ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
復興へ 財政出動でデフレ脱却を（1/4） 復興のマクロ政策議論が始まっている。もちろん、電力問題や放射線拡散の問題は緊急性が高いが、中長期的に復興政策が成功するかどうかは、マクロ経済政策も肝心な要素である。この問題は日本の喫緊の課題である財政再建と密接な関係があり、財政出動に対する慎重派と果敢派がいる。二つの意見は対照的である。 慎重派は、「今の財政を考えると、大きな追加歳出は出来ない。復興費は他の歳出を削るか増税するかしかない。日銀からの資金調達は、インフレ期待を起こし、金利上昇を招き、負債コストを増やすだけだから、止めた方がいい」という考え方。即ち、復興に向けてデフレ解消を目指すと財政を悪化させるだけだ、という見方である。 一方、果敢派は、「今こそ、財政を利用するべき。需給ギャップが大きい中、生産性が高い復興投資案件は山ほどある。民間投資が低迷する期間が長引くので、公共投資を中心と
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デフレ脱却を妨げる社会構造（1/3） 8月11-12日付の日経１面に『デフレとの戦い－日銀とFRB』というコラムが掲載された。この機会に、日銀とその他中央銀行との違いにまずは言及してみたい。 ○日銀と米欧中銀の違い 米連銀と日銀の行動パターンは対照的である。日本の不良債権問題が1990年代初めから始まったにもかかわらず、日銀の量的緩和は2001年になってようやく始まった。連銀は、不良債権問題が悪化してまもなく量的緩和、住宅ローン担保証券等の多種資産購入などを実行した。 欧州中央銀行（ECB）と日銀の違いも大きい。もちろん、両者は物価安定を中心原則にしている。ただ、ECBの場合、ホームページ内の「金融政策」項目には物価動向の図があり、それを見れば、「２％以下であり２％近くにする」という物価安定目標になっているかどうかはすぐ分かる。2000年からリーマン・ショックまで、若干2％を超えていた
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