現状はバイデン氏優位か　「予測ほぼ的中」の教授に聞く―米大統領選本選の行方 2024年03月07日12時35分配信 アメリカン大学のアラン・リクトマン教授＝２月２８日撮影 【ワシントン時事】１１月の米大統領選は、バイデン大統領（８１）とトランプ前大統領（７７）の再対決となる見通しとなった。どちらに勝機があるのか。過去４０年間の大統領選で勝者をほぼ的中させてきたアメリカン大学の歴史学者アラン・リクトマン教授（７６）は「現時点でバイデン氏が優位」と予測する。 トランプ氏、指名確実　バイデン氏との再戦固まる―ヘイリー氏撤退・米大統領選 リクトマン氏は、勝者予測で「イエス」か「ノー」で答えられる１３の指標を用いる。バイデン氏の勝利には最終的に八つ以上のイエスが必要で、そうでなければトランプ氏の勝利が予想される。 指標は次の通りだ。(1)中間選挙で与党が勝利(2)予備選で対抗馬がいない(3)現職(4

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

東京五輪「やるよ」　菅首相 2021年05月13日15時22分 菅義偉首相＝１２日 菅義偉首相は１３日、森田健作・前千葉県知事と首相官邸で昼食をともにしながら面会し、夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を重ねて強調した。面会後、森田氏は記者団に「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた。その気だと思う」と説明。実現に向けて新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ考えも示したという。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

五輪に冷や水、政府不快感　島根の聖火リレー中止検討に 2021年02月18日07時05分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことに、政府は不快感を示している。大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好で、火消しに懸命だ。 丸山島根知事、聖火リレー中止を検討　コロナ対応批判、１カ月程度で判断 政府高官は１７日、丸山知事の発言について「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにした。 新型コロナ感染拡大が続く中、東京五輪は予定通りの開催が危ぶまれている。組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことが混迷に拍車をかけており、報道各社の世論調査でも中止や延期を求め

陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

国民一律５万円追加給付を　自民・長島氏ら 2020年10月14日19時32分 菅義偉首相は１４日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律５万円の定額給付金支給を盛り込んだ４０兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。 政治 経済 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

学術会議問題、説明に前向き　菅首相 2020年10月04日19時06分 菅義偉首相は４日、ジャーナリストの田原総一朗氏、元朝日新聞主筆の船橋洋一氏と東京都内のホテルで面会した。田原氏によると、日本学術会議の会員候補任命拒否に関して国民が納得する説明をするよう促したのに対し、首相は「よく分かった」と答えた。面会後、田原氏は首相の反応について「（説明することに）前向きだった」と記者団に紹介した。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

香港政府、逃亡犯条例改正案を正式撤回＝抗議活動、収束遠く 2019年10月23日18時16分 ２３日、香港の立法会（議会）で逃亡犯条例改正案の撤回を宣言する李家超保安局長（ＥＰＡ時事） 【香港時事】香港政府は２３日、４カ月半にわたって続く反政府抗議活動の発端となった逃亡犯条例改正案を撤回した。林鄭月娥行政長官が９月４日に撤回を表明したものの、正式な手続きは済んでいなかった。 【中国ウォッチ】香港トップ、「失脚」不可避～逃亡犯条例問題で習主席の顔に泥～ 治安担当トップの李家超保安局長が２３日の立法会（議会）で撤回を宣言した。正式撤回は当初、立法会の新会期初日の１６日に予定されていた。しかし、議場で民主派議員が林鄭長官の辞任を求めて激しく抗議し混乱、立法会が休会に追い込まれたため、延期されていた。 中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする条例改正案をめぐっては、中国政府に批判的な市民が対象にな

韓国動画の字幕要旨＝レーダー照射問題 2019年01月04日17時59分 【ソウル時事】韓国国防省が４日公開した動画の字幕要旨は次の通り。 一、２０１８年１２月２０日１５時ごろ、東海（日本海）海上（海洋警察撮影映像）。 クァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）は漂流中の遭難船舶に対し、人道主義的救助作戦を遂行していた。作戦中に日本の哨戒機が低高度で進入した。なぜ、人道主義的救助作戦の現場で低空、威嚇飛行をしたのか？（日本の哨戒機が撮影した映像） 哨戒機は韓国駆逐艦の上空１５０メートル、距離５００メートルまで接近した。乗組員が騒音や振動を強く感じるほど威嚇的だった。救助作戦中の艦艇に対し非紳士的な偵察活動を続け、作戦を妨害する深刻な威嚇行為をした。 一、日本は国際法を順守したと主張しているが、果たして事実だろうか？ 一、日本は哨戒機の飛行高度（１５０メートル）は国際法的に問題ないと主張した。しかし

世界各地で異常な猛暑＝米で気温５２度、北極圏でも３０度超え－国連機関 2018年07月24日06時58分 イタリア・ローマのスペイン広場の噴水で水浴びする男性＝１４日（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】国連の世界気象機関（ＷＭＯ）によると、今年６～７月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。 〔写真特集〕気温４５度超えた世界 欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より３～６度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。 ノルウェーとフィンランドの北極圏で７月、気温が３３度に達した。スウェーデンでは約５０件の森林火災が発生した。 １９１３年７月に５６．７度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは７月、５２．０度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノ

