韓国企業はなぜ強いのか？ - Baatarismの溜息通信
最近、サムスンや現代などの韓国企業が好調なため、日本でも「韓国企業に学べ」という声が広がっているようです。 例えばかんべえさんは3/5の「かんべえの不規則発言」で、こんな記事を紹介しています。 ＜3月5日＞（金） ○今宵は某所で経済政策を論じておりましたが、時節柄、話題が集中したのは「なぜ韓国企業は元気で、日本企業はサッパリなのか」でした。いろんな仮説がありますね。 ●韓国企業は、基礎研究にカネをかけていないから利益率が高い。その点、日本企業は無駄な投資が多い。 （思えば昔の日本企業も、応用研究だけで楽して儲けていると批難されたものであった）。 ●韓国企業は、新興国市場でやりたい放題をやっている。その点、日本企業はコンプライアンス過多になっている。 （お行儀が良くなり過ぎてしまったのでしょうか。商社業界も「不毛地帯」の頃とは様変わりしておりまして・・・） ●韓国企業は、実効税率が1割程度で
増税オールスター内閣の戦略は？ - Baatarismの溜息通信
菅内閣の内閣改造は、事前報道では仙谷官房長官と馬淵国交相の交代が焦点になっていましたが、実際の改造では、立ち上がれ日本を離党した与謝野馨氏の経済財政相就任や藤井泰久氏の内閣官房副長官起用など、増税派の政治家が多数起用される結果となりました。産経新聞はこの布陣を「増税オールスターズ」と皮肉っています。 菅直人首相は１４日夜発足させる菅第２改造内閣で、与謝野馨元財務相を経済財政担当相に、藤井裕久元財務相を官房副長官に据え、消費税増税論者による「増税オールスターズ」を作った。税制・社会保障の一体改革にかける首相の意気込みの表れだが、党内多数派の小沢一郎元民主党代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員を引き続き冷遇したため、菅首相の政策推進力は著しく減退しそうだ。 【内閣改造】「増税オールスターズ」の布陣 反小沢路線も鮮明 人材不足が露呈 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 特に財務省の考え方を体現
菅原晃氏による『デフレの正体』批判リンク集 - Baatarismの溜息通信
前回の記事で菅原晃氏による藻谷浩介氏の著書『デフレの正体』批判について取り上げたのですが、その時はまだ菅原氏のブログの記事全部には目を通していませんでした。 そこで今回、記事を一通り読んでみたのですが、本そのものに対する批判だけではなく、その後藻谷氏本人から寄せられた批判への反論や、読者からの質問に対する回答、批判された後、藻谷氏が変更した意見や論点に対する批判など、内容が多岐にわたっていることが分かりました。 全体を通して見たところ、藻谷氏が経済学を知らない一般人の印象に基づいて論を進めているのに対して、菅原氏は経済学の基本的な理論に従ってそれを批判しているので、経済学的な思考を持たない人が経済を論じたときに陥りやすい罠がまとめられた、良い内容になっていると思います。 ただ、関連する記事がブログの中に埋もれてしまっているように思えたので、読みやすいように全ての記事のリンクをまとめたページ
日銀の「見かけ倒し」の金融緩和 - Baatarismの溜息通信
10/5の政策決定会合で、日銀は金融緩和措置を行いました。国債買い入れを通貨発行量以下とする「銀行券ルール」の枠外で、国債などの金融資産を買い入れる基金を創設するなど、これまでの日銀の緩和策にない政策が盛り込まれており、市場には驚きを持って迎えられました。「実質ゼロ金利」と報じた報道も多数見られました。 ［東京 ５日 ロイター］ 日銀は５日、政策金利の誘導目標の引き下げを含む、３点の包括的金融緩和措置を発表した。政策金利については、無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度で推移するように促す決定を行った。 固定金利での共通担保資金供給オペの金利、補完当座預金制度の適用利率については０．１％に据え置いた。 ２点目として「中長期的物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続するとし、時間軸を明確化した。 また３点目として、国債、Ｃ
