患者を診察しないまま依存性の高い向精神薬「リタリン」の処方せんを交付したとして、医師法違反に問われた精神科「東京クリニック」(東京都新宿区、廃院)元院長の伊澤純被告(40)に対し、東京簡裁は28日、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡した。武内晃裁判官は「被告は計画的、恒常的に対面診察をしなかった」と述べた。 伊澤元院長は無罪を主張したが、判決はクリニック事務員や患者の証言などから診察はなかったと判断。「元院長が今回の件で診察をしていたと認められない」と指摘した。【伊藤直孝】
患者を診察しないまま依存性の高い向精神薬「リタリン」の処方せんを交付したとして、医師法違反に問われた精神科「東京クリニック」(東京都新宿区、廃院)元院長の伊澤純被告(40)に対し、東京簡裁は28日、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡した。武内晃裁判官は「被告は計画的、恒常的に対面診察をしなかった」と述べた。 伊澤元院長は無罪を主張したが、判決はクリニック事務員や患者の証言などから診察はなかったと判断。「元院長が今回の件で診察をしていたと認められない」と指摘した。【伊藤直孝】
平成22年10月29日 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 課長 山田雅彦 主任障害者雇用専門官 佐藤珠己 障害者雇用専門官 鶴谷陽子 (代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857,5789 (直通電話) 03-3502-6775 厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、身体障害者または知的障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者(以下「障害者」)の雇用状況について報告を求めています。 このほど、平成22年6月1日現在における同報告を集計しましたので、その結果を公表します。 【集計結果の主なポイント】 <民間企業>(法定雇用率1.8%) ・雇用障害者数34万2,973.5人、実雇用率1.68%と、いずれも過去最高 ・法定雇用率達成企業の割合は47.0% <公的機関>(同2.1%、都道府県などの教育委員会は2
相変わらず雇用情勢は厳しい。世界同時不況から景気は回復してきたが失業率は高止まりしたままだ。ところが、障害者雇用に関してはこの数年間ずっと上昇傾向が続いている。特に大企業の健闘が目立つ。非正規雇用を増やし正社員の賃金も低く抑えるなど、このところ企業の評判はあまりかんばしくないが、ここは評価してもいいだろう。 厚生労働省が発表した2010年6月時点の状況によると、民間企業に雇用されている障害者は約34万人で前年より3.1%増加し過去最高となった。従業員56人以上の企業に適用される法定雇用率(1.8%)を達成している企業はまだ47%と低いが、従業員1000人以上の企業を見ると、6年前に雇用率を達成している企業が30%未満だったのが今年は55%を超えた。 障害者に特別に配慮した子会社を設立して親会社の雇用率にカウントできる「特例子会社」制度を利用する企業が増えているのも大きな理由だ。最近は都会の
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