内樹先生に釣られるのだが - finalventの日記
⇒グローバリストを信じるな (内田樹の研究室) 貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。 片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。 アメリカは自国の貿易収支が黒字になることをめざして他国に市場開放を求めている。 それは「売りたいもの」があるからで、「買いたいもの」があるからではない。 アメリカが自国の貿易黒字を達成すれば、相手国は貿易赤字を抱え込むことになる。 だから、「アメリカの求めに応じて、日本が市場開放することは、日本の国益を増大することになる」という命題を有意味なものにするためには、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題をそこに媒介命題としてはめ込むしかない。 だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題は汎通的に真であるわけではない。 そう思って
Abetch : 「言い訳の構造」 ポール･クルーグマン NYT
語学と日常生活「言い訳の構造」 米ニューヨーク・タイムズ紙 9/27付 ポール・クルーグマン Structure of Excuses By PAUL KRUGMAN 大量の失業に関して如何なる行動を取ることが出来るのだろうか。賢明な人は皆、以下の点に同意している。つまり、迅速な解や容易な解など存在しないと言うのだ。実施されるべき仕事は存在しているのだが、労働者はそれを行う用意が整っていない。彼らは間違った場所に置かれているか、或いは彼らのスキルが不適切なのである。米国の失業問題は「構造的」であり、その解決には数年を要するだろう、と。 しかし、このような厳しい見解を正当化する証拠をわざわざ求める必要はない。そんなものは存在しないのだから。その逆に、あらゆる証拠が示唆することとして、米国における失業率の高さは不適切な需要（全面的な停止）の結果なのである。「安易な解など存在しない」と述べるのは
貧困層ではなく重度の貧困層に焦点を当てよ - himaginary’s diary
ロバート・ワルドマンがAngry Bearでそう主張している。 そのエントリで彼が参照しているのは、米国の貧困に関するCENSUSデータ。その中の表5では、所得が貧困基準ライン*1の定数倍以下の人口の比率が掲載されている（定数倍としては、0.5〜2.0まで0.25刻みに取られている）。 ワルドマンが強調しているのは、一般には貧困基準ライン以下の人口比率（poverty rate）が指標として使われるが、そうではなく、貧困基準ライン×0.5倍以下の重度の貧困層の人口比率（severe poverty rate）を重視せよ、ということである。 試しに両指標、および両指標の比をグラフ化してみると以下のようになる。 棒グラフ（左軸）が貧困人口比率および重度の貧困人口比率、折れ線グラフ（右軸）が前者に対する後者の比である。人口比率自体は、両指標ともに、景気や格差拡大の影響によって上下している。しかし
日本の潜在成長率の推移と雇用の安定性---オーカンの法則 - Wave of sound の研究日誌
今回は日本経済の潜在成長率と雇用の安定性、および、それらの推移について、オーカン(Okun)の法則をもとに推定し、その推移の原因を考えてみます。 オーカンの法則とは、景気がよければ失業は減る、という（あたりまえの）法則です。 ■経済の現状と大規模な財政出動 米国ではGDP比6％の緊急経済対策が実施されることが決まりました。 昨年10-12月期のＧＤＰが２ケタのマイナスとなった日本でも大型の経済対策が実施されるでしょう。 歓迎したいと思います。 企業がリストラを行い、それが家計の消費意欲を減退させる。 さらに企業は弱気になって新規投資を控える、というのが現在の経済の姿です。 民間部門に任せておくだけではデフレスパイラルに突入してしまいます。 恐慌突入の不安が社会を覆っているときに、需要を補って景気を下支えできるのは公的部門による支出しかありません。 問題は、財政出動の規模と対象です。 財政出
なぜ、円高になっているのか？円高の「主犯」は日本の銀行だ！
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 為替相場では「円高・米ドル安」が続いています。その一因は、米国の金利低下が続いているためでしょう。 それでは、米国金利低下の原因は何なのでしょうか？ じつは、その１つ
Abetch : 「問題は富裕層だ」 ポール・クルーグマン NYT