円高雑感 - Baatarismの溜息通信
色々あって、また一月ほど更新ができませんでした。どうもすいません。 さて、菅vs小沢の戦いになった民主党代表選は、結局菅総理の勝利に終わったわけですが、その間に急激に円高が進み、代表戦で菅総理が勝利した直後は、このまま無為無策を決め込むのでないかという観測から、１ドル＝82円台まで円高が進みました。就任直後に為替介入に踏み切ったため、今は85円台まで戻しています。 円高阻止のための為替介入では円を売ってドルを買うため、市場には介入で売られた円が残ることになります。円が市場に残るとその分市場のマネーが増えますので、それを防ぐためにこの円を日銀が吸収する（国債などを売って市場の円を減らす）ことを不胎化、それを行わずに市場のマネーが増えたままにしておくことを非不胎化と言います。非不胎化を行うと場のマネーが増えますので、それだけ金融緩和になり、デフレ対策となります。 この非不胎化を今回日銀が行って
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
菅政権のトンデモな二人 - Baatarismの溜息通信
新首相に就任する菅直人財務相は４日、内閣・民主党役員人事に着手した。 官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 民主党幹事長に枝野氏、官房長官に仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） すでに報道されている通り、鳩山総理と小沢幹事長が辞任した後、菅直人氏が民主党代表に選出され、菅政権が発足することになりました。菅次期総理は官房長官に仙谷由人氏、民主党幹事長に枝野幸男を起用する方針のようです。 しかし、政府と党の要のポストに付くことになったこの二人、経済政策については非常に不安が大きい人物です。 まず枝野氏についてですが、実は彼は以前に利上げ
バーナンキFRB議長講演に対する誤解について - Baatarismの溜息通信
5月26日、バーナンキFRB議長が来日して日銀で講演を行いました。ただ、そのことを報じた記事の中に、バーナンキ氏の講演内容を曲解しているのでないかと思われるものをみつけました。 日本銀行が２６日開いた会議で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長と日銀の白川方明（まさあき）総裁が講演した。それぞれの政府や議会が中央銀行の金融政策に「介入」する動きが出ているのに対し、政治との距離を保ち、「中央銀行の独立性」を守る姿勢で歩調を合わせた。 ■ＦＲＢ議長「政策 自由に」 日銀総裁「物価偏重危険」 「政治のコントロールから離れ、自由に金融政策を決めるべきだという幅広い合意ができてきた」。バーナンキ議長は講演でこう切り出した。 講演では、中央銀行の独立性が保たれないと、不況の時には政治家から景気を必要以上に刺激するように圧力がかかる恐れがあると説明。圧力に屈すれば、「好不況の波が大きくなり、経
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
民主党でもマニフェストにリフレ政策採用の動き（その３） - Baatarismの溜息通信
このブログでも注目していた民主党の動きですが、残念ながらインフレターゲットは採用されなかったようです。 ［東京 １２日 ロイター］ 政府・民主党が今夏の参院選マニフェスト（政権公約）の策定に向け、実務者による「マニフェスト企画委員会」で本格的な調整に入ったが、同党の「成長・地域戦略研究会」が報告書に盛り込んだ「インフレ目標」の導入は明記されない可能性が高まった。 ただ、ギリシャの財政危機問題が顕在化し、厳しい財政事情の中、重要課題に掲げる「デフレ脱却」に向けて、政府・与党による金融政策への期待は継続しそうだ。 マニフェスト策定のため、民主党が設置した３つの研究会の１つである「成長・地域戦略研究会」は、デフレ脱却に向けて「経済成長、財政健全化を実現するため、あらゆる手段を講じ、デフレ脱却に取り組む」とする報告書をまとめ、７日に企画委員会に提出した。具体策として「政府が先進国の物価目標値などを
与謝野馨は本当に反民主党か？ - Baatarismの溜息通信
