富士通システムズ・ウエストと富士通エフ・オー・エムは8月8日、企業や組織におけるITガバナンスの確立を支援するクラウド・サービス「FUJITSU セキュリティソリューション IT Policy N@vi(アイティーポリシーナビ)」の強化策の一環として、連動する4種類のeラーニング・コンテンツを提供開始した。 新コンテンツは、IT Policy N@viの対応範囲をリテラシー向上に広げ、重要な情報資産を守る最後の砦としてのヒューマン・ベースの対策を実現するもの。具体的には、富士通エフ・オー・エムが提供するeラーニング・コンテンツから「事例で学ぶ情報 セキュリティ」「事例で学ぶ情報セキュリティ対策(IT Policy N@vi対応版)」「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」「よくわかる事例で学ぶコンプライアンス」のコンプライアンス系コンテンツ4種を提供する。 同コンテンツは「受講状況管理
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「企業がIoTに取り組むべき理由」が分かる、“16”の重要な統計データ:IoT市場は2020年までに1.7兆ドル規模まで成長する マイクロソフトが、市場調査会社やコンサルティング会社などが発表してきた「IoTに関する市場データ」から、「特に重視すべき」とする16件のデータを紹介した。 米マイクロソフトのDynamicsチームは2016年8月5日(米国時間)、公式ブログで、企業がIoT(Internet of Things)に取り組むべき理由が分かるとする「“16”の重要な統計データ」を紹介した。 【1】IoTの世界市場は年平均16.9%のペースで成長し、2020年には1.7兆ドル規模に達する(IDC Worldwide Internet of Things Forecast, 2015 - 2020) 【2】2020年には、約250億個のデバイスがインターネットに接続されるようになる(Ga
Go でアプリケーションを作ると、そのまま他になにもなくとも実行できるバイナリが出来あがります。この特性によりデプロイが大変楽です。 このような特性があるので、 Go を使う場合 Docker のようなオーケストレーションツールを使わなくても多くのサーバーにアプリをデプロイしていくことも可能かと思われますが、そこはまあ Docker という巨人に乗っておくと楽なことが多いです。具体的には swarm と docker-compose が便利なので Docker 上で実行したい。 ここで問題となってくるのが何も考えずに Docker イメージを作るとイメージサイズが膨れあがってしまってシングルバイナリによる手軽さなどが損なわれてしまうという点です。 たとえば golang:alpine のような比較的小さいイメージを使ってもファイルサイズはバイナリサイズ + 300MB ほどにもなってしまい
DRIP – Drecom Invention Project エンジニアの小川です。 先日開催した “エンジニア MEET UP!” にて、 「少人数でも新規事業を成功させるために意識している3つのこと」 という若干盛ったタイトルの LT をしました。 参考記事: 夏の課外授業!エンジニアMEETUP for students vol.1開催しました 今回は発表では収まらなかった部分を補足しつつ、内容を解説していこうと思います。 エンジニア以外の職種の方にも共感いただけるような内容になっています、まずはスライドをご一読いただければなと! 意識していること 作り込みすぎない! 誘惑に負けない! 健康を害するほどの無茶はしない! この3つです。 作り込みすぎない! 新規プロジェクト x 少人数 の組み合わせだとほぼ “仕様書が無い” 運用が多いのではないでしょうか。 私達もそうです。 こう
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する(写真)。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ(FG)の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、(開発が遅れているという)話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
プログラミングに関する知識や情報を共有するためのサービス「Qiita」や、プログラマ向けキャリア支援サービス「Qiita:Career」などを展開するIncrements。代表取締役の海野 弘成氏に、今気になっているテクノロジーやソフト開発者が求められるスキル、そして転職市場で求められるプログラマ像について聞いた。 今、どのようなテクノロジーが気になっていますか。 「人工知能」関連のテクノロジーに注目しています。人工知能関連の中でも、2つのテクノロジーが気になっています。1つは、人工知能が処理するデータを「どのように集めるか」というデータ収集基盤に関するテクノロジーです。もう一つは、「どのように処理するか」という分析を行うためのテクノロジーです。データエンジニアやデータアナリストが扱うテクノロジーですね。 いわゆるビッグデータの分野ですね。 ビッグデータは人工知能や機械学習の進歩によって、
コンピューターやネットワークの技術を社会に広く行き渡らせることで個人や企業がきめ細かな対応を受けられる「超スマート社会」の実現に向け、大手電機メーカーの日立製作所と東京大学は共同で研究を進めることになりました。 日立製作所と東京大学はその実現に向けて共同で研究を進めることになり、8日は東京大学の中に共同で作った研究室、日立東大ラボの開所式が行われました。 研究室ではまず、「超スマート社会」として具体的にどんな姿を目指すのかを検討します。 そのうえで、あらゆるモノをインターネットで結ぶ「IoT」や人工知能など、「超スマート社会」に欠かせない技術を強化するために共同で研究を進めることにしています。 日立製作所の中西宏明会長は記者団に対し、「今の不確実な時代に、科学技術や社会科学などの知恵が社会課題を解決する糸口としたい」と述べ、期待を示しました。 「超スマート社会」は、政府がことし1月に閣議決
マイクロソフト、業務向けのモバイルアプリをブラウザから簡単に開発できる「PowerApps Studio for Web」プレビュー公開 マイクロソフトは、プログラマではなくパワーユーザー層がモバイル対応の業務アプリケーションを簡単に開発できるツール「PowerApps Studio」のWebブラウザ版となる「PowerApps Studio for Web」のプレビュー版を公開したと発表しました。 PowerAppsが最初に発表されたのは2015年12月。このときには開発ツールとしてWindows版のデスクトップアプリケーションとして「PowerApps Studio for Windows」が用意されていました。 今回発表された「PowerApps Studio for Web」は、デスクトップアプリケーション不要で、Webブラウザから開発ツールを利用してモバイル対応の業務アプリケーシ
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