語学と日常生活「問題は富裕層だ」 米ニューヨーク・タイムズ紙 8/23付 ポール・クルーグマン Now That's Rich By PAUL KRUGMAN 近頃では我々は倹約が必要だ。我々が財政赤字を抱えていることをご存じだろうか。ここ数ヶ月、これが共和党議員や保守派民主党議員のセリフである。彼らは、我々が深刻な公的サービスの削減を回避し、低迷する経済を支えるために更なる行動を取るべきだという提案は全て否定している。 しかし、正にその政治家たちが、米国で最も富裕な12万人に対して平均300万ドルの小切手を切ることには必死なのである。 この提案について、何か皆さんがお聞きになっていないことはあるだろうか。実際のところ、お聞きになっているのだ。私が言及しているのは、中間層向けだけではなく、ブッシュ減税全体を恒久化すべきだという要請のことだ。 幾つかの背景情報を。2001年、ブッシュ減税の原
米国経済、景気刺激策は奏功したのか？ 効果を巡って割れるエコノミストの議論 JBpress(日本ビジネスプレス)
赤字支出を好まなかったトーマス・ジェファーソンは、存命のどの政治家よりも、財政出動による米国の景気刺激策をはっきり見渡せる立場にある。米ワシントンのタイダルベイスン沿いに立つジェファーソン記念館からは、堤防を修繕して像の水没を防ぐ1240万ドル規模の公共事業の様子が見えるのだ。 現場には機械や鉄網のロールが散らばっている。修繕事業のために、約20人の作業員が雇われている。この様子を見ると、景気刺激策が何らかの役目を果たしていることを否定するのは難しい。だが、米政権を批判する共和党議員らは、9.5％に上る失業率を引き合いに出し、刺激策が失敗だったと主張している。 今秋の中間選挙での民主党の勝算、そして追加刺激策の要求の行方は、刺激策が奏功したと証明できるかどうかにかかっている。 効果を証明するのは難しい。最近開かれた下院予算委員会の公聴会で、ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、
生産性と自然利子率 - himaginary’s diary
バーナンキの議会証言を巡って、生産性とデフレの関係が日本のネット界隈で改めて論議の的になっている。 そのバーナンキの議会証言はC-SPANで視聴できる。問題の発言は02:25:00付近からであるが、wrong, rogue and logでテープ起こしがなされている。そこから生産性に関する部分を引用させていただくと、以下の通りである（ただし小生のヒアリングに基づいて一部修正を加えている）。 I think there are very important differences between the US and Japan. Some of them are structural. The Japanese economy is...been relatively low productivity in recent years, it's got declining labor fo
需要不足が緊縮財政に投げかける疑問 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国債のデフォルト（債務不履行）はもう目の前だ。手遅れになる前に悔い改め、節約に励まなければならない――。世間にはそんな不吉な言説が流布している。 しかし、筆者は1つ疑問を感じている。我々は、市場には適正な価格をつける能力などないと思っているのだろうか？ 先進国の公債という世界で最も理解され、かつ最も流動性の高い資産であっても、ちゃんとした価格はつけられないと考えているのだろうか？ そんなことはあるまい。それどころか、市場は今、重要なことを物語っている。 7月5日の10年物国債の流通利回りは、日本が1.1％でドイツが2.6％、米国が3％で英国が3.3％だった。物価連動国債の利回りを基に計算すると、これら先進国の政府の実質借入金利は非常に低いことが分かる（米国、ドイツ、英国では1.2％以下）。 つまり投資家は、デフォルトとインフレに襲われ
2NT -無料ブログ 無料ホームページ 等-
2NTは無料ブログ、無料ホームページ等、楽しいWEB Lifeをお届けするポータルサイトです。
コント：ポール君とグレッグ君（2010年第5弾） - himaginary’s diary
久々にまともな（！）やり取り。 グレッグ君 ポール君がギリシャについて思慮深くかつ示唆に富んだコラムを書いている*1。でも、地域間の移転支出を司る中央集権的な巨大政府が存在しないから欧州は最適通貨圏ではない、という議論はどうかな？（この議論については僕の中級教科書の12章も見てみてね） たとえば19世紀の米国は、今の欧州と同様にそういった中央集権的な財政が無かったけど、共通通貨は結構うまく働いていたみたいよ。当時の景気循環は今よりひどかった、という議論もクリスティ・ローマーに完膚なきまでに論破されているし。 19世紀には労働関係の制度が今とは違っていて、賃金の調整が容易だった、というクリス・ヘインズが言うような議論もあるかもしれない。そうすると、それがギリシャや欧州の他の国が今後進むべき道かもしれない。ポール君の言うように賃金を下げるのは苦痛を伴うけど、ユーロを捨てるよりまだ楽かも。 あと
