ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
レッテルとしてのフクシマ：日経ビジネスオンライン
月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？ ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい
見逃されている原発事故の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
福島原発に命がけの放水、あの隊長が激白：日経ビジネスオンライン
4月10日に東京都知事選の4選を果たした石原慎太郎氏が、出馬表明後に最も感情的になった場面がある。福島第1原子力発電所で放水活動にあたった東京消防庁の活動報告会だ。「国運を左右する戦いに、生命を賭して頑張っていただいた」と涙ながらに消防隊員を労った。海外からも称賛の声が多く寄せられた。 注目すべきは、勇猛果敢な姿だけではない。消防隊は冷静に現場を分析し、着実に任務を全うしている。消防隊の特徴は、臨機応援に現場の危機に対応していくこと。現場に裁量がある分、その責任は重い。ハイパーレスキュー隊の高山幸夫総括隊長に、福島第1原発の放水活動の様子とともに、現場の危機マネジメントのあり方を聞いた。 （聞き手、構成は大西孝弘＝日本経済新聞証券部）
反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク ジャーナリズム、調停役として機能せず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日14時20分。筆者を乗せたトルコ航空TR051便は、ほぼ定時に成田国際空港を離陸した。大地が大きく揺れたのはその僅か27分後であった。飛行中、日本の情報は伝えられず、筆者が東日本で大きな地震が起きたことを知ったのはイスタンブールのホテルのフロントスタッフの言葉からだった。 不安に駆られる気持ちを抑えつつ、部屋の無線LANの回線にPCをつなぐ。スクリーン上に映し出された光景は眼を覆うばかりの惨状であった。 日本の安心安全が吹き飛んだ 以来、刻々と更新されるネット情報を追い、テレビでBBCやCNNのニュースを見続ける日が数日間続いた。最も大きな衝撃を受けたのは、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた光景を海外メディア経由で見せら
原発ソフトランディングへのシナリオを示せ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 5月6日、菅直人総理大臣は静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所の全面停止に向けて、経済産業大臣を通じて中部電力に要請を行った、と記者会見しました。（追記 9日の臨時取締役会で中部電力はこの要請を基本的に受け入れる方針を打ち出したとのことです）。 浜岡原発は「30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫」していると考えられる立地に建てられており、今回の福島第一原発事故を踏まえて防波壁設置など津波対策強化の必要性を指摘、現在浜岡と海とを隔てている高さ約10メートルほどの砂丘では不十分との政治判断を下したものです。 菅総理は「国民の安全と安心を考」え「重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮
なぜ原子炉の冷却に長い時間がかかるのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力は4月23日、福島第一原発の2号機のタービン建屋や立て坑にたまった高濃度の放射性物質を含む水の移送の継続中に、被曝線量が緊急時の上限、100ミリシーベルトを超えた作業員がまた1人増え、23日までに30人に達したことを発表しました。 原子炉の冷却によって生じた汚染水の処理は、作業の長期化が確実で、作業員の被曝線量が今後も増えることが予想されています。それにしてもどうしてそんなに長い時間、冷却にかかるのでしょうか。震災の直後には「原発を停止した直後にも、余熱を取る必要がある」などと報じられもしましたが「余熱」だけだったら、もうそろそろ無くなってもよさそうな時期です。 今回はこの原子炉の「余熱」と「冷却」について、少し掘り下げて考えてみたい
