“制作者あるある”集めたトラブル事例集「クリエイター六法」発売 27ページの抜粋版も無料公開（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
翔泳社は3月21日、書籍「クリエイター六法 受注から制作、納品までに潜むトラブル対策55」を発売した。実際にあった法律相談をもとに、トラブル対策法をまとめたクリエイター向けの1冊。著者は弁護士の宇根駿人さんと田島佑規さんで、価格は2640円。 【画像を見る】書籍のサンプルページ（1/3）【全4枚】 集客から制作中、納品、請求時、作品の人気が出たときなど、仕事の段階別のトラブル事例を55例まとめている。他にも、著作権やフリーランス新法などの法律知識なども収録。全256ページに渡って、フリーランスや個人で活動しているクリエイターやクリエイターを志す人向けに“リアルであるあるな事例”を解説しているという。 発売を記念して、同書の「第1部 仕事の段階別に学ぶトラブルの予防と対策」から抜粋した、全27ページのPDFも無料公開中だ。
2024年4月1日改正個情法規則の施行で生じるプライバシーポリシーへの影響｜知的財産・IT・AIの法律相談なら【STORIA法律事務所】
個人情報保護法施行規則（以下「個情法規則」）の改正により、2024年4月1日以降、一定の漏えい等発生時に義務づけられている、個人情報保護委員会への報告と本人への通知（あわせて以下「報告等」）の対象が、「個人データ」から「一部の個人情報」まで拡大されます。 この個情法規則改正によって、プライバシーポリシーなど、事業者に生じる影響を説明します。 現行法は「個人データ」の漏えい等を規制対象としている 現行の個人情報保護法（個情法）が一定の場合に報告等を義務づけているのは、「個人情報」ではなく一定の「個人データ」の漏えい等1です。 前提として、個人情報と個人データの違いを整理します。セミナー会場で来場者に配る紙アンケートを例にすると、氏名等を含むアンケート用紙に記入された情報が「個人情報」（法2条1項）、アンケート用紙の記入情報をもとに作成したデータベース（スプレッドシート等）が「個人情報データベ
こち亀を事例に不正競争防止法をわかりやすく解説！【ビジネスパーソン必見】 | Toreru Media
不正競争防止法って、どんなときに関わるの？ 他人の意匠権や商標権を侵害していないのに、訴えられることがあるの？ 「不正競争防止法」と言われても、よく分からないことが多いですよね。しかし秩序の下で人類が競い合いながらビジネスを行う中で、欠かすことができない大事な法律です。 本記事では、こち亀を事例として、不正競争防止法の世界をできるだけ分かりやすく紹介します。こち亀の両さんはビジネスの才能に溢れているものの、ときにずる賢く、第三者が不利益を被るような行動をとることもあります。そんな両さんの振る舞いには、不正競争防止法に反する行為もあるのです。 「不正競争」にあたる行為は、不正競争防止法 第2条1項各号 に規定されています。今回はビジネスシーンでも関係しやすい、5つの事例を紹介していきましょう。 事例1.【こち亀107巻】G（じじい）-ショック/G-SHOOKを製造販売（不正競争防止法 第2条
法律のデータ構造と検索
デジタル庁は、法令標準 XML スキーマに準拠した、現行の法令データをe-Gov法令検索というサイト上で公開しています[1]。今回、この法令XMLをパースするPythonライブラリ ja-law-parser をつくり、法令データの全文検索をしてみました。 この記事では、日本の法令とそのデータ構造、法令XMLパーサについて解説し、最後に、それらを使った法令データの全文検索システムを実装する方法をご紹介します。法令検索の実装についても、GitHubリポジトリで公開しています。 この記事は、情報検索・検索技術 Advent Calendar 2023の16日目の記事です。 法律と法令 法律とは 法律の制定と公布 法律と法令の違い 法律の改正 法令のデータ構造 e-Govの法令データ 法令標準XMLスキーマ 法令番号と法令ID 題名 本則と附則 条・項・号 編・章・節・款・目 法令XMLパーサ：
関係法令Q＆Aハンドブック - NISC
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ&A形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」（以下「本ハンドブック」といいます。）を作成しています。 企業における平時のサイバーセキュリティ対策及びインシデント発生時の対応に関する法令上の事項に加え、情報の取扱いに関する法令や情勢の変化等に伴い生じる法的課題等を可能な限り平易な表記で記述しています。 企業実務の参考として、効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策・法令遵守の促進への一助となれば幸いです。 ※Ver2.0は、令和5年9月に、サイバーセキュリティを取り巻く環境変化、関係法令・ガイドライン等の成立・改正を踏まえ、項目立て・内容の充実、更新を行い改訂されたものです。 Q＆Aで取り上げている主なトピックスについて サイバーセキュリティ基本法関連 会社法
文化庁、無料の法律相談窓口を開設 契約や作家活動に関するトラブルに対応
文化庁は8月30日、「文化芸術活動に関する法律相談窓口」を9月1日（金）14時より開設すると発表した。 この相談窓口は、文化芸術活動において、契約や活動に関係して生じる疑問やトラブルを、無料で弁護士に相談できるというもの。 文化庁公式サイトに設置されたフォーム（外部リンク）より相談でき、開設期間は12月末日までを予定している。 文化芸術の担い手は「不利な条件の下で業務に従事せざるを得ない」 「文化芸術活動に関する法律相談窓口」を開設した背景として、文化庁は「文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等が多く、不利な条件の下で業務に従事せざるを得ない状況等が生じています」と説明。 2023年1月から2月まで開設されていた「文化芸術分野の契約等に関する相談窓口」（外部リンク）に続き、今回の「活動に関係して生じる疑問やトラブル」にまで拡張した相談窓口の設置に至ったのだという。 なお、この相談窓
