Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。

Published 2023/11/04 16:06 (JST) Updated 2023/11/04 16:21 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は、当選前の発言を差別的だと批判して議員辞職を求めるのは「言論弾圧」だと訴え、反発した。2日付で投稿された月刊誌のユーチューブ番組で「耐えられなくなって辞職する人が出たら、大変だと思う。こういう言論弾圧は許してはいけない」と述べた。 言論弾圧は通常、国家などの権力機構が検閲によって報道や表現の自由を規制することを意味する。インターネットで自らの主張を自由に発信する一方、メディアや有権者らからの批判を「言論弾圧」と呼ぶ杉田氏の姿勢は、国会議員の在り方に照らして議論を呼びそうだ。

Published 2023/11/03 18:39 (JST) Updated 2023/11/03 18:49 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦勝利に固執し、新たな戦略や方向性を打ち出すのが難しくなっているとの匿名の政権高官発言を米誌タイムが報じ、波紋を広げている。侵攻が長期化し、国際社会の支援継続が不透明さを増す中、政権内部の不和を示唆する内容。側近は火消しや発言者捜しに躍起になっている。 記事は10月30日に公開された「ゼレンスキーの孤独な戦い」。ロシアやウクライナでの取材経験が豊富な記者によるゼレンスキー氏本人や複数の政権関係者へのインタビューを基にしている。 ゼレンスキー氏は「私ほど勝利を信じている人間は誰もいない」と訴えたが、側近の一人は「大統領の頑固さが、戦略や方向性を示そうとする政権の努力に水を差している」と指摘。全土奪還にこだわるゼレ

Published 2023/10/24 18:07 (JST) Updated 2023/10/24 18:17 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員はX（旧ツイッター）への23日付の書き込みで、アイヌ民族や在日コリアンに関する自身の差別的投稿が大阪法務局などから「人権侵犯」と認定されたことに関し、非公表としている法務局の措置を申立人が口外したとみて不快感を示した。「非公開の案件について申し立てた方々がマスコミに説明しているのも解せませんが」と記した。 救済を申し立てたアイヌ関係者らに矛先を向けることで、自己正当化を図ったとも受け取れる内容。Xでは、杉田氏に同調しアイヌを含む特定民族を中傷する声が目立っており、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。

Published 2023/10/20 12:26 (JST) Updated 2023/10/20 12:43 (JST) 木原稔防衛相は20日の記者会見で、元自衛官五ノ井里奈さんへの侮辱罪で略式起訴された男が、茨城県の勝田駐屯地にある陸上自衛隊施設学校の幹部自衛官（41）だと明らかにした。「誠に遺憾。厳正に対処する」と述べた。

Published 2023/10/18 16:22 (JST) Updated 2023/10/18 16:39 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と投稿した問題で、大阪法務局が人権侵犯と認定したことが18日、申立人への取材で分かった。法務局は杉田氏に「啓発」を実施した。

Published 2023/10/13 15:49 (JST) Updated 2023/10/13 22:10 (JST) 陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警が侮辱容疑で7月に書類送検した男が自衛官だったことが13日、関係者への取材で分かった。男は侮辱罪で略式起訴された。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、被害を受けたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷したとされる。 防衛省は22年9月、性被害を認めて謝罪。同12月に隊員5人を懲戒免職にした。福島地検は強制わいせつ罪で5人のうち3人を在宅起訴し、3人は初公判で無罪を主張した。

戸籍上は男性だがトランスジェンダーと公表し、女性として弁護士登録している大阪弁護士会の仲岡しゅん弁護士を「メッタ刺しにして殺害する」などと脅したとして、大阪府警は10日、脅迫の疑いで東京都品川区の無職男（38）を逮捕した。府警によると「細かいことは覚えていない」と供述している。 逮捕容疑は6月3～5日、自宅付近で9回にわたって、弁護士の事務所の問い合わせフォームに仲岡氏を殺害するなどのメッセージを送信して、脅した疑い。 府警などによると、フォームには差別用語が含まれた複数件のメッセージも送られていた。男と仲岡氏に面識はなかったという。 仲岡氏はLGBTなど性的少数者の人権問題に取り組んできた。逮捕を受け「犯人なのであれば、しかるべき償いをしてもらいたい」と述べた。また「トランスジェンダーや性同一性障害の人に対する心ないバッシングや誹謗中傷に加担しないよう注意してほしい」と呼びかけた。

