警察は刑事事件の第一次的な捜査を行い,検察庁は起訴・不起訴を決定するための捜査を行います。 日本では,起訴は検察官に与えられた権限であり,警察官は起訴できないことになっています。 したがって,検察官は裁判所に対し起訴してその処罰を求めるという責任があるため,警察からの捜査記録などを確認するだけではなく,その内容が真実であるかどうかを,事件の当事者から必要に応じて直接事情を聞くなどして,積極的に自ら事件の真相解明に努力しています。
犯罪が発生すると、通常、警察が捜査を行い、被疑者を検挙して、事件を検察庁に送ります(送致)。検察官は、被害者や目撃者の方から事情を聞いたり、被疑者を取り調べるなどの捜査を行った上で、事件を起訴(裁判にかけること)するか、不起訴(裁判にかけないこと)にするかを決めます。少年による犯罪については、処分の意見を付して、事件を家庭裁判所に送ります。 検察官は、事件を捜査した上、起訴するか、不起訴にするかを決定します。起訴処分には、法廷で裁判が開かれる公判請求と、裁判が開かれず書類審査で罰金又は科料が科される略式命令請求があります。 不起訴処分には、犯罪を立証する証拠が不十分な場合の「嫌疑不十分」、証拠が十分でも被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重、情状(犯行の動機、被疑者の反省など処分を決める上で参考となる事実)などを考慮して起訴を必要としないと判断した場合の「起訴猶予」、被疑者が精神上の障害に
東京地検は、PC遠隔操作事件で勾留中の片山祐輔氏について、神奈川県警から追送検されていた横浜市内の小学校襲撃の脅迫メールを送ったとする威力業務妨害事件や遠隔操作ウィルスを6人にダウンロードさせたウィルス供用罪など3件を追起訴。一連の捜査が終結したと発表した。2月10日の片山氏逮捕から139日。片山氏の身柄も、警視庁湾岸署から東京拘置所に移され、事件は舞台を完全に裁判所に移す。 「自信」を語る検察だが…6月28日午後4時から行われた地検の記者会見は、カメラ禁止、録音禁止の状態で行われた。稲川龍也次席検事は、自信ありげにこう語った。 東京地検「4人を誤認逮捕した経緯もあり、特に慎重に事案の解明を進めてきた。これがまた誤認となる事態は避けたい、ということをテーマにして、警察と一体となって捜査を行った。予断と偏見を持たずに証拠を見れば、誰でも片山さんが犯人と考えるはず。彼が犯人ではないとは考えられ
国民の生活が第一の小沢一郎代表が強制的に起訴され、1審と2審で無罪が言い渡された裁判で、検察官役の指定弁護士は上告しない手続きを取り、小沢代表の無罪が確定しました。 検察審査会の議決を経て強制起訴された裁判で、判決が確定したのは初めてです。 国民の生活が第一の小沢一郎代表(70)は、平成16年と17年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、2審の東京高等裁判所は今月12日、「秘書から細かな説明を受けず、収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」と指摘し、1審に続いて無罪を言い渡していました。 今後の対応を検討していた検察官役の指定弁護士は、「上告の理由を見いだせない」として19日、上告しない手続きを取り、小沢代表の無罪が確定しました。 検察審査会の議決を経て強制起訴されたケースは、これまでに6件ありますが、判決が確定したのは初めてです。 強制起
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