忘れられない恐怖 また３月１１日がやって来た。あの日から８年。 日は過ぎ去る、ぼくはとどまる（アポリネール『ミラボー橋』）。 あの日のことは、ぼくは忘れない。そして、あの日から続いた凄まじい恐怖を、ぼくは忘れない。 かつて、ぼくは『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』というブックレットを上梓した（「マガジン９」ブックレット、２０１１年７月１６日発行）。 その中の「思いだしたくもない『まえがき』」に、こんなことを書いた。 思いだしたくもない。 だが、記憶はグチャグチャながら、鮮明だ。 あの日、僕は自分の机で原稿を書いていた。すごい揺れだった。そして、長かった。中腰になって、机の縁につかまった。一瞬、机の下に潜り込もうかと思った。カッコ悪いからやめた。 後で考えてみれば、そこは自分ひとり、誰も見ていない。カッコいいも悪いもない。でも、そのときは確かにそ

防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。 昨年末に策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」には、日本の離島などへ侵攻する敵に対し、その射程圏外から反撃する能力の強化を明記している。長距離巡航ミサイルの開発は、それを受けた措置。

国連子どもの権利委員会（以下「委員会」という。）は、子どもの権利条約（以下「条約」という。）の第４回・第５回日本政府報告に対し、２０１９年１月１６日及び１７日に行われた審査を踏まえ、同年２月１日付けで総括所見を発表し、多項目にわたって懸念の表明と勧告を行った。 とりわけ緊急の措置が取られなければならない分野（以下「緊急分野」という。）であると委員会が指摘した差別の禁止（条約第２条）に関しては、委員会は、包括的な反差別法の制定、婚外子差別を含むあらゆる子どもに対する差別的規定の撤廃、マイノリティへの差別防止措置の強化を勧告している（１８項）。これらは、他の条約機関からも繰り返し勧告を受けている事項であり、日本政府はこれを真摯に受け止め、早急に対応すべきである。 また、同じく緊急分野と指摘された子どもの意見の尊重（条約第１２条）に関しては、日本の現状は、２２項で勧告されている「子どもに影響を与

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から８年が経過した。人々の暮らしも一見平穏を取り戻しつつある一面があるものの、被害の事実が年々風化しつつあることに危惧を抱かざるを得ない。 被災地の復興事業の進捗には、地域間で相当な格差が見られ、被災者一人ひとりの生活再建にはなお様々な困難が存在し、復興はいまだ道半ばである。災害援護資金貸付の償還が本格化していることや、災害公営住宅の家賃引上げなど、一部の被災者の生活は困窮を深めている。 原発事故からの復旧・復興も、いまだ十分ではない。避難指示が解除された自治体への帰還率も高いとは言えず、帰還した被害者もインフラが十分に整わない環境での不便な生活を強いられ、避難を続けざるを得ない被害者も多数存在する。また、避難を続けている被害者は、避難の長期化による孤立・差別・いじめの問題や公的支援の打切り等により、精神的にも経済的にも厳しい状況に置かれてい

近時、原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」という。）における原発事故被害者による集団申立案件において、センターが一律増額を認めた和解案について、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）が受諾を拒否したため、和解仲介手続が打切りとなる事例が相次いでいる。２０１８年に和解仲介手続が打切りとなった集団申立案件は１８件で、その申立人数は約１万９０００人に及ぶ。本年に入ってからも１件の集団申立案件が打切りとなっている上、係属中の集団申立案件でも、東京電力から和解案を拒否されている案件が複数報告されている。また、集団申立案件ではない個々の案件について、東京電力が和解案の受諾を拒否したために和解仲介手続が打切りとなった件数は、昨年大幅に増加し、昨年のセンターの和解成立は６７．８％まで低下している。 東京電力は、集団申立案件に対する和解案を拒否する理由として、中間指針及びそ

