友人から思い出として送られてきた動画とかで自分の声を聴いた時に「あぁ〜こんな声なのか…」と残念に思う事がある。誰しもが経験あると思うのだけれど、やっぱり普段イメージしてる自身の声とのギャップにうろたえるんだよね。 この前ふと自分の喋っている声を録音して、まじまじと聴いてみた。相変わらず、ふにゃふにゃしてて、もごもごしてて、え〜とかあ〜みたいな間を繋ぐような同じワードが繰り返されて、間抜けな印象を抱いたんだけれども、それでも今までみたいな、ただただ不快な気持ちを抱くんじゃなくて「どうしたらもっとマシに喋れるようになるかな？」と素直に考えていた。 思えば、自分の話し方や声なんて、日常的に意識下に置いて鍛えてきたワケでは無いので、未熟で当たり前なんだよなぁ…営業職とか、プレゼンや電話対応が多いような職だったら多少は自分で改善したり、社内研修的にあったりするのかも知れないけれど…そういう真っ当な社

２０１９年度税制改正の焦点の一つ「寡婦控除」のひとり親への適用拡大について、政府・与党は、新たに加える未婚者には所得制限を設ける方向で調整に入った。子どもの貧困対策と位置づけているためで、事実婚の世帯を適用から外すことも検討している。 寡婦控除制度は、戦争で夫を失った妻の生活を支える目的で１９５１年に創設された。法律婚をした後、配偶者と死別や離婚したひとり親は、所得から一定額が差し引かれるため、税の負担が軽減される。婚姻歴のある女性のひとり親は所得制限はなく、男性は年収５００万円以下が対象。離婚や死別後に事実婚をしていても適用を受けられる。 寡婦控除の適用拡大を巡っては、政府・与党は、未婚のままひとり親となった人を対象に加える方向だ。しかし、自民党内には婚姻関係を重視する伝統的家族観に反するとして不満がくすぶっている。適用拡大に積極的な公明党は「『子どもの貧困』という観点で自民党を説得する

【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問