親子断絶防止法に欠けている視点とは？ 弁護士が解説 - wezzy｜ウェジー
「子を自分だけのものにできました日本最高」という匿名ブログが話題になっている。夫と子どもの教育方針について口論するうちに、子どもと夫を切り離し、自分の好みで育てるために離婚したくなったというブログ主が、弁護士と相談し、実際にはなかった言葉のDVなどをでっちあげ、「婚姻費用分担調停」を結んだ、という記事だ。この記事には、事実と受け止めブログ主を批判するコメントから、現在議論が白熱している「親子断絶防止法案」に賛成する人間が反対する人びとを貶めるための創作ではないかという指摘まで、様々な反応がみられた。実際にブログで取り上げられているようなことは起こりうるのだろうか。 打越「全体的に違和感を覚えます。弁護士は『離婚したい』という相談を受ければ、調停など離婚を実現するための進め方を考えます。例外的に有責配偶者側から、例えば妻子を捨てて不倫相手に走っていった夫から離婚したいと相談を受ければ、『いま
脅迫と無責任。育児系デマの温床「トンデモ・ママサイト」徹底比較、一番ヒドイのはどれ？ - messy｜メッシー
自然派ママのブログで紹介されたトンデモ処置〈火傷は温めてなおす〉は見事炎上物件へと発展していましたが、相変わらず育児界周辺にはおかしなネタに事欠きません。今回は危険度が高いことで反論の嵐でしたが、トンデモ物件はやがてネットの肥やしとなり、伝聞形式で「こういう考えかたもあるらしい」という無責任な形で拡散されていきます。 その拡散手段はSNSでの〈シェア〉のほか、〈ママサイト〉の存在も大きいはず。子育て中のママたちが知りたい情報を集めて提供しているママサイトは、「日経DUAL（デュアル）」やNHKエデュケーショナルの「すくコム」などが有名どころ。基本的に大手の運営しているママサイトには無責任記事は全く見当たらず、認知度と比例した信頼度はさすがとしか言いようがありません。 科学的根拠に欠けるトンデモ系を無責任に広めるのは、キュレーション、バイラルメディア系のママサイトでしょう。とは言えすべてが該
「自傷する女性を救うのは異性ではない」。精神科医師の実感 - wezzy｜ウェジー
中学生のあなたは、仲の良い友人の身体に、何本もの傷跡があることに気がつきました。どうしたの？ と聞くと、「実はね……」と、自傷行為を繰り返してきたことを打ち明けてきます。ショッキングな告白に驚いたあなたは、「秘密にしておくから、もうやらないで！」と叱るかもしれませんし、「つらいときは連絡して」と優しく声をかけるのではないでしょうか？ しかし、精神科医の松本俊彦先生は、それでは、友人が孤立するか、あなた自身も自傷行為をはじめるかもしれないと指摘します。インタビュー前編では、なぜ自傷をするのかについて取り上げました。後編では、学校現場で自傷行為がどのように扱われているのか、もし友人が自傷していたらどのような対処法があるのかについてお話を伺います。 ※本記事には自傷に関する記述があります。 【前編】皮膚を傷つけ生きていく――自傷は「狂言」で、取るに足らないことなのか 自傷をしやすい年齢や性別とは
皮膚を傷つけ生きていく――自傷は「狂言」で、取るに足らないことなのか - wezzy｜ウェジー
自傷をする人は、自分を見てほしいだけ。メンヘラで、かまってちゃんで、どうせ死なない。だから、自傷は取るに足らないことだし、下手に注目すると調子にのってしまう……。自傷行為に向けられる私たちの目は、冷たくよそよそしいものです。 しかし「人の助けを借りずに孤独に対処しようとするのが自傷の本質」と、精神科医の松本俊彦先生は指摘します。インタビュー前編では、なぜ自分を傷つけることを選ぶのか、そして自傷にどのように対処していくのかについて、お話を伺いました。 ※本記事には自傷に関する記述があります。 自傷とはなにか――「自傷」と聞くと、「リストカット」を連想しますが、「唇の皮を剥くのも自傷」なんてことも聞いたことがあります。なにをもって「自傷」とされるのでしょうか？ 松本：定義は研究者によってずいぶん違います。軽いものとしては、髪の毛を抜く、爪を噛む、治りかけのかさぶたを剥くなどですね。「それぐらい
安倍政権が「家族」を連呼する背景にある「親学」のトンデモっぷりに迫る - wezzy｜ウェジー
3回ほど、「家族」をテーマに原稿を書いてきました。自民党の憲法改正草案で、憲法24条に「家族は互いに助け合わなければならない」という文章が追加されていることを知ったのがきっかけです。10月5日の記事では、昨年9月に発行された本『女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ』（明成社）において、「現行の憲法が『家族』よりも『個人』を重視している」として批判が展開されている件について、疑問を呈しました。というのも本書は、安保関連法案が議論されている際に数少ない「賛成派」の憲法学者として紹介されていた百地章氏が監修していることもあり、政権と価値観を共有していると考えられたためです。 そして先週は、第三次安倍改造内閣発足後に、国土交通大臣に就任した石井啓一議員（公明党）による「家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施する
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