動かぬ中国、世界通貨安戦争は危険域に
難攻不落 中国に人民元を切り上げさせたいが、報復が怖くて圧力がかけられない（香港の外貨両替所） Bobby Yip-Reuters ブラジルの財務相が数日前、「国際通貨戦争」という表現を口にした。英フィナンシャル・タイムズ紙のジョナサン・フィートリーとピーター・ガーナムが、この発言を掘り下げている。 ブラジルのギド・マンテガ財務相が「国際通貨戦争」が勃発していると発言した。輸出競争力を強化するため、世界各国の政府が自国通貨の為替レートを引き下げようと競っている。 マンテガの９月27日の発言は、通貨安を誘導したい日本と韓国、台湾の中央政府が相次いで為替介入を行ったことを受けてたもの。アメリカが中国に人民元の切り上げ圧力をかけているにもかかわらず、輸出大国である中国は人民元の価値を抑制し続けている。一方、シンガポールからコロンビアまで多くの国々が自国の通貨高に警告を発している。「我々は自国通貨
asahi.com（朝日新聞社）：日銀、週明けに追加緩和の公算 新型オペ増額案が有力 - ビジネス・経済
日本銀行が１０月４〜５日に開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和に踏み切る公算が大きくなった。円高や米欧の景気減速の影響で企業の景況感が悪化し、景気回復のシナリオが崩れる恐れが高まってきたためだ。昨年１２月に導入した新しい資金供給手段（新型オペ）を拡充して金融市場への資金供給を増やす案が有力。８月末の臨時会合に続く追加緩和で、先行き不安を和らげる狙いとみられる。 日銀が２９日発表した企業短期経済観測調査（短観）は、猛暑効果やエコカー補助金の駆け込み需要などで大企業・製造業の景況感が６四半期連続で改善したが、３カ月後の見通しは７四半期ぶりに悪化した。米国の景気減速や円高で、日本経済を引っ張る輸出企業の業績悪化懸念が高まっているからだ。エコカー補助金など政府の景気対策の終了も先行き不安をあおる。 また、日銀内には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気下支えのため、１１月にも追加緩和に踏み切
社説：日本の景気刺激策の是非 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本経済はいつまで経っても、財政出動による景気刺激策が必要なようである。危機が誘発した政府の大型公共支出の効果が薄れ始める中で、政策当局は追加刺激策を講じるために最大550億ドル規模の補正予算案を提出しようとしている。 こうした行動の必要性は明白だ。何しろ、日本は危機の最中に主要7カ国（G7）の中で最も深刻な景気後退を経験し、景気の山から谷にかけてGDP（国内総生産）が8.6％も縮小した。ほかの先進国が何とか前進しつつあるのに対して、日本は同じ場所に立ちすくんでいるように見える。2010年第1四半期に年率換算で5％となったGDP成長率は、第2四半期には1.5％に低下した。 追加策は必要だが、内容は不十分 追加的な財政刺激策は間違いなく良い考えであり、日本政府が最近やったように、円安誘導のために為替市場に介入して輸出業者を支援すること
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