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東京都豊島区の高野之夫区長は14日、区内の西武池袋本店に家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）の出店が取り沙汰されていることを受け、「家電量販店は（高級ブランド店などが営業している西武池袋本店の）低層階に入ってほしくない」と述べた。高級ブランド店が退店し、街並みが変わることへの懸念を示した。区役所で開いた記者会見で発言した。高野氏は「西武池袋本店のある一画は池袋地区の街づくりの顔であ

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

総務省が28日発表した東京都区部の10月の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.2で前年同月比3.4%上がった。消費税の影響を除くと1982年6月以来、40年4カ月ぶりの大幅な伸びとなった。資源高や円安の影響で、エネルギーや食料など生活に欠かせない品目を中心に値上がりが続く。上昇率は生鮮食品を含む総合で3.5%に達した。生鮮食品とエネルギ

立憲民主党の野田佳彦元首相は16日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないのは私の人生観から外れる。長い間お疲れさまでした、と花をたむけてお別れしたい」と語った。立民は党運営を担う執行役員の9人は欠席し、他の議員は自主判断にすると決めた。野田氏は執行役員ではない。「伊藤博文以来、首相経験者は64人しかない。私も味わ

【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万

JR西日本と石川県は17日、2024年春に予定する北陸新幹線の敦賀（福井県敦賀市）延伸に伴って第三セクターに移管する並行在来線の資産譲渡に基本合意した。JR北陸線の金沢より西、福井県境までの51.5キロメートルを、IRいしかわ鉄道（金沢市）に68億円で譲渡する。同社は今秋から、運行ダイヤなど具体的な検討に入る。譲渡対象は車両と除雪車の計33台、土地や駅舎、線路などの資産。想定する簿価は94億円

国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新したことがわかった。これまでの最高だった20年度の60兆8216億円を1割上回る。新型コロナウイルス禍からの企業業績の回復で法人税収が伸びた。消費税や所得税も堅調だった。21年度当初予算の時点では、57兆4480億円と見込んでいた。21年末に上方修正した63兆8800億円をさらに3兆円ほど上回った。税収は2年連続で過去最高を更新した。

東京都が2023年度から実施するとしている高校生の医療費無料化について、東京23区からなる特別区長会は21日、子育て世帯への所得制限を設けず、全ての高校生を対象とすると発表した。都は所得制限を設けて助成するが、各区が独自に所得制限にかかる層の医療費を負担する。通院1回につき上限200円の自己負担分についても、各区が助成することで一律に無料とする。都では現在、中学生までの医療費を助成している。

中国で日本発のキャラクターが大ブレーク中だ。中国語検索サイトのデータを調べたところ、サンリオの悪役キャラ「クロミ」が米ディズニーの人気キャラ「エルサ」や「ミッキーマウス」を大きく上回る注目を集めていることがわかった。同社も「想定外」という人気の秘訣は、SNS（交流サイト）を通じて中国の若者文化に浸透したことだ。検索は 「アナ雪」エルサの 4倍「庫洛米都有毒（クロミ中毒）」「可愛的睡不着覚了

日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。日本では、どんな場合に正社員を解雇できるのか労働法に具体的に書かれていない。

「このマンションを買いたい人がいます」。このような不動産業者のチラシが自宅の郵便受けに入っていたり、ダイレクトメールで届いたりした経験はありませんか。たまたま売却を検討していたとしても、そのチラシの内容は少し疑ってかかったほうが賢明かもしれません。「買い主がいます」というダイレクトメール「『とある企業の役員の方がこのあたりで物件を探しています』というダイレクトメールが届いたので、送ってきた不

路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却した。国税当局の処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、相続人側の敗訴が確定した。過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。相続税法は、不動産の相

ビーズソファ「Yogibo（ヨギボー）」を輸入販売するウェブシャーク（大阪市）は、米国のヨギボー本社を買収した。買収額は100億円超とみられる。日本では店舗の内装や独自企画の商品などが好評で販売が伸びている。同様の手法をグローバルで展開し、事業を拡大する。米ニューハンプシャー州に本社を置くヨギボーを2021年12月末に買収した。同社は09年設立で、座る人の体形や姿勢に合わせてフィットするビーズ

日本経済新聞社がまとめた2021年の「企業法務税務・弁護士調査」で、有力弁護士に「法務に強い」と思う企業に投票してもらったところ、トップが三菱商事となった。日本製鉄、トヨタ自動車が続いた。いずれも経営への影響力の大きさが特に評価された。環境や人権問題なども含むルール変化が激しいなか、社長などにも積極的に意見する「物言う法務」の役割が重要になっている。社内弁護士20人超最多の18票を集めた三菱

中国が食糧の買い集めを加速している。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの見方もある。東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団（コフコ・グループ）が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫（サイロ）だ。国内外

中国の自動車大手が電気自動車（EV）で日本の乗用車市場に参入する。中国第一汽車集団は日本で初めてとなる販売店を設け、2022年夏に多目的スポーツ車（SUV）を売り出す。比亜迪（BYD）も中型車の販売を始めた。中国勢はエンジン車では日米欧勢の牙城を崩せなかったが、EVへの市場の転換を機に世界に進出する考え。商用EVも日本に輸出し始めており、EVの対応車種がまだ少ない日本メーカーの間隙を突こうとして

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。すでに新生銀株の19%超（議決権ベース）を保有しており、約1100億円を投じて最大48%まで出資比率を引き上げることをめざす。新生銀の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。 買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2000円で、新生銀の9日終値1440円を39%上回る。 新生銀は9日、「（TOBの公表について）SBI ホールディングスより事前の連絡を受けておらず、公開買い付けは当行取締役会の賛同を得て実施されるものではない。当行の意見は、決定次第改めてお知らせする」とのコメントを発表した。 SBIは今後、臨時株主総会の招集

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 電通グループは11日、2021年12月期（今期）の連結最終損益（国際会計基準）が1075億円の黒字（前期は1595億円の赤字）になりそうだと発表した。コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、上期（1～6月）は国内や海外全地域の業績が大幅に回復した。下期もこの傾向が続く見通しで、本社ビルの売却益も寄与し、通期で上場来最高益を見込む。 売上高にあたる収益は11%増の1兆390億円、営業損益は2096億円の黒字（前期は1406億円の赤字）を見込む。東京・汐留の「電通本社ビル」の譲渡益が営業損益を約870億円押し上げる。通期の配当予想は1株当たり101円（前期実績は71円25銭）と上場来最高の水準とした。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