「脱原子力のためなら電気代は高くなってもいい」と言うドイツ人：日経ビジネスオンライン
前回このコラムを書いてからの1カ月間に、ヨーロッパでは世界の経済史やエネルギーの歴史に残るであろう様々な出来事が起きた。その中でもドイツのメルケル政権が、遅くとも2022年の末までに原子力を完全に廃止すると決めたことは、日本でも大きく報道された。6月6日に行なわれたこの決定で、ドイツは主要工業国として初めて、福島第一原発の事故を契機にエネルギー政策を大きく転換するための重要な一歩を踏み出したのである。彼らはこの変化を「エネルギー革命（Energiewende＝エネルギー・ヴェンデ）」と呼ぶ。「Wende」というドイツ語は、変化や変わり目を意味するが、日常会話の中では1989年のベルリンの壁崩壊から、翌年の東西ドイツ統一を指す言葉としてよく使われる。ドイツ人たちは、原子力廃止と再生可能エネルギーの拡大が、ベルリンの壁崩壊並みの大変化になるという意味合いを込めているのだ。 ドイツ連邦議会は、こ
「やらせメール」を上から頼まれて、きっぱり断れますか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 信頼、尊敬する、世話になっている上司に頼まれたら… 原子力発電所建設のための住民説明会における「やらせ」が次々と発覚している。九州電力のニュースを聞いて、この会社特有の問題と思った人は少ないだろう。案の定、全国の電力会社で同じような「やらせ」問題が明らかになった。背景には国側である原子力安全・保安院からの要請があった。 このニュースに触れて、他人事とせず自分の日常を振り返った人もいるだろう。果たして「自分が上司から、やらせメールやアンケートを依頼されたら、“嫌です”ときっぱりと断れるだろうか」と。 これほどやらせがニュースになった後なら、はっきり断れると言い切れる人もいるだろう。しかしニュースの前だったらどうか。普段からよく思っていない上司に
“フクシマ”原発事故後、本当にプレゼンスを上げる国はどこか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の“フクシマ”原発事故は、国際関係にどの様な影響を及ぼすであろうか？ かつて、1970年代にフランスの外務大臣から「1789年のフランス革命の評価は？」と聞かれた当時の周恩来中国首相は、「それを評価するのは未だ早すぎる」と応じたそうである。 中国4000年の歴史を背景にした周恩来らしいもの言いだが、今回の事故の影響も、長期的にどの様な大きな影響を及ぼすかは、なかなか想像がつかない。しかし、当面の影響なら、ある程度は予測できる。今回の事故の当事者である日本の技術力イメージ、ブランド力に大きな傷がついたことは否めない。 フランスの利害得失 福島第1原子力発電所の原子炉が、古いとはいえ米ゼネラル・エレクトリック（GE）の設計が基になっているので
太陽光発電 19円／kWhの衝撃：日経ビジネスオンライン
「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。 この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。 驚きの安さ 家庭用太陽光発電の工事費を含む設置コストは、2010年の実績で1kWあたり60万円以上だった。これを金利3％、20年償却の前提で発電コストに換算すると40円/kWh以上になる。家庭用電力料金の24円と比較すると現状は非常に高くつく。 発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築す
とんでもない！「冷温停止状態」宣言：日経ビジネスオンライン
野田総理は12月16日、原子炉の「冷温停止状態」達成と、事故収束を目指した工程表の「ステップ2」完了を宣言。18日にはこれら完了を踏まえて、来年3月末をメドに避難区域の見直しを図る方針を示した。 しかし福島県内では仮設住宅や民間借り上げ住宅などに9万5000人以上、県外では6万人以上が依然として避難生活を送っており、事故収束への実感は程遠いのが現状だ。 福島県内で暮らす人々は、野田総理の「冷温停止状態」宣言をどのように聞いたのか。今後の課題は何か。福島の現状について県内外に情報発信を続ける3人に話を聞いた。 あたかも終わったかのような印象づけ 飯舘村の酪農家で、前田行政区長や福島県酪農業協同組合理事を務め、各地で村や福島の現状を話している長谷川健一さんは、憤りを込めてこう語る。 「冷温停止で、国は国民に対して早く原発を忘れさせようとしている。原発事故そのものが、あたかも終わったかのような印
