昨年12月に起こった米兵による少女の誘拐・性的暴行事件について、政府が沖縄県に通知したり公表したりしなかった理由として、今年4月の日米首脳会談を前にこの問題を大きくしたくなかったのではないかという疑いが強まりました。 4月の訪米では、岸田文雄首相は国賓待遇を受け、首脳会談後の日米共同声明では「日米同盟は前例のない高みに到達した」と日米同盟の強化がうたわれました。また岸田首相は米議会で演説し、「日本は米国と共にある」とアピールしました。その一方で、実は岸田首相はこの事件のことを訪米前に把握し、米国側に対して何も言わなかったのかと思うと、日米同盟の在り方について非常にグロテスクなものを感じます。 「日本は米国と共にある」という前に、米国側に対し、あるいは沖縄側に対してもっと言うべき、やるべきことことがあったのではないでしょうか。 日米同盟の基本的な協力関係は、日本側が基地、米国側が米軍を提供す

こんにちは！ 好奇心まみれライターの佐々木ののかです。 最近なにかと話題の「LINE晒し」ですが、なんだかもっとハッピーでハートフルなLINEって、ないものなのでしょうか？ それとも、結婚している人のLINEって、奥さんには言えないことだらけなの......？ 結婚に夢を抱く未婚の身としては、何年経ってもお出かけ前のキスはしてほしいし、毎日「愛してる」って言ってほしいし、隠し事のない関係が理想じゃないですか。もう少し結婚に夢が見たい！ この世の中に、心あたたまる夫婦間のLINEのやりとりはないの!? というわけで今回は、ハートウォーミングなLINEを求めて、金曜夜に新橋で飲んでいるサラリーマンに突撃し、LINEで奥さんに「愛してる」と送ってもらいました！ 寒い日が続きますが、日本中をあったか～くしたいと思います！ わっしょい!! 20:00 さて、突撃スタートです！ ハートウォーミングなL

申請を出さずに人口集中地区で無人航空機（ドローン）を飛ばしたとして、香川県警が近く、高松市内の写真店経営の男（５０）を航空法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが、分かった。ドローンの飛行について定めた改正航空法を適用するのは初めてという。 捜査関係者などによると、写真店経営者は改正航空法が施行された１２月１０日午前、人口集中地区である高松市内で、国土交通相への申請をせず、ドローンを飛ばした疑いがある。空撮中にドローンを見失い、落下させていた。 改正航空法では、ドローンを飛ばすことができる区域を制限しており、人口集中地区では、国の許可が必要と定めている。

前回、前々回のエントリーは何のためにアップしたかというと、発端はいつも読ませてもらっている id:kazuhotel さんの、このエントリーへの突っ込みでした。 kazuhotel.hatenablog.com 重箱の隅つつきとか揚げ足取りとかが大好きな性格の悪い奴なので、さっそく次のようなあらずもがなのブックマークコメントを投入させてもらいました。 送電線の張り方？ - デザインのはてな 高圧送電線は6本とか必ず3の倍数なんだぞー…と、本筋と全然関係ないところに突っ込み。 2015/12/19 10:32 b.hatena.ne.jp しかしブコメを書いた後で、ふと考え込んでしまいました。工業高校、高専、大学などで電気を専攻した人間にとって、高圧送電線の本数が3の倍数になるのは、初年度早々に叩き込まれることなのですが、電気専攻ではない人すなわちほとんど大部分の人に、なぜそうなのかを説明す

LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 当社は電気通信事業法に定める、「通信の秘密」を保護する義務があり、また、個人情報の定義を法律よりも幅広く捉え、ユーザーのプライバシー（個人情報、トーク内容等）保護を経営の最重要事項とし、厳密に管理しています。 ユーザーのスマートフォン端末およびLINEの登録メールアドレスとパスワードが適切に保護されていれば、自身が意図しない形でユーザー情報や、やり取りの内容が第三者に渡ることはありません。 その上で、一部報道機関でも取り上げられております、第三者によるLINEアカウントへのアクセスの可能性に関し、改めてご説明いたします。 1) 他のスマートフォン端末によるアクセスについて LINEは1

読売新聞東京本社、朝日新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社の４社は２２日、東京五輪・パラリンピック組織委員会とオフィシャルパートナー（新聞）契約を結んだと発表した。 ２０２０年末まで東京五輪のマークなどを宣伝活動に使えるようになる。 読売新聞は０２年、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）とオフィシャルパートナー契約を締結。新聞界唯一のＪＯＣオフィシャルパートナーとして０４年アテネ五輪から１４年ソチ冬季五輪まで一貫して日本選手団を応援してきた。また、東京大会の招致活動も支援してきた。 読売新聞東京本社の山口寿一社長は「東京２０２０大会がより良い大会になるよう一段と力を注いでいく」とコメントした。 オリンピックの国内スポンサーは３段階に分かれており、オフィシャルパートナーは最上位のゴールドパートナーに次ぐ位置付けとなる。

北海道登別市の登別温泉にある登別グランドホテルの食器洗い場の流し台で裸で「入浴」する写真がツイッターに投稿されていたことがわかった。同ホテルは２２日、業務委託先のアルバイトの男子高校生が悪ふざけで入ったことを明らかにし、陳謝した。 同ホテルによると、１８日午後９時ごろ、３階食器洗い場の流し台（幅１・８メートル、奥行き９０センチ、深さ３０センチ）に湯を入れてアルバイトの男子高校生１人が裸で中に入った。その様子を別のアルバイトの男子高校生が撮影してツイッターに投稿し、「バイト探している人グランドホテルの洗い場に来ない？」などと拡散を呼びかけたという。 ２人は食器洗いの業務を委託している会社のアルバイト。当時、現場には２人を含むアルバイトの高校生４人だけだった。同社の社長が２１日夕にこの写真が投稿されているのを知人から知らされて発覚したという。入浴した高校生は「ふざけているうちに調子に乗ってやっ