長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活

民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。 個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。 「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。 当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。 中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の

後期高齢者医療制度に対する国民の反発を自公政権批判に活用して衆院選に勝利しただけに、「廃止は『新政権が信用に値するかどうか』の試金石」（党幹部）なのだ。ただ、廃止から新制度実現までの道のりは険しい。 １７日に初登庁した長妻厚労相は、制度廃止に向け、さっそく事務方に指示を出した。元の老人保健制度に戻した場合と、新たな制度を創設した場合のそれぞれの影響の調査だった。 民主党の政権公約（マニフェスト）では、新制度について、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」とうたう。長妻氏も「地域保険」が念頭にあるようだ。 健康保険組合や各種共済などの被用者保険が国保と統合すれば、保険料引き上げや福利厚生の縮小につながる可能性があり、被用者側の反発は必至だ。民主党の最大の支持団体である連合も、「医療費の適正化、医療の透明化に重要な保険者機能の強化に逆行する」と一元的

地球温暖化問題に関する閣僚委員会に臨む（左から）鳩山首相、菅国家戦略相、岡田外相＝２０日午後、首相官邸 菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日のＮＨＫの番組で、平成２２年度の予算編成に関連し、複数年度予算の導入を検討する考えを表明した。すでに藤井裕久財務相と調整に入っており、早ければ１０月上旬にも来年度予算に関する閣僚委員会に原案を提示する。「年度末に予算を使い切ろうとする」（菅氏）という現在の単年度予算が、“無駄遣い”の元凶になっているとみているためだ。ただ、数年先の税収見積もりが難しいといった制度面の問題に加え、かえって各省庁の裁量の範囲が広がり、新政権の掲げる“政治主導”が後退する懸念もある。　「英国は３年ぐらいのめどをたてて、最終的には単年度に落としていく複数年度の予算をやっている。こういう基本的な枠組みをまず考えたい」　菅氏は２０日、英国方式の本格的な複数年度予算に意欲を示した。　

１９日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と２人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。 １８日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。 官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開かれる。当然、官僚は出席できない。 川端文科相らは、約１時間に及んだ初

政治主導を掲げてスタートした鳩山政権がまず直面するのが予算編成だ。司令塔と位置付ける「国家戦略室」や無駄を洗い出す「行政刷新会議」という新組織が発足し、財務省は警戒感を強める。 財源確保が焦点となる予算編成は「政と官」の関係見直しを占う前哨戦でもある。 ◆古川副大臣「本格始動は来年」◆ 首相官邸の目の前にある内閣府本府２階の国家戦略室。１８日に鳩山首相を迎えて看板掛けを行ったばかりだが、１９日は扉が閉まったまま。 菅国家戦略相は「戦略的な観点に関することにはかかわっていきたい」と予算編成をリードする意欲を示すものの、まだスタッフさえ決まっていない。戦略室長に任命された古川元久内閣府副大臣は「本格始動は来年から」と語る。 予算編成の行方は財務省、戦略室、刷新会議の権限と役割をうまく分担させられるかどうかにかかってくる。藤井財務相は「長期的な視点は菅さんに主導権を持って頂く」と就任以来、戦略室

民主党の掲げる「政治主導」の行政運営が、さっそく動き出した。 １９日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と２人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。 １８日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。 官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開か

指揮権発動、制度として認められる～法相(日本テレビ) 千葉景子法相は１６日の会見で、事件捜査への指揮権発動について「制度として認められている」などと述べ、これまでの法相よりも踏み込んだ考えを示した。 法相は、個別の事件捜査について検察官に指示を出すことはできないが、検事総長だけは指揮することができるとされている。これまでの法相は、指揮権の発動は司法への政治介入を招くとして否定的な姿勢を取っていた。しかし、千葉法相は会見で、「慎重にしなければならないが、検察の行き過ぎがあれば指揮権の発動は制度としては認められている」と述べ、これまでの法相よりも踏み込んだ考えを示した。 民主党政権が誕生し、自民党政権時代から変わる部分と継続する部分がそれぞれあるわけです。「変る」部分に関しては賛否両論ある一方で、「継続する」部分に関しては国民的な合意ができているのかほとんど注目すらされていません。あたかも、そ

予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。しかし、2009年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、10年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。 「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。補正執行停止を決めた18日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調した。 補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。戦略局は閣議決定直前の「閣僚委員会」に菅直人副総理・国家戦略相が出席しただけ。財務省首脳は「今回の決定過