「魂の演説」あの児玉龍彦教授が原子力ムラに「ノー！」：日経ビジネスオンライン
東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は3日、「市民の安全安心を取り戻す～今、私たちにできること」と題した市のシンポジウム出席のため福島県南相馬市を訪問、住民や被災者不在の政策の問題点を指摘し、新政権への迅速対応を求めた。 「7万人以上の人が自宅を離れてさまよっているときに、国会はいったい何をやっているのですか！」 既に目に触れた方も多い7月27日の衆院厚生労働委員会での児玉教授の参考人発言。国の放射線測定や除染の問題を具体的に指摘し、福島県内外を転々とする避難者の実情に対して国会の怠慢を訴え、まさに「魂の演説」として地元福島でも共感を呼んだ。「衆議院TV」だけでなく、youtubeなどネット上でも動画がアップされ、多くの人に今でも繰り返し視聴されている。 除染作業には「まてないみせ」を忘れずに 児玉教授は、5月からほぼ毎週末、南相馬市に入り、市役所の担当者とともに市内の保育所や学校
震災で見えた、人々が殺到する「魅惑の自販機」：日経ビジネスオンライン
どこにでもあるのが自動販売機。あまりにも身近な存在で、意識することすらあまりない。道路沿いや住宅地の中だけでなく、会社や工場の中にも設置されている。多くの自動販売機は飲料メーカーが運営しているが、中には独立系のオペレーター企業の自販機もある。この自動販売機の市場は1兆円を超える規模だ。消費者から見れば、飲料品を購入するための重要な拠点であり、大きな流通チャネルとなっている。 今回は仙台に本社がある独立系の自動販売機オペレーターのデリコムを取り上げる。社長の原田英明氏に、事業内容から被災地で自販機が果たしている役割、今後の事業モデルなどを聞いていった。はっきり言って、「目から鱗」の内容である。 内藤：地震の被害はありましたか？ 1割近い自販機がダメになりました 原田：揺れは非常に大きかったですね。ただ、その瞬間に考えたことは、「後片付けが大変かな」と思ったぐらいでした。そして、家に帰ろうと思
「増税」と対立するのは「反増税」ではない：日経ビジネスオンライン
「増税」vs「反増税」は本当の対立軸でない 今回のコラムに「社会保障費の削減が政治的に主張されない理由」というタイトルをつけた。ただし、筆者は「年金・医療・介護といった社会保障を“大幅に削減”するのが望ましい」と考えているわけではない。 政治の世界では「増税」vs「反増税」という対立軸が話題になることが多い。だが、これは本当の対立軸ではない。歳出の約半分に及ぶ財政赤字や、公的債務（対GDP）がもはや200％に達しつつある日本の財政状況を踏まえれば、本当の対立軸は「増税」vs「歳出削減」である。 このため、政治が歳出削減を重視する場合、社会保障予算の削減から逃避することは許されない。現状の財政・社会保障は持続可能でない。特に、社会保障予算は毎年1兆円以上のスピードで膨張している。経済学に「ノー・フリーランチ（ただ飯はない）」という言葉がある。何らかの便益を受けている経済社会が、そのコストを支
なぜ現場任せで、トップマネジメントが機能しなくなるのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：前回は、原発と戦争に対する国民の意識とメディアの姿勢について、加藤陽子先生とその共通点を探りました。原発も戦争も「負けるまで」、私たちは、消極的に、ある部分は積極的に「推進派」だったのかもしれない、ということが見えてきました。 では、今回はなぜ戦争に負けたのか、なぜ原発は事故を起こしたのか、という点について、「庶民」とは反対側、「トップマネジメント」に焦点をあてて考えていきたいと思います。 加藤：現場の情報を正確に迅速にくみ上げて、中長期的な見通しを踏まえたうえで、瞬時に適切な判断を行う。戦争にしろ、原子力発電の運営にしろ、トップマネジメントの成否は、結果を大きく左右するでしょうね。 ところが、トップマネジメントが機能しない状況が、戦時中も今回の事故対応でもいくつもありました。 なぜトップマネジメントが機能しないのか。 原因のひとつに、前のめりの積極主義といった傾向