2019年03月15日09:31 カテゴリ訴訟森友学園問題 森友学園小学校設置趣意書非開示国家賠償訴訟で全面勝訴判決と私の陳述書 すでにマスコミ報道されているので、ご存じの方も多いと思いますが、 安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長就任予定だった森友学園小学校の設置趣意書非開示に関する国家賠償訴訟で、昨日（２０１９年３月１４日）、大阪地裁が原告全面勝訴の判決を下しました。 まず、訴訟の経緯を紹介します。 ①私は、2017年5月10日付で、近畿財務局に対し、森友学園の小学校の設置趣意書と賃貸借契約書の情報公開請求を行った。 ②近畿財務局は、同年7月10日、小学校の設置趣意書につき近畿財務局は一部開示（ほぼ全部非開示）にした。その理由は「経営上のノウハウが書かれている」から、というもの（http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wp-content/uploads/201

今年の１月１１日、東京都内文京区にある私立学校「京華商業高校」の非正規教員二人が私学教員ユニオンに加盟し、ストライキを行った。 参考：「私立「非正規教員」もストライキ！　背景に教育の崩壊」 今年度いっぱいでの雇止めに反対してのことだ。 同校の非正規の教師たちは、「有期専任」という１年更新の非正規教員として働いている。もともとは、専任教員（正規教員）への登用を前提とされていたという。 また、クラス担任や部活顧問など専任教員と全く同じ業務を行っていた（学校側も団体交渉で正教員と同じ労働をしていたことを認めている）。 しかし、学校は、二人へ明確な理由も言わずに今年３月末での雇い止めを一方的に伝えられたという。 そのような中、今回の問題を筆者のヤフー！ニュースの記事で知ったと思われる、京華商業高校の生徒たちが、署名活動に乗り出したことがわかった。 雇い止めを通知されている先生に来年度もいてほしいと

高須クリニックの高須克弥院長が、第2次世界大戦下にアウシュビッツ収容所で起きたユダヤ人に対する大量虐殺（ホロコースト）が捏造だと持論を述べたのに対して、リプライ欄で忠告したのだ。 アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実です。 ナチス・ドイツによって造られたその強制・絶滅収容所の史跡は、 人類史上最大の悲劇を象徴しています。 https://t.co/a5BRf0PbjE — Auschwitz Memorial (@AuschwitzMuseum) March 15, 2019

司法書士として家賃滞納の処理にあたってきた筆者が、18のケースを紹介している。 家賃滞納という貧困 (ポプラ新書) 作者: 太田垣章子 出版社/メーカー: ポプラ社 発売日: 2019/02/08 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 230ページの本なのに200ページまで事例紹介が食い込んでくるのは、いくらなんでも多すぎないか……？　とは思ったけど、個別事例の中にわかりやすく普遍性を見出そうという手法なのだろう。滞納の中にあるドラマのようなものを読み取ってしまった。 忘れられないのは、大阪の生野区にある部屋の家賃を滞納し続けた20歳の男性のケースです。本人とまったく連絡が取れなくなったため、四国に住む親御さんに連絡すると、「２、３年連絡を取り合っていないが、便りがないのは良い知らせ」だと言い切り、まったく関わろうとしないのです。 しかしその若者は、部屋の中で餓死していました。 慣

なうちゃん @nauchan0626 南京大虐殺もアウシュビッツでのユダヤ人虐殺も、被害者の数については議論はありますが、虐殺の存在そのものを否定する歴史家などいないのです。何を根拠にそのような暴論を仰るのでしょうか。それは多くの犠牲者に対する重大な冒涜です。直ちに発言の撤回と謝罪をなさってください。 twitter.com/katsuyatakasu/… 2019-03-15 05:01:34 Noni @mattechiliNoni @IsraelinJapan @EmmanuelNahshon @AmbMeronReuben @IsraelMFA @EvaMozesKor @AuschwitzMuseum This doctor clearly denies Holocaust in his tweet. The problem is he's an influential figu