合格率低迷の法科大学院への検察官らの派遣中止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の「法曹養成制度改革推進会議」は１８日、司法試験の合格率が低迷する法科大学院に対し、来年度から教員としての検察官の派遣をやめることを決めた。 最高裁も裁判官の派遣を取りやめる見通し。９月に発表される今年度の試験の合格者数などを基に、対象の大学院を選定する。 政府は、大学院の乱立が合格率の低迷を招いているとして大学院の統廃合を推進しており、教員派遣の取りやめは促進策の一環。 昨年度は全国に７３ある法科大学院のうち、４４校に２９人の検察官、５６校に７３人の裁判官がそれぞれ派遣された。来年度からは、各大学院の司法試験の合格率や入学定員の充足率などを数値化した上で５分類し、実績が低迷する大学院への派遣を取りやめる。派遣を受け入れている大学院のうち、２０校前後が対象になるとみられる。
四国新幹線 地元計画案まとまる NHKニュース
四国での新幹線の整備に向けて、事業費をおよそ１兆５７００億円とする地元の計画案がまとまり、四国４県やＪＲ四国などは事業の採算は取れるとして、今後国に着工を求めることにしています。 四国４県やＪＲ四国などは、四国での新幹線の整備に向けて事業費や経済効果などの調査を去年６月から行い、１８日、高松市で会合を開いて地元としての計画案をまとめました。 それによりますと、４県が新幹線を利用できるよう、松山から高松を経由し徳島を結ぶ東西の路線と、岡山から高知までを結ぶ南北の路線を合わせて整備するとしていて、これにかかる事業費はおよそ１兆５７００億円と見積もっています。 予想される利用者数は１日平均９０００人で、新大阪までの移動にかかる時間は松山からが最も短縮され、現在の３時間半から半分以下の９８分になるとしています。 四国での新幹線の整備を巡っては、国が昭和４８年に大阪から瀬戸内側を経由し九州と結ぶ案な
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