総務省は2009年1月16日，情報通信審議会情報通信政策部会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」（第42回）において，関東広域圏の地上デジタル放送の親局が東京タワーから東京スカイツリーに移行することが視聴者にほとんど影響を与えないという見解を示した。 NHKや民放キー局などは地上デジタル放送の親局を将来的に東京タワーから東京スカイツリーに変更することを決定している。一方，検討委員会は2009年春に地上デジタル放送の第6次中間答申案を取りまとめる予定だ。検討委員会の本日の会合で，この中間答申案を取りまとめるうえでの検討課題に，「地上デジタル放送の親局を東京スカイツリーに変更することで発生する影響」を盛り込む方向であることが明らかになった。 これを受けて委員の1人である主婦連合会の河村真紀子氏から，「親局の変更によって，視聴者が地上波放送のデジタル化に対応するために設置したり購入したり

日本テレビのプロデューサーが番組ブログで、会社がドラマに冷たいと愚痴を漏らして話題になっている。不況余波などで、制作に金がかかるドラマが次々に削られているなどの現状を嘆いたらしい。一体どうなっているのか。 ドラマに冷たい会社の体質、赤字で強まる？ 自局への批判とも取れる内容が、なんと自局の番組スタッフブログにエントリーされていた（現在は削除）。 これを書いたのは、2009年1月17日に始まる日本テレビのドラマ「銭ゲバ」の河野英裕プロデューサー。13日付日記では、「グチ」と題して、ドラマの制作発表後に、自局の生番組で朝の「ズームイン」以外は取り上げられなかったとして、こう書き込んだ。 「そうか、そんなにどうでもいいことなのか、と。宣伝部やらなんやらの力ではいかんともしがたいことならば、いったいどうすればいいのだろう」 河野プロデューサーは、ドラマに冷たい会社の体質が赤字になってから強まってい

かつて街頭でADSLのモデムを大量に配ることで注目を集めた「ヤフー!BB」が、光回線事業に大きくシフトしている。同社はNTT東西のインフラを借りて光回線事業に参入したものの、苦戦。代わりに、NTT東西と代理店契約を結び、ソフトバンクがNTTの光回線「フレッツ光」を販売する方向で交渉が進んでいる。すでに、一部地域では試験販売も行われている。ブロードバンド回線におけるADSLのシェアが低下するなか、通信業界では「犬猿の仲」だった2大グループによる、異例の提携が進んでいる。 ソフトバンクの光回線サービスは伸び悩み ソフトバンクは01年9月、「ヤフー!BB」のブランド名でADSL（非対称デジタル加入者線）事業に参入。通信モデムを街頭で無料配布するなどして加入者数を急速にのばし、3年間で、その数は440万人以上に達した。 一方、ADSLという技術は、さらに大容量のデータ送信が可能な光ファイバー回線が

2008年6月に、KDDIが「新シンプルプラン」を開始したことで、国内通信キャリアによる端末の割賦販売＋分離プランの導入が完了した。どの通信キャリアも分離プラン向けの端末価格は上がるが、実質約24カ月（もしくは端末代金分割払い中）は利用料金が実質割り引かれる点は共通。ただ、通信キャリアによって大きく2つの方法に分かれている。 NTTドコモとKDDIは、分離プランで端末の購入価格が高くなる代わりに、従来より基本料金を安価にする料金プランを用意する方法を採用した。各種割り引き前の基本料金は従来より一律で1680円／月分安価になる。現状は分離プランで購入する人が大半なので、この方法は基本料金が安くなった分が“かつての端末割り引き額分である”とみなせる。 ドコモの分離プランは、バリューコースとバリューコースで端末を購入した場合の基本料金となるバリュープランを、KDDIはシンプルコースとシンプルコー

年明け最初の日曜に、遅い朝飯を食べながら眺めていた「サンデー・プロジェクト」の、後半に流れてたフィンランド特集の内容に、やや違和感があった。それを枕に、ちょいとケータイの産業論を徒然と。 「マジメにものづくり」という罠 番組そのものは、日本はフィンランドを見習い、国家一丸となって海外市場を目指せ、というような話だったと思う。ブログ界隈でもいくつか議論されていたようだが、番組の全体的な主張自体に違和感はない。相当規模の国内市場を有しつつ、海外市場も開拓しなければペイしない日本としては、どう論じたところで「内需も外需も等しく大事」という結論しかないのである。 気になったのは、特集の中心として取り上げられていたノキアへの言及。この中で、 ・ノキアはGSM当初から世界指向があった ・ノキアは安くていいものを作ったから世界制覇した ・フィンランドには国全体でいいものを作る制度や環境があった という話

「通信インフラが整ったいま，…（略）…特に，ITの専任担当者がいないような小さい企業には，自前のシステムを運用せずに済むSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）は歓迎されるでしょう。普及のカギは，パッケージベンダーが本気でSaaSに取り組むかだと思います」---。 昨年10月にITproで公開された「編集長座談会◆2008年総括と2009年への展望」における日経コンピュータ編集部長・桔梗原富夫（記事公開当時は同誌編集長）の発言である。この発言は企業を念頭に置いたものだが，まさにこの言葉通りのことが自治体に起ころうとしている。 山形県の内陸部南部に位置する置賜地区の7自治体は，ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による基幹系システムの刷新に踏み切った。導入を決めたのは米沢市，長井市，南陽市，高畠町，川西町，白鷹町，飯豊町の3市4町。7団体のうち最も大きな米沢市でも人口は約9万

さらに今後は，データ通信カードの需要が盛り上がると見ている。イー・モバイルの好調さを見れば分かるように，ネットブックとデータ通信カードの組み合わせで新たな需要が生まれている。（データ通信のユーザーが多い）ウィルコムの契約数が大幅に減っているわけでもないので，新しい市場が広がっていることは明らかだ。低価格PCは現在の不況にもマッチしている。 携帯・PHSを合計した2009年度（2009年4月～2010年3月）の純増数はデータ通信カードを含め，約400万件と予想している。2010年度（2010年4月～2011年3月）は約300万件の予想を出しているが，この頃にはモバイルWiMAXやLTE（long term evolution）も立ち上がっており，これらの需要は明確に織り込めていない。 端末の販売台数が落ち込んでいるが，2009年以降はどうなりそうか。 2008年度（2008年4月～2009年