今年の就活生の印象を企業の採用担当者に聞いたところ、「おとなしい、まじめ」「打たれ弱い」「自分で考えない、指示待ち」「画一的、金太郎飴」「安定志向」といった言葉が出てくる。さらに、会社説明会などで無断キャンセルする学生の比率が高まっており、「社会常識が無い」「礼儀を知らない」という不満コメントも少なくない。 一方、採用する企業側は学生からどう見られているのだろうか？学生に企業の面接官の印象を聞くと、ネガティブな感想がどんどん出てきて、社会常識の無さや礼儀知らずという指摘は、むしろ社会人の方にあてはまるのでは、とすら思えてしまう。その傾向はもしかするとここ最近強まっているのかもしれない。HR総研が2015年に就職活動をした学生（2016年卒生）を対象にしたアンケート結果を傾向別にまとめ、採用面接のワースト8を筆者の独断と偏見で並べてみた。 社長から「僕の15分を返せ」

いつまで待てば成果は出るのか？　　６月２２日、６月のロイター企業調査によると、アベノミクスについて「後退」ないし「消失している」との見方が合わせて７割を占めた。都内で２１日撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ６月のロイター企業調査によると、アベノミクスについて「後退」ないし「消失している」との見方が合わせて７割を占めた。一方、７月の参院選挙では議席の「現状維持」が望ましいとの回答が４割と多数を占めた。 安倍晋三首相の政権運営に懸念の声はあるものの、野党は実力不足との見方が強い。消費増税延期を支持すると回答した企業は６割を占めた。ただ社会保障への不安が解消されず、消費刺激効果は限定的とみられている。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に６月６日─１６日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４５社程度

6月11日に放送された『NHKスペシャル』では「#不寛容社会」と題された特集が組まれていた。 昨今顕著になったいわゆる「不謹慎狩り」やスキャンダルを起こしたタレントや政治家に対する執拗なバッシング、理不尽ともいえるようなクレームから表現が自粛されてしまうことなどを取り上げ、それを「不寛容社会」と形容し、なぜそうなったのか、これからどうすべきなのかを討論するという趣旨だった。 討論には一般視聴者の他、宇野常寛、榎本博明、鴻上尚史、壇蜜、津田大介、デーブ・スペクター、中野信子、森達也らが参加していた。 自分の良心を汚したくないまさに苛烈なバッシングを浴びた佐村河内守をテーマにした映画『FAKE』が公開になった映画監督・森達也は現在の日本の社会をこのように分析している。 森：萎縮するから同調圧力がどんどん強くなる。みんなが右に行く、みんなが左に行く。そもそも均質な社会なんだけど、それがさらに加速

ニッポン放送アナウンサーの吉田尚記さんは、かつてゲストに「日本一絡みづらい」とまで言われたことのあるアナウンサーでした。しかし、アナウンサーという仕事の都合上、他人とのコミュニケーションは避けて通れないもの。そこで試行錯誤の連続や周囲の人々との交流を重ねた結果、「コミュ障は治らない。でも、コミュニケーションのルールを覚えれば、会話上手にはなれる」という答えを導き出しました。 その「絡みづらい」と言われた時代とはどんなものだったのか、いかにして答えにたどり着いたのか、たどり着いた後はどうなったのかという姿を描いたコミックエッセイ「コミュ障は治らなくても大丈夫」が6月23日に発売されるということで、実際に吉田さんに会って、お話をうかがってきました。 コミュ障は治らなくても大丈夫 | 吉田尚記 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ　メディアファクトリー http://mediafactory.jp/Fo

コンビニ店長激怒 「商品を棚の後ろから取る客はマナー違反！古いものが売れ残って赤字」 1 名前：海江田三郎 ★：2016/06/22(水) 08:20:20.43 ID:CAP_USER.net コンビニやスーパーで食品を買うとき、商品棚の手前と後ろのどちらから取るだろうか。 一般的に、店側は古い商品を売ってしまいたいため、棚の後ろの方から新しい商品を補充する。そのため、賞味期限を気にする人は後ろの方から取るのではないだろうか。店側と、少しでも新しい商品を買いたい消費者側の思惑がぶつかるところだ。 そんな中、コンビニ店長だという人物が、商品を後ろから取る客に困っていると2ちゃんねるに投稿。「仕入れた分はちゃんと売れてんのに廃棄出まくって赤字 ほんまエエ加減にせえやクソ客」と語気を強めている。 ネットでは、「なんで同じ値段で古いもの買わなあかんのや」と客の正当性を主張する声が相次いだ。 「値

６月２１日、米大統領選の共和党候補指名が確定したドナルド・トランプ氏は、個人からの寄付が低調で選挙資金が不足しているとの見方について、自分の資産は「無限」だと述べ、資金の問題はないと主張した。写真はアリゾナ州・フェニックスで１８日撮影（２０１６年　ロイター／Nancy Wiechec） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確定した実業家ドナルド・トランプ氏は２１日、個人からの寄付が低調で選挙資金が不足しているとの見方について、自分の資産は「無限」だと述べ、資金の問題はないと主張した。 トランプ氏は５月、個人から集めた寄付が３１０万ドルにとどまり、５月末時点の選挙資金残高は１３０万ドルだった。一方、ライバルで民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、５月の献金額２６００万ドル、資金残高４２００万ドルとなり、資金面で優位に立っている。