日本は最適通貨圏か？ - himaginary’s diary
一昨日のエントリでは、ギリシャ危機をきっかけとしたユーロを巡るマンキューとクルーグマンのやり取りを紹介した。そこでクルーグマンがリンクしたデビッド・ベックワースは、2次元の座標図を使用して最適通貨圏を視覚的に捉える方法を紹介している。彼は、以前のエントリで、実際にその方法を用いてギリシャが最適通貨圏から外れていることを示している（下図）。 ここで縦軸は工業生産成長率の対ユーロ圏全体の相関係数であり、横軸はインフレ率と雇用保護の程度（6段階で評価）から求めた衝撃吸収係数（数値が高いほど衝撃を吸収し易い）である。従って、原点から遠いほどユーロの最適通貨圏に適合し、原点に近いほど最適通貨圏から外れることになる。赤い線はベックワースが仮想的に引いた境界線であるのでそれほど厳密なものでは無いが、ギリシャは最も原点に近いので、いずれにせよ分析対象国の中で最適通貨圏から最も遠い位置にいることが分かる。
チャルマーズ・ジョンソンは中国の代弁者なのか？ - 株式日記と経済展望
日本は約 2,300 万人の中国人を殺害しながら、 自国の歴史的な戦争犯罪すら認めていないのだ。 （チャルマーズ・ジョンソンは中国の代弁者なのか？） 2006年5月9日 火曜日 チャルマーズ・ジョンソンは中国に買収されたのか？ ◆もはや "単独" のスーパーパワーではなくなった米国 on March 15, 2005 by Chalmers Johnson （要点のみ抜粋） ◆核大国の仲間入りを準備中? 小泉は内閣のさまざまな閣僚ポストに反中国・親台湾強硬派の政治家たちを指名している。 ロンドン大学東洋アフリカ学校の現代中国研究所長フィル・ディーンズは「日本で親台湾感情の盛り上がりが目立っている。 小泉内閣には親中国派の人物はまったく見当たらない。」と見ている。 現在の小泉内閣には、防衛庁長官に大野功統（よしのり）、外務大臣に町村信孝がいて、両者とも熱心な軍国主義者である。 町村外務大臣は
「アニメこそ核2発では不十分だった良い例」米議員発言の海外反応｜誤訳御免！！
元ネタ animenewsnetwork.com 海外アニメサイト JAPANATOR で「学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD」 のアニメ予告映像を紹介する記事がアップされていた。 そうだった。この漫画が今年アニメ化されるんだった。 この漫画自体は現在、休載されてるようだけどアニメになって動いて話す 毒島冴子さんを観れるのは、とてつもなく楽しみだ。 もうそれだけの為に観るといっても過言ではないわけで・・・・・・・・ 2RH 100327 TAF2010 High School of the Dead なかなか良さそうな感じ。 作画さえ安定してくれてれば自分はＯＫです。 原作があの状態ではあまりストーリーに期待できないでしょうし。 だから、冴子さんだけは気合入れて作画して下さいっ。^^ しかし、この漫画が累計100万部を突破してたとはちょっと驚いた。 やはり絵師さんの力
asahi.com（朝日新聞社）：中国を為替操作国と認定すべき 米議会で専門家進言 - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】米下院の歳入委員会で２４日、中国・人民元の対ドル相場での切り上げ問題について公聴会が開かれた。出席したエコノミストらは、米政府が中国政府を「為替操作国」として認定すべきだ、などと指摘。ただ、具体的な対抗策については、「報復関税は不適切」との見方も出た。 中国の為替政策を巡っては、人民元を不当に安く誘導しており、米国産業に損害を与えているとの見方が米議会で目立ち始めている。２４日の公聴会では、米議会が著名エコノミストらを招き、意見を聴いた。 米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のバーグステン所長は「人民元は米ドルに対して、４０％程度過小評価されている」と指摘した。バーグステン氏は、まず、米財務省が年２回作成する報告書で中国を「為替操作国として指定すべきだ」と主張。そのうえで、国際通貨基金（ＩＭＦ）や、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた問題の解決を訴えた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Bloomberg.com
Bloomberg.com
BLOGOS サービス終了のお知らせ
left over junk
徳永みちお on Twitter: "普天間問題、米国が海外移転を承知すれば、鳩山政権は参院選も大勝利となる。だから米国は海外移転を絶対に認められない、その前提でメディアは普天間で鳩山を窮地に追い詰めている。小沢民主党の安定政権打倒のためには、普天間を失敗させる必要がある。"
