【特別寄稿】ヌリエル・ルービニニューヨーク大学スターン経営大学院教授「先進諸国が演じる財政を巡る愚行。高まる債務デフレと無秩序なデフォルトリスク」
Nouriel Roubini（ヌリエル・ルービニ） ニューヨーク大学スターン経営大学院教授 1959年イスタンブール生まれ。経済学博士（ハーバード大学）。リーマンショックを予言したことで知られる。著書に『大いなる不安定』（ダイヤモンド社）。 Photo:REUTER/AFLO 2008～09年の景気後退時に先進国・新興国が実施した財政刺激策、金融緩和と金融システムへの支援措置により2010年は大不況から大恐慌へと陥ることは防げた。民間需要の全要素が崩壊するなかで、政府支出の増大と減税は、グローバル経済のフリーフォールを防ぎ、景気回復の足場を生み出した。 残念ながら財政刺激策による支出と、関連する金融システムの救済、景気後退による歳入への悪影響が複合した結果、先進国における財政赤字は対ＧＤＰ比10％台となった。ＩＭＦ等によれば先進国の公的債務の対ＧＤＰ比は危機前の70％に比べ、15年までに
名目GDP成長率が1％アップすると税収はどれだけ増えるか - Wave of sound の研究日誌
---これまでゼロ成長だったものが景気回復で年２％成長に転じたとすると、「総税収」は155.0兆円から162.8兆円まで１年間で7.8兆円アップします。２年目にはさらに3.2兆円、３年目にはさらに3.4兆円アップします--- ＊ ブログの更新を長期にわたってお休みすると書いたばかりなのですが、休む前に記事にしておきたいテーマが２つほどあったことを思い出して、気になって仕方がないので、今回と次回の２回だけ追加で更新します。 名目GDP成長率が1％アップすると税収がどれだけ増えるのか、をさまざまな税で調べてみました。 ちょっと記事が長くなるので、結論に興味がある方は最後のほうの「■名目ＧＤＰ成長率により税収はどう変わるか」という節をご覧ください。 （7/21付記：リーマンショックで激減した税収は回復しつつあります。注６に書き加えました。） ■税種別の税収の推移 まず、税の種類別に税収の推移をみ
名目GDP成長率が1％アップすると財政赤字はどれだけ減るか - Wave of sound の研究日誌
---名目ＧＤＰ成長率が１％アップすると財政収支は約10兆円改善します。名目ＧＤＰ成長率が年率3.3％を越えると一般政府（国と地方および社会保障基金を合わせたもの）の財政収支は黒字に転じます。--- 前回の記事では、名目ＧＤＰ成長率が1％アップするとどれだけ税収が増えるか、を調べましたが、今回の記事では、財政赤字がどれだけ減るか、を調べます。 ＊ 毎年の財政赤字額とはもちろん、政府支出額と税収の差のことです。（この不足分を政府は借金（国債発行）で補わなければなりません。） このうち税収は、成長率が高いほど増えます。景気が良いとおもに所得税や法人税の税収が増えるからです。前回調べた通りです。 いっぽう政府支出額は、成長率が低いほど増えます。景気が悪いとしばしば景気対策のための財政出動が行われるからです。 両者の効果が合わさって、財政赤字額は成長率が高いほど減ることになります。その関係を定量的
国民をミスリードする「財政破綻しない論」 －井上悦義
僕は日本の財政を危惧する一人の若者だ。毎年巨額の財政赤字を続け、対GDP比の債務残高は約2倍におよぶ。このまま行けば、いつか財政破綻となるはずだ。身の丈以上の借金をすれば、破産するのは個人も国も同じだからだ。 しかし、その心配をものの見事に打ち破ってくれる方がいる。そう聞いて、僕は期待に胸を膨らませ、先日開催された、とある経済評論家のトークライブに飛び入り参加した。それまで彼の本は一切読んだことがなく、彼の理論を知らなかった。 彼はのっけからエンジン全開だった。「日本全体の金融資産は5500兆円あります。日銀が公開している日本全体のバランスシート（資金循環統計）から明らかです。今、政府の負債は1000兆円で、5500兆円まで国債を発行できるので破綻するわけがありません。」と断言し、日本破綻論をとなえる識者を次々に批判していった。 「おかしい」と程なく気付いた。彼の提示したバランスシートを紐
【民主党政権下の日本】「歳入不足４兆円」報道の裏に財務省の宣伝と民主党の怠慢 - 政治・社会 - ZAKZAK
１２月は来年度予算の政府案がでる。それまでどう盛り上げていくかは財政当局の演出次第だ。この時期になると、マスコミはほとんど財政当局からの垂れ流し情報のみを報道する。 何より時間に追われており、日々刻々と予算スケジュールが進み、それをフォローするので精一杯になる。しかも、予算は広範にわたるので事前に報道資料を財政当局からもらっていないと記事が書けない、だから、マスコミは、長谷川幸洋東京新聞論説副主幹のいう「財政当局の“ポチ”」になる。 というわけで、最近、マスコミ各紙で財政当局からの情報そのままで同じ内容の記事が出てくる。歳入不足４兆円という話だ。これは、「大変ですよ。今年は財政当局が頑張っています。しかし来年は増税しないとダメです」という財政当局からのメッセージに過ぎない。 かつては、１２月の予算時期には好例であった、財務大臣の陣中見舞い、財務省主計局職員が一生懸命に電卓を叩く姿など
黒字＝財政好転という物語 - opeblo
