「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（
もう限界…金剛バス全路線廃止の衝撃、地域の足引っ張る2024年問題
燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 １２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 ８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には
日本原燃がウラン濃縮を６年ぶり再開へ
日本原燃は２４日、原発の核燃料製造にかかわるウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の生産運転を、２５日に６年ぶりに再開すると発表した。放射性物質の漏えい対策が不十分と判明し、平成２９年９月に停止して以来となる。停止中には新規制基準に伴う必要な工事や機器の更新を行った。 当初は３０年度の再開を目指していたが、工事が増えるなどして５回延期した。同社の増田尚宏社長は２４日、「原発を支える濃縮工場の再開は国産の安定したエネルギー確保に大変意義がある。安全最優先で運転していく」とのコメントを出した。 工場では原発の核燃料を作るため、遠心分離機を使い、天然ウラン中にわずかに含まれる核分裂しやすいウランの濃度を高める。現在は年間で原発０・５基分にあたる生産規模だが、今後は新型の遠心分離機を導入するなどし、最終的に１２～１３基分相当を目指す。
木村容疑者「被選挙権２５歳は憲法違反」主張か 昨秋、地元市議の市政報告会で
岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（２４）とみられる男性が昨年９月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが１７日、分かった。報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が２５歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣（自民、比例近畿）によると、木村容疑者とみられる若い男性は昨年９月２４日、川西市内の公民館で開かれた元市議（当時現職）の報告会に出席。参加者の名前や連絡先などを記す芳名帳に、木村容疑者の名前が記載されていた。 大串氏は会場で、木村容疑者とみられる男性から市議選に出馬したいが、被選挙権が２５歳なので選挙に出ることができないという趣旨で話しかけられた。さらに男性か
リニア水問題解決へ ＪＲ東海が東電との協議調整
静岡県が県内工区の着工を認めないリニア中央新幹線を巡り、ＪＲ東海が主要論点となっている大井川の流量維持策として有力視されている上流ダムの取水抑制案について、流域自治体など関係者と具体的な調整に入ったことが８日、分かった。ＪＲ東海は同日、関係者の了解が得られ次第、ダムの水利権を持つ東京電力側との協議に入ると、文書で県側に伝達した。 取水抑制案を巡っては、同県の川勝平太知事が「喫緊の検討テーマ」と発言。有識者らでつくる県設置の専門部会も「問題の早期解決に向け、ぜひ実効性のある東電の確約を持ってきてほしい」と要請しており、実現すれば懸案の水資源問題解決に向けた大きなステップとなる可能性がある。 大井川の水資源問題では、水源地帯付近のトンネル工事によって湧き出た水の「全量」を川に戻すよう県側が要求。同社は昨年４月に代替策として、上流部の田代ダム（静岡市）の取水抑制を提案した。同ダムは、水利権を持つ
「もううんざり」国連勤務の露外交官、侵攻批判し辞職
スイス・ジュネーブにあるロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は２３日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。侵攻への批判を公表した上での露外交官の辞職は極めて異例とみられる。 ボンダレフ氏はＳＮＳ（交流サイト）上で「もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する」と表明。「２月２４日（侵攻開始日）ほど国を恥ずかしいと思ったことはない」とし、「侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ」などと述べた。 その上で、プーチン露大統領を念頭に「この戦争を思いついた人物は、永遠に権力を握り、豪華な宮殿に住み、露海軍全体の金額にも匹敵するヨットに乗りたいと思っている。そのためにはどんな犠牲もいとわない。既に両国民が何千人も亡くなった」とした。 ボンダレフ氏は、自身が２０年間にわたり勤務してきた露外務省が年
大阪・舞洲の倉庫火災 放火容疑で派遣社員の１９歳少年逮捕
火災が発生し、煙が上がる日立物流西日本の倉庫＝昨年１１月２９日、大阪市此花区（本社ヘリから、前川純一郎撮影） 大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫内で昨年１１月に起きた大規模火災で、大阪府警捜査１課と此花署は１５日、現住建造物等放火容疑で、府内に住む派遣社員の少年（１９）を逮捕した。「同僚からたたかれたり蹴られたりする暴力を受け、一緒に働きたくなかった。別々にしてほしかったのでターボライターで火を付けた」と容疑を認めている。府警は犯行動機の裏付けを進めている。 火災は昨年１１月２９日朝に発生。倉庫には窓が少なく内部に煙と熱気が満ちて消防が立ち入れず消火活動が難航し、５日後の１２月４日午後に鎮火。当時、倉庫内にいた約１３０人の従業員にけがはなかった。府警や消防が現場検証を実施して出火原因を調べていた。 逮捕容疑は昨年１１月２９日午前、大阪市此花区北港緑
政府「特定技能２号」拡大検討 在留期限なし