Published 2023/09/26 20:50 (JST) Updated 2023/09/26 21:06 (JST) 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。

神戸市北区で2017年7月、祖父母や近隣住民ら5人を殺傷したとして殺人や殺人未遂などの罪に問われた男性被告（32）の控訴審判決で、大阪高裁（坪井祐子裁判長）は25日、心神喪失の疑いで無罪とした一審神戸地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 検察側は精神疾患の影響があったと認めた上で「心神耗弱状態にとどまり、限定的ながら刑事責任能力はあった」と主張していた。一審では無期懲役を求刑していた。 21年11月の一審判決は被告が周囲の人に関し、人間と同じ外見だが自我や意識を持たない「哲学的ゾンビ」とする妄想を信じ、正常な精神作用が機能していない状態で犯行に及んだとして責任能力を否定した。

Published 2023/09/18 14:49 (JST) Updated 2023/09/18 19:57 (JST) 【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。

Published 2023/08/23 10:34 (JST) Updated 2023/08/23 10:51 (JST) 【マニラ共同】日本が24日開始を決めた東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、フィリピンの小規模漁業者団体「パマラカヤ」は22日、「有毒な放射性廃棄物」によって漁業資源が影響を受けるのは間違いないとして、「強く反対する」と表明した。 同団体は声明で「農民や漁業者をはじめとする東アジア諸国の人々は環境への影響に懸念を訴えている」とし、日本政府は聞き入れるべきだと主張した。また、日本や台湾の環境団体と協調して8月末にかけて抗議活動を行うとし、フィリピンの関係政府機関に対しても放出反対に同調するよう求めた。 この反対声明はフィリピンの一部メディアでも取り上げられた。

Published 2023/07/20 21:48 (JST) Updated 2023/07/20 23:23 (JST) 滋賀県警は20日、元妻（33）らの住宅に侵入し元妻と、その父親（68）を殴って殺害しようとしたとして殺人未遂と住居侵入の疑いで、将棋の元プロ棋士で住所、職業不詳の橋本崇載容疑者（40）を逮捕した。県警によると、元妻と父は軽傷で、橋本容疑者も頭部から出血するなど負傷したという。橋本容疑者は黙秘している。県警は経緯を調べている。 逮捕容疑は同日午前7時ごろ、大津市の元妻らの住宅に無施錠の窓から侵入し、元妻と父の頭などをくわのようなもので殴って殺害しようとした疑い。 橋本容疑者は元妻に対する名誉毀損罪で6月、大津地裁から懲役1年6月、執行猶予4年の判決を受けていた。

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設手続きが滞っている問題で、吉村洋文大阪府知事は14日、岸田文雄首相と5月に面会した際、国としての対策を要望したと明らかにした。府庁で記者団に「工期がタイトなのは間違いない」と述べ、関係機関が連携して建設を促進する必要性を訴えた。 吉村氏は5月29日、横山英幸大阪市長を伴い首相を表敬訪問。万博に参加する海外の国・地域によるパビリオン建設が進んでいないと説明したところ、首相は問題を認識していなかったという。 吉村氏は「問題意識を共有しないといけないと思った。今は国が主体となり、建設業界に働きかけている」と語った。