一度作ってしまった「物語」を崩すことは難しい - 国家鮟鱇 上記の記事を読んで、ふと常々気になっていた「物語」について書きたくなりました。と言っても、最近よく書いている大阪府の話です。橋下知事になって「大阪府が黒字になった＝財政が好転した」という「物語」。 なぜ、これが「物語」かと言いますと、大阪府の隣の京都府知事が記者会見でよく説明されているのですが、地方公共団体の予算や決算には、そもそも「黒字」や「赤字」の意味はあまりないと思われるからです。 京都府 知事会見 平成１９年７月２３日 実は記者会見で何度も言っているのですけれども、この黒字額はあまり意味がない。正直言いまして、何年連続黒字だからというのはあまり意味がないということをずっと申し上げております。なぜかと申しますと、地方公共団体の黒字というのは借金をしても黒字になる、基金を取り崩しても黒字になるわけです。皆さんの家計で借金をした
１００兆円をつぎ込む外為特会をしっかり事業仕分けすべし（髙橋 洋一） @gendai_biz
我が国の通貨当局にとって、先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は冷や汗ものであっただろう。 Ｇ２０共同声明では、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。これは、１０月１１日付け本コラムで指摘した「国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」と同じことである。 つまり、例えば、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をしても、その結果は市場で決まった為替相場なのだからいい。ところが、政府・通貨当局が介入すると、それは市場が決める為替相場だからいけないという話だ。 「市場が決める」の英文は、determined であり、６月のトロント・サミットの時に合意された「市場指向」（oriented)より一段階進
マンキュー「左派陣営のブログを炎上させるって楽しいな♪」 - himaginary’s diary
okemosさんの予想にお応えして（？）、今日は昨日紹介したマンキューコラムへの各論者の反応を簡単に紹介してみる。 Mark Thoma マンキューならば学者としてではなく、より高給のコンサルタントとしても成功するだろう。そうしないのは、彼にとって金銭がすべての問題では無いことを物語っている。事あるごとに自分がハーバードの教授であることを吹聴するのは、そうした形で自我を満足させることが、彼にとっては金銭的なものに匹敵することの表れではないか？ 従って、論説記事でそうした自我を満足させられるならば、彼は実はタダでも書くのではないか？ 増税が実施された後、実際に彼が論説執筆を止めるかどうかとくとご覧あれ。 デロング マンキューがその顧問だったブッシュ政権は、減税とメディケア・パートDと軍拡を実施したが、それに対応する財源の手当てを行わなかった。フリードマンが好んで言ったように、財政支出は税金を
社説：日本の景気刺激策の是非 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本経済はいつまで経っても、財政出動による景気刺激策が必要なようである。危機が誘発した政府の大型公共支出の効果が薄れ始める中で、政策当局は追加刺激策を講じるために最大550億ドル規模の補正予算案を提出しようとしている。 こうした行動の必要性は明白だ。何しろ、日本は危機の最中に主要7カ国（G7）の中で最も深刻な景気後退を経験し、景気の山から谷にかけてGDP（国内総生産）が8.6％も縮小した。ほかの先進国が何とか前進しつつあるのに対して、日本は同じ場所に立ちすくんでいるように見える。2010年第1四半期に年率換算で5％となったGDP成長率は、第2四半期には1.5％に低下した。 追加策は必要だが、内容は不十分 追加的な財政刺激策は間違いなく良い考えであり、日本政府が最近やったように、円安誘導のために為替市場に介入して輸出業者を支援すること
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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徳川吉宗のリフレ政策 - keiseisaiminの日記
日経ヴェリタスの2010年7月18日号に「デフレ・税収減…江戸も悩んだ 現代に通じる財政再建のヒントを探る」という記事がある。 まず日本史をおさらいする。 ・8大将軍吉宗は1716年から「享保の改革」を行う。 ・改革以前の幕府は米価が値下がりして年貢高が減り続けたが、幕府の経費や家臣への俸禄を減らせなかった。 ⇒行政のスリム化、無駄削減、歳出削減、公務員給与カットが進まない現代の日本と同じ ・吉宗の改革は一般に倹約、増税、新田開発 ⇒現代なら新田開発は税収増を狙った成長戦略 ・吉宗の施策は当初は厳しい倹約を強いた。その結果、商いは停滞し、物価はじりじり下がった。 ⇒消費税増税や緊縮財政の結果、マイナス成長となった橋本政権、マイルドなデフレが16年間続く現代と同じである。 ・新田開発で米の生産増。その結果、米を売って生活していた武士の生活が困窮 ⇒生産性が向上してもデフレが続く限り問題は解決
消費税、法人税、所得税と設備投資 - himaginary’s diary