シェアハウスで高齢者も支え合い＝自治体が運営、孤立防ぐ－福島 高齢者シェアハウスの共有スペースで談笑する鈴木伊都美さん（左）と高橋セイ子さん（左から２人目）ら＝４月２５日、福島県伊達市 若者向けのイメージが強いシェアハウス。高齢化が進む中、福島県伊達市は２０１５年から高齢者用のシェアハウスを運営している。中山間地域で１人暮らしをしていた高齢者を市街地に呼んで孤立を防ぎ、家族のように助け合う形を目指している。 ７５歳以上、高齢者の半数超＝３月１日現在人口－総務省推計 「近くで買い物ができて銀行や医療機関もある。おかずの交換もできる」。伊達市の住宅地にあるシェアハウス。広さ３０畳の共用スペースで、鈴木伊都美さん（７０）が笑った。夫や義父母が亡くなり、中心部から離れた一軒家を維持するのが難しくなったとき、高齢者用のシェアハウスを知った。「自分のために用意されたと思った」と振り返る。 シェアハウス

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

安倍首相、「妻はだまされた」【１７衆院選】 安倍晋三首相は１１日夜のテレビ朝日での党首討論会で、昭恵夫人が学校法人「森友学園」の小学校名誉校長を一時務めていたことについて、「（前理事長の籠池泰典被告に）だまされてしまったのだろう」と述べた。 〔写真特集〕日本のファーストレディー～歴代首相夫人～ 首相は「籠池さん自体が詐欺で逮捕、起訴された。こういう詐欺を働く人物のつくった学校で、妻が名誉校長を引き受けたことは問題があった」と語った。　（2017/10/11-22:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

高橋さん母の手記全文＝電通過労自殺 まつりの命日を迎えました。 　去年の１２月２５日、クリスマス・イルミネーションできらきらしている東京の街を走って、警察署へ向かいました。うそであってほしいと思いながら…。前日までは大好きな娘が暮らしている、大好きな東京でした。 　あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。息をするのも苦しい毎日でした。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、今も思い続けています。 　まつりは、あの日どんなにつらかったか。人生の最後の数カ月がどんなに苦しかったか。 　まつりはずっと頑張ってきました。就職活動のエントリーシートの自己ＰＲの欄に、「逆境に対するストレスに強い」と書いていました。自分が困難な境遇にあっても絶望せずあきらめないで生きてきたからです。１０歳の時に中学受験をすることを自分で決めてから、夢に向かって努力し続けてきました。 　凡才の私には娘を手

高齢者デモに催涙ガス＝年金減額に抗議－ギリシャ 【アテネＡＦＰ＝時事】ギリシャの首都アテネで３日、年金生活の高齢者ら数千人が支給減額に抗議するデモを繰り広げた。参加者の一部は警察の規制線突破を試みたり、警察車両をひっくり返そうとしたりと行動が過激化。警官隊が催涙ガスを発射する騒ぎとなった。 　ギリシャでは財政再建のため、年金支給減額が繰り返され、社会保障機関によれば、減額幅は２５～５５％に上る。野党・共産党の呼び掛けたデモに参加した高齢者らは「月４００ユーロ（約４万６０００円）で生活できるか」「経済危機（対策）は金持ちに払わせろ」などと気勢を上げた。 　チプラス首相が率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は野党時代、デモ隊への催涙ガス使用を非難してきた。治安担当の政府高官は、今回の警察の対応に不快感を示した上で、「年金生活者や労働者に対する催涙ガス使用」を禁止すると発表した。（2016/10/

エコノミー症候群死のリスク増＝長時間のテレビ視聴で－大阪大 １日５時間以上テレビを見る人は、肺塞栓症で死亡する確率が高いとの研究成果を、大阪大の研究チームがまとめ、２７日付の米科学誌電子版に掲載された。 　肺塞栓症はエコノミークラス症候群として知られ、脚などにできた血栓が肺に到達し、呼吸を妨げて死に至ることもある。磯博康教授（公衆衛生学）は「長時間テレビを見る場合は、立ったり脚をマッサージしたりしてほしい」と話している。 　研究チームは、１９８９年ごろ生活習慣に関するアンケートに答えた当時４０～７９歳の約８万６０００人を追跡調査。２００９年までに肺塞栓症で死亡した５９人について分析した。 　その結果、テレビを１日平均５時間以上見ると答えた人は、１日平均２時間半未満と答えた人に比べ、肺塞栓症で死亡するリスクが２．５倍だったという。　（2016/07/27-05:18） 【社会記事一覧へ】 【

東京招致で約２億２０００万円支払い＝仏検察が公表 【ロンドン時事】フランス検察当局は１２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動に絡み、東京側が１３年にディアク前国際陸連会長の息子の関連会社宛てに約２８０万シンガポールドル（約２億２０００万円）を支払っていたと明らかにした。２０年五輪開催地決定に関して不正がなかったか、予審判事が捜査しているという。 　仏検察によると、東京側は１３年７月と１０月の２度にわたり、シンガポールにあるディアク氏の息子パパマッサタ氏の関連会社に多額の振り込みを行った。ロシア陸上界のドーピング隠蔽（いんぺい）をめぐる汚職事件でディアク氏らを捜査している過程で今回の支払いが明らかになった。 　仏検察は声明の中で「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は２０年東京五輪招致委員会だった」と述べた。ディアク氏は２０年五輪の東京開催が決まった１３年当時、国際オリンピック

憲法は核使用禁じず＝「必要最小限度内なら」－政府答弁書 政府は１日午前の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。 鈴木貴子 衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。横畠裕介内閣法制局長官は既に国会で「憲法上、あらゆる核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と答弁しており、これを改めて裏付けた。 　答弁書は、「自衛のための必要最小限度の実力保持は憲法９条でも禁止されているわけではなく、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」と指摘。（2016/04/01-11:54） 【記事一覧へ】