Published 2023/05/19 13:27 (JST) Updated 2023/05/19 14:11 (JST) 大野元裕埼玉県知事は18日の会見で、性的少数者（LGBTなど）に対する自身の対応について捏造（ねつぞう）された情報がインターネット上で拡散されているとして、「事実ではなく、非常に遺憾」と述べ、問い合わせに対応する県庁職員の業務に支障を来たしている状況に言及した。 拡散されている情報は、県内の高齢者介護施設にジェンダーレストイレとジェンダーレス更衣室が設置され、施設長が「埼玉県知事からお褒めのお電話を頂いている」と、抗議した男性・女性職員らに対して使用を迫り、複数の職員が退職に追い込まれたという内容。 県の担当者が当該施設に確認したところ、そもそもジェンダーレストイレとジェンダーレス更衣室を設置しておらず、直近で複数の職員が退職した事実もなかった。担当者は「LGBT

【ワシントン共同】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は17日、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に合わせて広島を訪問するバイデン大統領が、原爆投下について謝罪する考えはないと明らかにした。平和記念公園を訪れる際に「意思表示はしない」と述べ、他のG7首脳と共に「歴史と、広島が地元である岸田文雄首相への敬意を示す」と説明した。 バイデン氏は広島滞在中、原爆資料館や原爆慰霊碑を訪れる。サリバン氏は「献花などを行うが、バイデン氏にとっては2国間の意味合いではない」と述べ、あくまでG7の一員としての行動だと強調した。

Published 2023/05/18 17:18 (JST) Updated 2023/05/18 17:35 (JST) 日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、施設収容中だったスリランカ人女性死亡問題を巡り、同党の梅村みずほ参院議員が党の指示に従わず不適切な質疑をしたとして、参院法務委員会の委員から更迭すると発表した。

Published 2023/05/18 19:39 (JST) Updated 2023/05/18 21:50 (JST) 日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、緊急記者会見を開き、施設収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死亡問題を巡り、同党の梅村みずほ参院議員を参院法務委員から更迭すると発表した。同席した音喜多駿政調会長は「所属議員の不適切な発言により、不快で悲しい思いをされたウィシュマさんとその遺族、関係者に深くおわびする」と謝罪した。 梅村氏は国会質問で、ウィシュマさんが支援者の助言で病気を装ったかのような発言をし、遺族らが抗議していた。音喜多氏は、17日にウィシュマさんに関する質疑の禁止を通達したのに従わず、18日の法務委員会でも言及した点を問題視。「指示を守らず、党の考え方と相いれない極めて不適切な主張を繰り広げた」と処分理由を説明した。 梅村氏は18日、

Published 2023/05/09 13:17 (JST) Updated 2023/05/09 13:18 (JST) 東京・銀座の高級腕時計店で仮面姿の男3人組に多数の腕時計が奪われた強盗事件で、直後に東京都港区内の建物へ侵入した疑いで現行犯逮捕された男4人は、いずれも横浜市在住の16～19歳で高校3年生やアルバイトらだったことが9日、分かった。警視庁は4人が強盗に関与した疑いがあるとみて調べている。現場で5人の目撃情報があり、1人が逃走中の可能性がある。 捜査関係者によると、4人は無職の16歳、私立高3年の18歳、アルバイトの19歳、職業不詳の19歳。 事件は8日午後6時15分ごろ、銀座8丁目のロレックス専門店「クォーク銀座888店」で発生。目撃者が撮影した動画によると、白色の仮面を着けた3人組がバールのようなものを手に、店内のショーケースを次々と破壊した。 警視庁が捜索してい

Published 2023/04/21 21:32 (JST) Updated 2023/04/21 21:47 (JST) 東京都は21日、若年被害女性等支援事業を委託した3団体について、2021年度の事業経費の使途などを調べた結果、委託料の返還は生じなかったと公表した。 同事業を巡っては、住民監査請求をきっかけに一般社団法人「Colabo」が調査対象となったが、委託料の返還は生じないとの結果が今年3月に出ている。 都によると、3団体はNPO法人「BONDプロジェクト」、一般社団法人「若草プロジェクト」、NPO法人「ぱっぷす」。領収書の不備などがそれぞれ4万～34万円分あったが、これを差し引いても、経費の総額は、いずれも都が支払った委託料2600万円を上回っていた。