nyanko-wonderfulさんとBaatarismさんが相次いで消費税増税を取り上げ、消費税をはじめとする各種税金の推移グラフを示した。それらのグラフを見て小生の目を惹いたのが、話題の消費税や法人税の推移もさることながら、バブル崩壊以降の所得税の急低下ぶりであった。 nyanko-wonderfulさんの示されたデータソース「長期時系列データ｜統計情報｜国税庁」を見てみると、一口に所得税と言っても、まず申告所得税と源泉所得税に分かれ、さらに源泉所得税の対象所得が、利子所得、配当所得、上場株式等の譲渡所得等、給与所得、退職所得、報酬・料金等所得、非居住者等所得に分かれていることが分かる。そこで、以下では、所得税を申告所得税、利子所得税、配当所得税、給与所得税、およびそれ以外の所得税に分け、法人税と消費税と並べて描画してみた（単位：兆円［以下同じ］）。 これを見ると、申告所得税、利子所得
ニュース争論：急浮上した「消費税１０％」 神野直彦氏／大田弘子氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
巨額の財政赤字と社会保障費の膨張を背景に高まる消費税増税論。菅直人首相も前のめり姿勢だが、財政再建や社会保障の将来像は示されないままだ。【立会人・児玉平生論説副委員長】 ◆税制改革全体の中で負担の公平性考えよ－－東京大名誉教授・神野直彦氏 ◆首相の「増税・社会保障強化で成長」論は疑問－－政策研究大学院大副学長・大田弘子氏 ◇参院選の争点に 立会人 自民党が消費税を５％引き上げて１０％にする方針を示し、菅直人首相も「１０％を参考にする」と超党派の議論を呼びかけるなど、消費税増税が参院選の焦点に急浮上している。 神野 経済成長と財政再建を一緒にやることが重要だ。財政には、経済危機などのショックを吸収する役割が期待されており、政府が財政赤字そのものの解消に神経を注ぐ必要はない。ただ、今のように国債を大量発行して財源を賄う状況では、市場の急変で国債が暴落するリスクがあり、そうなれば国が財政出動に必
自己主張のために日本をボロカスに偏向報道する大新聞社説の「我田引水」 - 木走日記
Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が厳しく対立、結果「成長に配慮した財政健全化」という妥協の新語が誕生しました。 ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張、米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして景気刺激策の継続を強く主張、両者の意見が対立したわけです。 「成長に配慮した財政健全化」の意味するところは、まず成長は各国で重視する、その上で各国の状況に合わせて財政を引き締めていく、それによって市場の信認を得られ、成長がさらに持続するだろう、というあたりです。 そもそも経済成長と財政健全化を同時に目標とするのは政策としてはとても難しいわけですが、ここで先進国の協調が乱れているとみられれば市場で新たな攻撃の材料にもなります、「成長に配慮した財政健全化」なる新語はそんな妥協の産物なのでありましょう。 「先進国は２０１３
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「国が破綻して年金と給料が下がる」という消費税増税キャンペーンの大ウソ（髙橋 洋一） @gendai_biz
本コラムでギリシャ問題に悪のりした増税キャンペーンが行われていると書いたが(5月10日付け「菅財務相も騙される「ギリシャ問題」に悪のりした増税キャンペーン」)、まさに参院選挙で、菅直人総理の街頭演説でそれが実行されている。 私はテレビをあまりみないが、ワールドカップをみようとしていたら、菅直人首相の街頭演説を聞いてしまった。 曰く、消費税は上げたくないが、上げざるを得ないという。財政破綻危機のあるギリシャの例を持ち出し、「誰が一番被害を受けるか。ギリシャで最初にやられたのは、年金と給料のカットなんです」と言っていた。 あたかも、国民の年金と給料を守るためには、消費税を増税しなければいけないといっているようだ。 事実はどうか。 まず、ギリシャの消費税率は、今年3月に19%から21%、5月に23%へと引き上げられた。それとともに、年金の給付はカットされ、「公務員」の給与もカットされる。ギリシャ
[書評]伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本（浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代）: 極東ブログ
日本銀行白川方明総裁に経済学を教えた浜田宏一先生が、かつてのその教え子である白川氏を叱るとまでは言えないまでも、奇異な日銀流理論から経済学の基本に立ち返るように諭すという趣向の対談本があると聞いて興味を持ち、以前にアマゾンに予約しておいた書籍「伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本（浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代）」（参照）が今日届いて、早速読んだ。 浜田宏一氏は現在も米国の経済学者の精鋭に伍してイェール大学経済学部で教鞭をとり続けている現役の最前線の経済学者であって、過去の追憶や老いの繰り言を語る人ではない。 冒頭には、「白川方明・日本銀行総裁への公開書簡」が添えられており、日本国民が日銀の間違った金融政策によって苦しむことに経済学者として黙ってはいられないという、学者らしい義憤がしかし礼儀正しく書かれている。学者という存在はこういうものであったはずだと襟を正す思いがする。 拝啓 金
一般会計税収の推移：財務省
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