【ジャニーズ、児童虐待問題】中田敦彦氏の〈YouTube大学〉に補足コメントします（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 先日、中田敦彦氏の〈YouTube大学〉で、今大きな話題になっている「ジャニーズ、児童虐待問題」が取り上げられました。私もこれを視聴しましたが、複雑な内容が丁寧にまとめてあって、問題（事件）の本質がよく理解できたとともに、彼の勇気ある行動に感服し賞賛したいと思います。一人でも多くの人に観ていただきたい動画だと思いました（現在、再生回数が300万回を超えています）。 ところが残念なことに、この動画を観た方々のコメントを見ると、法的な理解についての誤解が散見されますので、刑法学者として少しだけ法的な状況について補足したいと思います。 動画の〈41:46〉あたりから日本の法的状況についての説明があります。だいたい次のような内容です。 明治40年制定の刑法が、刑法の一部改正があった2017年までアップデートされてこなかった。つまり、強姦罪（現在の強制性交等罪）の被害者は女性のみであり、
一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | RETIO判例検索システム
（目次内の青字をクリックすると、関連裁判例一覧が表示されます。） 取引態様等 目次 売買に関する紛争
労働基準関係判例検索｜全国労働基準関係団体連合会
労働基準関係判例一覧 検索方法を選択してください。 体系項目別で検索 ID番号で検索 ご利用にあたって 従前のデータベースから検索する方式ではなく、現在は、「体系項目」と「ID番号」のいずれかから検索する方式となっています。 また、サイト内検索やインターネット上の検索機能で「労働基準判例検索」と「いわゆる事件名」や「裁判年月日」、「裁判所名」などを入力することにより検索することもできます。 判例サイト内検索 労働基準関係判例情報について 労働基準法等に関連する裁判例（昭和23年以降）を、各種判例集等を基に、抄録に加工して収録しています。 体系項目別一覧 労働基準法等の法律実務上、問題となりやすい事項を体系的に整理し、判例を事項毎に分類し表示しています。 ID番号一覧 全基連が独自に付与した5桁のID番号の順に表示しています。 労働基準関係判例情報の概要 収録範囲 労働基準法等に関連する昭和
eスポーツと法規制（完全保存版）｜Yuki Matsumoto
こんにちは。eスポーツ業界に両足を突っ込みながらお仕事させていただいている松本です。今回は、2018年頃から取り組んできたeスポーツ関係の法規制について、皆さんの目に留まりやすい形で残しておこうという趣旨で改めて整理しました。ここに書いていることはほとんどこれまでに既出の議論なのですが、人によって拡大解釈されたり、（松本が書いてきた論文が埋もれてしまったり）でなかなか理解を統一できないな、という悩みがあったので、これまでに私が書いた論文等から要約を作成しました。 アウトラインeスポーツを取り巻く法規制や法律に関する理解は、その多くがいわゆる「グレーゾーン」として事業者の取り組みに対する足かせとなっていたが、これまでの実務関係者の継続的な努力により、解決を見せてきている。 賭博罪を中心に、海外との法制度の違いによって未だ存在している法規制上の制約については、eスポーツ分野において日本が国際競
アニメで学ぶ労働条件｜確かめよう労働条件：労働条件に関する総合情報サイト｜厚生労働省
クイズやマンガを通して、労働条件に関する法律を学習できるスマートフォンアプリ「労働条件(RJ)パトロール！」のコンテンツをアニメーションにしました。個性豊かなキャラクターが労働環境に問題のある架空の会社をパトロールし、法令違反を見つけ出します。 この『アニメで学ぶ労働条件』では、ストーリーを楽しみながら労働関係法令を学習することができます。
奨学金の返済が「半額」に？ 日本学生支援機構の敗訴で「過払い金」の発生も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月19日、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用している人にとって、極めて重要な裁判判決が言い渡された。それは日本学生支援機構が、奨学金の返済にあたって本来の返済額よりも多い金額を受け取っており、過払い分を返金すべきという内容だった。 しかも、裁判所は、日本学生支援機構は本来受け取るべきではないと知っていながらその分も請求していたと認定している。 そもそも、日本学生支援機構は日本育英会などが合併して発足した文部科学省管轄の独立行政法人で、高校生が大学や専門学校などに通う際に利用する「奨学金」といえば、この団体が運営しているものを指す場合がほとんどだ。このような「学生支援」を名目に創設された半ば公的な団体が、請求根拠が法的に無いことを認識しつつも請求を続けていたことは、通常考えられないだろう。 ではなぜこのようになったのだろうか。これから返済しなければならない人や、いま返済している人
宅建業法が改正 賃貸借契約の完全オンライン化が可能に（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
宅地建物取引業法（以下、宅建業法）の改正法が、5月18日に施行された。今回の改正で、賃貸や売買などの不動産取引に必要な重要事項説明書などを電子化できるほか、書類に宅地建物取引士の押印が不要となる。 【宅建業法が改正】 宅建業法は、宅地・建物の公正な取引と購入者の利益保護を目的とした法律。 行政・民間の手続きから押印を不要にし、書面交付の電子化を認める「デジタル社会形成基本法」が21年9月に施行されたのに伴い、宅建業法も改正に至った。 媒介契約書や重要事項説明書などの電子化が可能になった上、必ず対面で行わなければならなかった重要事項説明時の宅地建物取引士の押印が不要となり、記名をもって足りるようになったことで、賃貸借契約の完全オンライン化が可能となる。
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「結婚の平等」大阪地裁判決、なぜ「合憲」だった？「違憲」の札幌地裁と判断が分かれた理由
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