7月1日から節電要請期間、今年は数値目標なし | スラド ハードウェア
今年も7月1日から政府による節電要請期間が始まる(節電のお願い — 節電.go.jp、 毎日jpの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 MSN産経ニュースの記事)。 節電要請期間は9月30日まで、8月13日～15日を除く平日の9時から20時。今年は2011年以来、初めて数値目標のない節電要請となる。しかし、関西電力および九州電力では電力の安定供給に最低限必要な予備率3%程度を何とか確保できるという状態で、猛暑による電力需要の急増や発電所などのトラブルが発生すれば、より厳しい需給状況になる可能性がある。九州電力では政府による節電要請に先立ち、6月24日～28日にも無理のない範囲での節電を利用者に呼びかけたとのことだ(佐賀新聞の記事)。 今年で3回目となる夏の節電要請だが、/.Jerの節電計画はどのようなものだろうか。
冬の節電期間、3日にスタート＝沖縄除く全国―3月29日まで （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の要請による冬の節電期間が3日、沖縄県を除く全国でスタートする。来年3月29日までの平日に、数値目標を設けない形で家庭や企業に節電を促す。停電した場合の影響が特に大きい北海道には、今月10日から来年3月8日までの平日に節電の数値目標を設定。2010年度比で7％以上の節電を求め、発電所のトラブルで供給力が低下した場合にも対応できる体制を整える。 全国的な節電は、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）以外の全ての原発が停止する中、電力不足による停電を回避するため。政府はエアコンの設定温度の見直しや、不要な照明の消灯など無理のない節電を呼び掛けている。
滋賀知事“大停電 責任は電力事業者” NHKニュース
滋賀県の嘉田知事は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所が運転を再開せず、関西地方でこの夏、大規模な停電が起きた場合の責任は、「電力を供給する事業者が負うのが筋だ」と述べました。 これは、２９日、滋賀県の嘉田知事が、都内で記者団に対して明らかにしたものです。 この中で、嘉田知事は大飯原発の運転再開について、「県民の命と安全性について私は責任を持っている。安全には慎重であるべきだ」と述べ、運転再開に対し、滋賀県として慎重に判断したいという考えを明らかにしました。そのうえで、嘉田知事は、大飯原発が運転を再開せず、この夏、関西電力管内で大規模な停電が起きたときに誰が責任をとるべきかと問われたのに対し、「電力を供給する責任は事業者が負うのが筋だ。知事に責任というのは筋が違う」と述べました。 また、嘉田知事は「放射性物質の拡散を予測するシステム、『ＳＰＥＥＤＩ』のデータがいまだに滋賀県には提供されて
政府 夏の節電対策で最終調整へ NHKニュース
政府は、原子力発電所の運転が再開しない場合のことしの夏の節電対策について、電力不足が全国で最も深刻な関西電力管内では１５％以上の自主的な節電を要請するとともに、中部電力など供給力に比較的余力がある西日本の電力会社管内にも５％以上の節電を要請する方針を固め、最終的な調整に入りました。 この夏の節電対策を巡っては、今月１４日に開かれた関係閣僚による会議で、原発が運転再開しない場合、電力不足が全国で最も深刻な関西電力管内については、家庭や企業に２０％程度の自主的な節電を要請し、法律に基づく使用制限令の実施も検討するなどとした複数の案が示され、調整が進められてきました。 その結果、政府は、２０％程度の節電要請は日常生活などへの影響が極めて大きくなるとして、節電要請については、いずれも、おととしの需要に比べ、関西電力管内は１５％以上とするほか、九州電力管内は１０％以上とし、加えて関西や九州に融通する
関電管内 猛暑なら１４％余電力不足に NHKニュース
ことしの夏の電力需給を検証している政府の第三者委員会は、原子力発電所が運転再開をしない場合、おととし並みの猛暑となれば、節電が行われたとしても関西電力管内で１４．９％の電力が不足するのをはじめ、北海道、九州でも電力不足に陥るとした検証結果を正式にまとめました。 政府は、ことしの夏の電力需給について専門家による第三者委員会を設置して政府の見通しが妥当かどうかを検証し、１２日に開かれた会合で、結果を取りまとめました。 それによりますと、いずれもおととし並みの猛暑で原発の運転を再開せず、家庭などで節電が行われたという前提で、関西電力の管内が全国で最も電力需給が厳しくなり、１４．９％の電力不足に陥るとしています。 また、北海道電力管内で１．９％、九州電力管内でも２．２％、それぞれ電力が不足する見通しとなっています。 これらの地域の電力需給については、企業による節電をこれまで以上に多く見込むことにし
政府、「強制節電」検討へ 関電管内など大幅不足で - 日本経済新聞
