総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（情報流通振興課情報セキュリティ対策室）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した
総務省｜報道資料｜WiMAX方式の無線通信端末から発射される電波による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果
総務省は、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について、平成12年度から調査を実施しています。 平成22年度においては、WiMAX方式の無線通信端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について調査を実施しています。 現在、国内では平成21年度からWiMAX方式の高速移動体通信サービスの提供が開始されており、通信エリアが広く、高速で移動しながらのデータ通信も可能であることから、今後相当数のWiMAX方式の無線通信端末の普及が見込まれています。 このた
総務省｜報道資料｜携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果
総務省は、平成12年度から電波の心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査を実施しています。 当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」に適合しているかの検証を行っています。 平成21年度においては、HSUPA方式（High Speed Uplink Packet Access方式）を用いて高速なデータ通信を行う携帯電話端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、携帯電話端末等の各種電波利用機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について調査を実施しています。当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の
総務省｜報道資料｜「無線LANビジネスガイドライン」の公表
総務省は、スマートフォン等の急増による無線LAN利用機会の増加、携帯電話事業者によるオフロードの推進、様々な提供主体による無線LANサービスの提供といった状況の中、「無線LANビジネス研究会報告書」（平成24年7月20日）の提言を踏まえ、公衆無線LANサービス提供者が事業運営を行うに際し留意すべき事項や望ましい事項等を明らかにすることを目的とした「無線LANビジネスガイドライン」を策定しましたので、公表します。 総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会」（座長：森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授）を開催し、無線LANに関する現状の整理及びその安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行った上で必要な方策を検討し、同年7月に報告書を取りまとめました。 「無線LANビジネス研究会」報告書では、公衆無線LANサービスについては、多種多様なサービスが存在しており
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
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総務省｜安全・信頼性の向上｜重大な事故の報告
速やかな報告 電気通信事業者は、重大な事故が発生した場合には、電気通信事業法施行規則第57条に基づき、「速やかに」※発生日時等の事項について総務省へ報告しなければなりません。また、利用者保護の観点から、重大な事故の発生のおそれがある段階での情報提供についても、積極的に行うようにしてください。 ※第一報では、報告書類を正式に準備する必要はありません。その時点で判明している事項のみを、電話、FAX又は電子メールにより総務省（本省及び総合通信局等の所管部署）へ速やかに報告してください。 報告事項及び内容は、以下の例を参考にしてください。 報告様式の内容 記載内容 記入例
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
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