されている。祭典を迎える高揚感にはほど遠く、大会への賛否も真っ二つに割れたままだ。この状況を、海外メディアの記者はどう見ているのだろうか。「日本は本来、準備と管理が得意で完璧にやる国のはず。でも今回に関して言えば…」。フランスの日刊紙「リベラシオン」とラジオ局「ラジオ・フランス」で特派員を務める西村カリンさん（51）に話を聞いた。【金志尚/デジタル報道センター】 段取り上手な日本はどこへ ウガンダの重量挙げ選手が、大阪府内の宿泊先を無断で抜け出して所在不明（後に発見）。サッカーの南アフリカ代表チームの選手らが新型コロナ陽性……。開幕直前になっても、コロナ対策への不安をかきたてるニュースが目立つ。選手やスタッフ、メディアが入国する羽田

菅義偉首相は21日、官邸で記者団の取材に応じた際、社名を名乗らず立て続けに質問しようとした記者を「ルールを守ってください」と遮り、後方で控えていた小野日子内閣広報官らに「はっきり言ってください」と注意を促すなど、いら立ちをあらわにした。 首相が就任して以降、質問のたびに社名と氏名を名乗るのが通例となっている。記者は来日した東京五輪・パラリンピック関係者と、一般国民の動線が混在していると指摘し、「命を守る」との首相の主張とは実態が異なっているのではないかと繰り返した。 首相は取材を終えて官邸を出る際、秘書官に向かって叱責するなど怒りが収まらない様子だった。

【東京】菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染流行が続く中で東京五輪の開催を決断したことについて、日本の感染者数は欧米諸国に比べればわずかで、予防対策もより徹底しているとして、正しい判断だとの考えを示した。 夏季五輪の開幕式まで3日となった20日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じた。五輪の開催を巡っては、日本と世界の双方にとって危険だとの批判が上がっている。 菅氏は、足元で1日当たり数万人の新規感染者が出ているにもかかわらず、マスクなしの観客が詰めかけた会場でテニスのウィンブルドン選手権やサッカー欧州選手権を実行した英国の事例に言及。 その上で「感染者数なども、海外と比べると、一桁以上といってもいいぐらい少ない」とし、「ワクチン（接種）も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」と述べた。 ...

東京都内では、21日新たに1832人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月16日以来、1800人を超えました。水曜日としては最も多くなり、1週間前の水曜日よりも680人以上増えていて、感染の急拡大が続いています。都によりますと、21日は大きなクラスターが確認されていないにも関わらず1800人を超えたということで担当者は「市中で広く感染が広がっている。どこで感染してもおかしくない状況だ」と話しています。 東京都は、21日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1832人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1800人を超えるのはことし1月16日以来で、水曜日としては最も多くなりました。 また、1週間前の水曜日より683人増え、感染の急拡大が続いています。 21日までの7日間平均は1277.6人となり、前の週の155.2％でした