「ロシアが日本侵攻」報道を打ち消した小泉悠さん 職人芸の分析手法 | 毎日新聞
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？ 『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
陸自最大の実弾演習、消えた観客 防衛省関係者「本音を言えば…」：朝日新聞デジタル
陸上自衛隊で最大の実弾演習「富士総合火力演習（総火演）」が27日、静岡県の東富士演習場であった。陸自は約60年間にわたり、演習場に観客を入れて訓練を公開してきたが、今回から取りやめた。歴史をたどると、自衛隊をめぐる世相の変化が浮かび上がる。 富士山の裾野に広がる東富士演習場。戦車の砲が火を噴いた瞬間、爆音がとどろき、空気が震えた。例年おなじみの光景だが、この日は、かつて周囲を埋め尽くした観客の姿はなかった。演習の様子は、ユーチューブでライブ配信された。 総火演が始まったのは自衛隊創設から間もない1961年。部隊が保有する戦車や大砲、迫撃砲といった主要装備品の火力を演習場近くの教育機関「陸自富士学校」で学ぶ隊員に実感させ、実際の戦闘がどんなものかを知ってもらうのがそもそもの目的だった。 弾薬だけで10億7千万円 幹部が抱いた違和感 当時は、米ソ冷戦まっただ中…
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7人落選の衝撃、言葉失う自民区議 衆院選に影響も 東京・足立区 | 毎日新聞