政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。 特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成３１年４月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など１４業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「１号」と「２号」に分類した。 「１号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長５年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「２号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族（配偶者と子供）の帯同も可能だ。 松
五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
【主張】五輪選手の接種 安全開催に国民は理解を
今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全
政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感
面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事（右）、西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してき
周庭氏、重罪犯収容の刑務所に移送か 警備厳重に 香港紙報道
香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
業界関係者「普通は起こらない」ミス次々と判明 小林化工 - 産経ニュース
爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省
台車に亀裂、車軸２０センチ右へ 京成青砥駅脱線
京成電鉄青砥駅（東京都葛飾区）で１２日午前、停車直前の普通電車（８両編成）が脱線した事故で、京成電鉄は後ろから２両目に当たる７両目の後部にある車軸が進行方向の右側へ約２０センチ、レールから外れ、台車に複数の亀裂があったと明らかにした。運輸安全委員会の鉄道事故調査官が現地で調査を始めた。 京成によると、脱線した京成高砂発羽田空港第１・第２ターミナル行きでは、７両目に四つある車軸のうち、後方の二つの車軸が脱線していた。７両目のパンタグラフが外れ、架線に引っかかった状態になった。６両目まではホームに入っており、乗客約１００人は先頭車両からホームに降り、けが人はなかった。脱線車両の走行した線路では、枕木が損傷しているのが見つかった。
ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応（1/2ページ）
１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと
「零戦」エンジンの希少な取扱説明書を完全復刻 性能めぐる議論決着の糸口に（1/2ページ） - 産経ニュース
【いまも飛ぶ大戦機】 直列、水平対向、V型といった表現は、自動車のエンジンでよく耳にする。これはピストンとシリンダーの並び方、すなわち気筒配列を表す用語なのだが、第二次大戦中の航空機エンジンでは「星型」が主流だった。前方から見た各気筒の並び方が、文字どおり「星」を形成するエンジン型式である。（藤森篤） 現在も飛行可能な零戦五二型が搭載する栄三一甲型発動機。前方から見ると放射状に配置した各気筒が、「星」のようにも見えるのが理解できる（Photo:Atsushi“Fred”Fujimori） 大馬力化、つまり排気量の増大をはかるには、気筒数を増加すればよいと考えられた結果、必然的に星型エンジンが考案された。その型式は当時の最先端技術であり、放射状に並んだ多数のピストンがそれぞれ干渉せずに一本のクランクシャフトを回転させる独特の構造は、機械的知識をお持ちの方でも容易に理解することが困難なほど複雑
九大総合研究博物館、資料・標本が散逸の危機 移転後の保存先決まらず 福岡
九州大学箱崎キャンパス（福岡市東区）の総合研究博物館で保存する資料や標本が、散逸の危機にさらされている。キャンパスは平成３０年度までに同市西区に移転するが、移転先で博物館の新設予定はなく、保存方法も決まっていない。数百万点に及ぶ資料には、希少なコレクションも多数含まれているだけに、関係者は強い危機感を抱く。（高瀬真由子） 白亜紀のアンモナイトの化石や、弥生時代を中心とした３千体以上の人骨、世界的学者が収集した鉱物や、新種の基準となった昆虫の標本。九大には、各分野の第一人者が収集し、研究に使われた資料が保存されている。 九大は１００年以上の歴史をもつだけに、蓄積した資料は膨大だ。増加を続けることもあって正確な点数は分からないが、把握できているものだけで７５０万点に上る。これらの資料を、総合研究博物館や各学部で管理する。 博物館は平成１２年、貴重な資料を、教育などに有効活用しようと、箱崎キャン
【なごや見聞録】トヨタのお膝元ゆえ？「自動車盗ワースト1位」レクサス“人気”急上昇…元暴力団の窃盗団暗躍で「4課」投入も - 産経WEST
１２年連続で交通事故死亡者数が全国ワースト１位になった愛知県。実は他にもまだ「悲しい日本一」がある。 それは「侵入盗」いわゆるドロボウの件数が平成１９年以降８年連続で全国ワースト１位なのだ。中でも「空き巣」の件数は５８９９件（平成２５年）で２位の東京（３２６４件）、５位の大阪（２１４６件）を合わせた数よりも多く、同２２年以降４年連続、こちらもぶっち切りのワースト１位。 昔と違いドアや鍵も頑丈となり、数多くの警備会社が警戒している。しかも街のあちこちに防犯カメラが設置され、ドロボウの住みにくい世の中になっているはずなのに、なぜ愛知県で多いのだろう。 昨年１月、県警本部長に就任した木岡保雅本部長も当初は「愛知県は交通の便もいいし、名古屋の人はお金持ちが多い。だから全国から泥棒が集まって来るのだろう」と思っていたという。ところが実際は大きく違っていた。なんと、数多くの組織窃盗犯が暗躍していたのだ
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旧統一教会が合同結婚式 韓国で２千人超、日本でも