静岡茶、産地はこうして守られた：日経ビジネスオンライン
福島原発事故で放出された放射性物質が、さまざまな農産物、畜産物から検出されている。稲わらによる大規模な牛肉汚染は、畜産における放射性物質リスク管理が失敗したことを意味し、社会に大きな衝撃を与えた。これから米の収穫を控え、どんな影響があるか。行政や生産者は、どう動くべきなのか。 お茶の大産地静岡では、暫定規制値の妥当性とその検査方法をめぐって国と県が鋭く対立し、大論戦が繰り広げられた。そして、その一方で、産地では「自分の産地は自分で守る」独自の動きも広がっていた。 未曾有の原子力災害の中で、どう行動したら産地やブランドを守ることができるのか。現地で取材した。 静岡県はシェア50％を占めるお茶の大産地だ。「夏も近づく八十八夜」の歌で知られる5月初旬が一番茶の取り入れ時期で、産地も市場も1年で一番活況を呈する時期だ。ところが、今年の「茶況」には最初から異変が起きていた。 市場関係者によると、5月
「2カ月後」のメルトダウン発表と内部被曝：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力は震災から2カ月目に当たる5月12日、福島第一原子力発電所1号機の圧力容器内で燃料棒が冷却水から完全に露出して過熱し、原形をとどめない形で溶け落ちてしまったこと、事故で圧力容器の下部にできてしまった複数の穴から水とともに格納容器に漏れた可能性がある、と発表しました。 （追記：こののち5月15日には、1号炉の炉心全体が3月12日午前6時50分ごろの段階でバラバラになり、一部の燃料はペレットまで壊れた形で圧力容器の底部に燃料が落下したと考えられる分析が発表されています）。 定義があいまいになりやすくあまり使いたくない言葉ですが、端的に言えば1号炉は「全炉心溶解」という意味での「メルトダウン」を起こしたことになります。この状況とそこでの安全
ビンラディンは“タレント政治家”だった：日経ビジネスオンライン
5月1日、米オバマ政権が国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した。ビンラディン容疑者は米同時多発テロ事件「9・11」の首謀者とされ、米国が進めてきた「対テロ戦争」の最大の標的だった。 反米を掲げたビンラディン容疑者は、一時はアラブ諸国などのイスラム圏で一部の若者から共感を集めたこともあった。今回のビンラディン容疑者の殺害は、民主化運動が広がるアラブ諸国にどのような影響を及ぼすのか。中東情勢に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの池内恵准教授に話を聞いた。 （聞き手は大竹剛＝日経ビジネスロンドン支局） ―― そもそも「ウサマ・ビンラディン」とは何者で、アラブ諸国ではどのような存在だったのか。 池内 ビンラディン容疑者が、アラブ諸国の大衆にどのように受け止められていたか。ビンラディン容疑者は、確かに2001年前後に人気はあった。しかし、政治指導者として支持されていた
大災害や逆境を乗り越え、人類はどう変わってきたのかを読むための5冊：日経ビジネスオンライン
大爆発、大地震、大洪水、巨大なテロなどの大災害に見舞われた後、人々はどんな行動を取るだろうか。 各人が自分勝手な振る舞いをしたり、集団パニックを起したり、あるいは火事場泥棒的な犯罪が跋扈したり――と想像しがちだが、実は反対。サンフランシスコ大地震、ロンドン大空襲、メキシコ大地震、ニューヨークの9・11テロといった例を挙げながら、大惨事にあって、人々は相互扶助的に助け合おうとする、と著者は主張する。 その一方で、権力を行使する側のエリートは「エリートパニック」を起こしやすい。〈エリートパニックの中身は「社会的混乱に対する恐怖、貧乏人やマイノリティや移民に対する恐怖、火事場泥棒や窃盗に対する強迫観念、すぐに致死的手段に訴える性向、噂をもとに起こすアクション」〉であるが、その理由を推察する記述が面白い。 〈彼らは、自分たち以外の人々はパニックになるか、暴徒になるか、家主と店子の関係をひっくり返そ
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