すでに報道されている通り、平沼赳夫氏と与謝野馨氏が中心となって新党「たちあがれ日本」が結成されました。 与謝野氏については、これまでもこのブログでも何度も取り上げてきましたが、財務省をバックにした政治家で、消費税増税による財政再建にこだわっている政治家だというのが、僕の認識です。 しかし、与謝野氏は小泉政権以降ずっと自民党政権の中枢に関わってきた政治家でした。当然政治家としての力量も大きなものがあります。そのような与謝野氏が、なぜ自民党離党という選択を行ったのでしょうか？ そんなことを考えていたところ、id:kibashiriさんが与謝野氏について面白い指摘をしていました。 政治家としての彼の行動原理は何なのでしょうか。 私は彼を根っからの趣味人、それも札付き（失礼）の理論派ギャンブラーだと見切っています。 私は一人の男としては与謝野氏は好きなタイプです。 彼はギャンブルやゲームが大好きで
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
自民党利上げ派と民主党利上げ派の違い - Baatarismの溜息通信
民主党の枝野議員が「朝まで生テレビ」で利上げを主張したことについて、基本的な経済法則に反していると批判の声が上がっています。 これに対して、「解決不能」(id:hagakurekakugo）さんから、自民党の与謝野氏も同じ主張をしているのではないかという指摘がありました。 http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20080927/p1 暗黒卿が「財政政策による景気刺激は1回限りで借金が残るだけであり金融政策でやった方がいい」という意味の発言をしたところ、枝野議員は「財政政策に効果がないのは同意だが、金融緩和はバブルを生むだけだ。それより、銀行の預金金利を上げるべき」と発言。 暗黒卿も呆れて「今、テレビで流れちゃったけど、見た人はかなりびっくりしてると思う。預金金利を上げて景気回復するなんてことはありえない。こういう発言が出るようじゃ民主党はまだまだだ」 http://d
トンデモ情報から始まった韓国の混乱 - Baatarismの溜息通信
今年2月に発足した李明博（イミョンバク）政権が暗礁に乗り上げている。 そもそもの発端は、後述する米国産牛肉の輸入再開に市民が猛反発したことだが、その抗議行動は1ヵ月以上も続いている。当初は「牛肉輸入反対」「対米再交渉」だったスローガンが、日を追うごとに「李明博政権は退陣せよ」「大統領を弾劾せよ」とエスカレート。大統領の支持率も20％を割り込んだ。 6月10日には、韓昇洙（ハンスンス）首相ら、全閣僚16人が辞意を表明する事態にまでなった。 それでも混乱は収まらない。6月13日には、貨物連帯労組がコンテナなどの運送料30％値上げを要求してストを決行し、物流をまひさせた。このストで、1日にして6億ドルの輸出がストップした。ダンプカーなどの建設機械労組も16日からストに突入。あらゆる労働組合が夏季闘争と李政権の退陣要求の準備を始めている。 韓国経済にも暗雲が立ち込めている。原油価格の急騰と食料や原
麻生太郎氏の年金改革案 - Baatarismの溜息通信
今月の中央公論に、麻生太郎氏が「消費税を10％にして基礎年金を全額税負担にしよう」という論文を出しています。 消費税増税と聞くと僕はまず景気への影響が気になるのですが、この論文によると、消費税を10％にする代わりに基礎年金の保険料を全廃することで、景気への影響は抑えられるという考えのようです。 ただ、一つだけ気になるのは、基礎年金の企業負担分も消費税で賄うとされていることです。麻生氏は企業に対して、廃止された基礎年金の企業負担分は賃上げに回して労働者へ還元して欲しいと要望していますが、企業がそのような行動をする保障はないので、この点は甘いと思います。もし企業が企業負担分を賃上げに回さなければ、労働者から企業への所得移転となってしまい、消費が落ち込んでしまうでしょう。 それを回避するためには、少なくとも当面の間は、基礎年金の企業負担分を法人税に置き換えて、基礎年金の財源の一部とし、その分消費
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