政府は10日、電力各社の需給見通しを精査する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）を開き、関西電力管内の8月の電力は最大で15.7%不足するとの見通しを示した。大飯原子力発電所3、4号機が再稼働すれば、不足は解消するとの試算も示したが、政府は電力使用制限令や計画停電など強制的な節電対策を検討する。政府は同委がまとめる今夏の需給見通しをもとに、来週に関係閣僚会議を開催する。地域ごとの電力
電力不足でバッタが高騰、ウガンダ中部の人気食材
ウガンダ・カンパラ（Kampala）に仕掛けられたバッタ猟用の照明（2011年12月11日撮影）。(c)AFP/Michele Sibiloni 【1月3日 AFP】250ワットの電球に照らされたおじの庭で、ヒラリー・ツリャムグミャ（Hilary Turyamugumya）さん（33）は夜空を見つめている。探しているのは、バッタだ。 羽をちぎってタマネギと炒めたバッタは、ウガンダ中部のごちそうだ。首都カンパラ（Kampala）周辺のバーでは、客たちがひとつかみほどの量をむしゃむしゃと食べ、ビールで胃に流し込んでいる。 この時期は1年のなかでバッタ猟の最盛期にあたる。ツリャムグミャさんは電球の光でバッタを誘い出し、煙をたいて混乱させ、使われなくなったドラム缶にバッタを閉じ込める。だが、今年の猟は厳しいという。 「問題は電気がついたり消えたりしていること。昨晩などは一晩中停電だった」と、ツリャ
関西電力へ中国電力から融通 NHKニュース
関西電力へ中国電力から融通 7月23日 7時19分 関西電力は、福井県にある大飯原子力発電所４号機が定期検査に入り、１１基ある原発のうち７基が運転停止となったのを受けて、今月末まで中国電力から最大で５７万キロワットの電力の融通を受けることになりました。 関西電力は、福井県おおい町にある大飯原発４号機について、定期検査のため２３日未明、運転を停止しました。これによって管内の原発１１基のうち７基が運転停止となり、供給できる電力はこの夏に想定している需要のピークを６．２％下回ることになりました。このため関西電力は供給力を高めるため、週明けから今月末まで中国電力から最大で５７万キロワットの電力の融通を受けることになりました。ただ、中国電力は火力発電所のトラブルで供給力が低下していることから、来月については融通を受けられるめどが立っておらず、夏場の電力事情は厳しさを増しています。
特別コラム「何故「市場機能を用いた電力の需給調整制度」は活用されないのか」
はじめに、本稿において「市場機能を用いた電力の需給調整制度」とは、電力需給の調整において通常時における供給を限界費用による供給とし、混雑時に垂直な供給曲線を仮定した「混雑料金」を付けることにより、需要の価格弾力性に応じた需給の調整を図る料金制度であると定義する。 電力は廉価大量に貯蔵することが困難で「同時同量性」などの技術的制約などがあるため、最大需要に送変配電損失を加えさらに安定性制約を満たすだけの発電設備容量が確保されていなければ停電してしまう性質がある。従って、発電設備容量から損失・制約分を控除した供給上限量で供給曲線は垂直に立上がることになる。 電力においては当該供給上限量において固定費がなお可変費より圧倒的に大きいため、限界費用曲線は平均費用曲線と交差せず常に下方にある。このため当該制度の下で供給側の電力会社は通常時には可変費とわずかな固定費が回収できるだけであり、混雑時料金で固
特別コラム「電気料金・節電運動と家庭の省電力」
東京電力福島第一原子力発電所事故、中部電力浜岡原子力発電所の停止等に伴い、夏の電力需要抑制が大きな課題になっている。電力需給の逼迫はこの夏だけでなく、来年以降も続く可能性が高い。 政府がまとめた「夏季の電力需給対策」は、東京電力および東北電力管内では大口需要家、小口需要家、家庭の全てでマイナス15%という電力需要抑制目標を設定し、7月から大口需要家には電気事業法に基づく電力使用制限が開始された。中部電力管内には数値目標は設定されていないが、需給調整契約の活用や節電の呼びかけを行うこととしている。 こうした中、RIETIでは若杉(2011）が、震災後の長期的電力供給力不足に対応する方法を経済学的に考察し、総量抑制と需要者の選択の自由の両方を満たすためには、電力料金体系を工夫し、価格の需給調整機能を活用すべきだと提言している。宇南山(2011)も、ピーク時や一定以上の電力使用に対して高い価格を
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原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち（パブコメ意見） | ISEP 環境エネルギー政策研究所
節電の定着で、今年夏の電力供給予備率は8月に6.3%を確保 ～経産省電力需給検証小委員会が資料を公開
節電実験で初の料金引き上げ NHKニュース
今夏の「中国電力でんき予報」のホームページへの掲載について
今夏の供給力確保への取り組み
節電協力へ宣言採択 エコパートナーシップおかやま - さんようタウンナビ - 山陽新聞