性的マイノリティ相談施設がオープン 五輪のレガシーに：朝日新聞デジタル
東京オリンピック（五輪）・パラリンピックにあわせ、スポーツと性的少数者について情報発信などをする施設「プライドハウス東京レガシー」が11日、東京・新宿にオープンした。東京大会の公認プログラムとしてイベントなどを行い、大会後も常設で運営する。スタッフが常駐し、誰でも無料で利用できる。 性的少数者の居場所作りを行ってきたNPO法人や五輪のスポンサー企業が運営に関わり、休眠預金や企業の協賛金で資金を賄う。 広さ約140平方メートルの施設には多目的スペースやカフェコーナー、相談ブース、性的少数者に関する本を集めた書棚があり、支援者を増やす講座や当事者への支援も行う。年内は月・金・土・日の午後1～7時で開館し、その後は開館日や開館時間を増やす予定。今月12日は臨時休館する。 11日にオープニングイベントが開かれ、活動紹介や、大会組織委員会の担当者による講演が行われた。 運営責任者の松中権さん（44）
スポーツ少年団 子どもの数は約40％減少 原点立ち返り模索も | NHKニュース
いまから56年前の10日、前回、東京オリンピックが開幕しました。 オリンピックをきっかけに全国に作られた「スポーツ少年団」で活動する子どもの数がピーク時に比べておよそ40％減少し、新型コロナウイルスの影響でさらなる減少の危機に直面していることが分かりました。 専門家は来年、再び日本で開かれるオリンピックをスポーツのすそ野を広げるチャンスと捉え、子どもたちのニーズに合った受け皿作りを進めることが必要だと指摘しています。 「スポーツ少年団」は、小学生を中心に子どもたちが放課後や休日に参加するスポーツ団体で、多くの子どもたちにスポーツに親しんでもらおうと、前回1964年の東京オリンピックをきっかけに全国で作られました。 現在もおよそ3万1000の団体が活動し、長年、子どもの体力維持に貢献してきたことなどから東京オリンピックの遺産、いわゆるレガシーの1つと位置づけられています。 しかし最近は、少子
生活保護の申請 3か月連続減少 コロナ影響長期化で今後増加も | NHKニュース
ことし7月の生活保護の申請件数は1万9000件余りで、去年の同じ月より減り、3か月連続の減少となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は、国の支援制度の利用が広がったためではないかと分析したうえで、新型コロナウイルスの影響の長期化で、申請件数は今後、増加するおそれがあるとしています。 去年の同じ月と比べ6月は786件、5月は1929件減っていて、3か月連続の減少となりました。 一方で、ことし4月の申請件数は去年の同じ月よりも24.8％増えていて、新型コロナウイルスの影響で仕事を失う人が増えるなどしたため急増したとみられます。 申請件数が5月から3か月連続で減少したことについて、厚生労働省は、現金10万円が一律に給付された「特別定額給付金」や、当面の生活費を借りることができる「緊急小口資金」などの支援制度の利用が広がったためではないかと分析しています。 そのうえで「企業の業績
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